「外地法制誌」復刻版

昭和３０～４５年　　全１３冊　　A５版　　上製本

￥165,000（¥150,000 税別）

外務省条約局編『外地法制誌』公刊によせて
東海大学法学部教授　国連国際法委員会委員小木曽本雄

旧大日本帝国(以下、旧帝国と称する。)において、明治憲法施行後、新たに旧帝国領域にくみした、「台湾・樺太・関東州・朝鮮・南洋諸島」は、『外地』と呼ばれ、憲法施行前からの領域であった『内地』と区別された。

第二次世界大戦により、敗戦国となったわが国外務省は、当時、日本国との平和条約発効(昭和二七年四月二七日)を三、四カ月後にひかえ、外地関係法令の効力とその整理ないし整理の善後措置について、外務省としての有権的解釈の決定が迫られていたなかで、成案を固める必要上、省内関係官合同会議を開催し、また内閣法制局、法務省、民・刑事局、行政管理庁等の主務官の意見を徴し鋭意研究につとめ、戦後まもなく各外地残務整理事務所長(朝鮮、台湾、関東局、樺太)が共同で、それぞれ地域の治績誌編集を外務省に要望していた状況のなかで、外務省は、講和発効を機としてこれを『外地法制誌』(以下、本誌と称する。)の名で、
　　(一)外地関係法令整理の善後措置を考究する基本的知識に資する。
　　(二)五〇年間に及ぶ日本の外地統治の史実を、統治方式の最大事項たる法制の
側より説き、実質的には統治誌として後世に伝える。
等を目的として昭和三〇年七月から昭和四四年一月にわたって編纂刊行したのである。

本誌は、第二次世界大戦終戦当時に存立し、有効であったすべての外地関係法令だけでなく、まず基本的概念を得るために、徳川幕府末期以来の条約、協定類を集め、これを地域別、年代順あるいは事項別に件名を摘記した法律・制令・律令そして勅令等に分類すると同時に、かつて拓務省で刊行した『内外地法令対照表』を参照しながら外地基本法をはじめ、外地官署官制の全文、外地長官の発した制令、律令、主要府令、庁令等の件名を羅列明記した、外地法の何なるかを鳥瞰できる資料となっている。もっぱらわが国最初の『外地』である台湾は、憲法上、種々複雑な問題が、長年にわたって国会や学者の間で論じられ、特に、律令基準法については、多くの論説が発表されている(例えば、山崎丹照著『外地統治機構の研究』、中村哲著『植民地統治法の基本問題』等々)。

本誌は、前述のとおり旧帝国諸外地の諸法を各地域別に諸分野にわたり体系的な構成の上にまとめられたものであり、すでに単一の資料として、公刊されているもの以上の洩れなき資料の淵源と言っても過言ではなく、『外地法制』全般を一望に俯瞰できる多角的視野及び全期間を眺望する長期的視野を得られることにより、現在の命題であるアジアの中の日本を再評価する基本資料として、本誌の本領は無限大に発揮できると確信する。

現在編纂後、約三〇年を経過し、諸官庁・大学・研究所等の機関ならびに諸研究者から、本誌入手希望の強いことに鑑み、法制史をはじめとして政治史・日本史・アジア史等の諸研究者の便をはかるために外務省の承諾のもと、国際法史の研究者である小林勇之助氏が中心となって、刊行手続き、資料収集ならびに再編集を進め、株式会社文生書院の協力により複刻公刊することとなった。

本誌、全一三巻の刊行は、誠に時宜を得た企画として、喜びに耐えない次第であり、ここに本誌の公刊に携わった者を代表して、我々の推薦の言葉としたい。

平成二年六月

「外地法制誌」復刻版の構成

【関連資料 ご案内】

• 台湾覆審院・高等法院判例 ＋ 補遺
• 外地国勢調査報告
• 外地酒造史資料集
• 南支那及南洋情報