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古書

政治・法律・経済・社会雑誌

国際法外交雑誌


国際法外交雑誌
国際法学会

国際法学会は、わが国でもっとも早く設立された近代的学術研究団体の一つであり、発足は日清戦争後の1897年にまで溯る。その後、日本は日露戦争、第一次世界大戦を経て、国際連盟には当初から常任理事国として参加したが、世界恐慌のあと満州事変を引き起こし、これを連盟に非難されて脱退、やがて日中戦争から第二次世界大戦へと突入して敗戦をむかえた。
この間、国際法外交雑誌は連綿と発刊されつづけ、その時々における国際法、国際政治、さらには国際私法にかかわる諸論考を掲載してきた。第二次世界大戦の終結後も国際法学会は活動を継続し、学会誌も近く100巻を迎える。

1~114巻 (復刻版+製本済原本) 明35~平27 ¥2,400,000〔本体〕
1~43巻(文生書院 復刻版) 明35~昭19 ¥1,600,000〔本体〕
復刻版 各巻分売可能 詳細はこちらへ

【1巻~46巻の目次はこちらへ】国際法学会様ホームページへ
【47巻~114巻 記事一覧・検索】


 
 

1 1948-04 平和の哲学 尾高 朝雄 47 3 1-22 194@
2 1948-04 世界平和と平和日本 横田 喜三郎 47 3 23-46 194@
3 1948-04 平和日本と安全保障 一又 正雄 47 3 47-74 194@
4 1948-04 平和日本と新世界経済機構 大平 善梧 47 3 75-105 194@
5 1948-04 平和保障条約と日本の外交–特に満州事変を中心として 植田 捷雄 47 3 106-135 194@
6 1949-02 国際法学会50年史 48 1 25-34 194@
7 1949-03 東京判決と自衛権 横田 喜三郎 48 2 1-20 194@
8 1949-03 国際私法の機能について-2完- 折茂 豊 48 2 21-52 194@
9 1949-03 国際連合憲章の前文・第一章及び第二章の解説 湯川 盛夫 48 2 53-65 194@
10 1949 サヴィニーに於ける国際私法論の構成 川上 太郎 48 3 1-38 194@
11 1949 国際連合の総会と安全保障理事会 芳賀 四郎 48 3 39-83 194@
12 1949 Law of the Future edited by the Carnegie Endowment for International Peace 一又 正雄 48 3 84-87 194@
13 1949 P.C.Jessup:Modern Law of Nations 大平 善梧 48 3 88-95 194@
14 1949-10 集団的自衛の法理 横田 喜三郎 48 4 1-17 194@
15 1949-10 外交交渉における清末官人の行動様式-1- 坂野 正高 48 4 18-56 194@
16 1949-10 国際私法に於ける裁判管轄権と当事者の国籍-1- 池原 季雄 48 4 57-89 194@
17 1949-12 永世中立の起因 田岡 良一 48 6 1-36 194@
18 1949-12 外交交渉における清末官人の行動様式-2-1854年の条約改正交渉を中心とする一考察 坂野 正高 48 6 37-71 194@
19 1949-12 国際私法に於ける裁判管轄権と当事者の国籍-2- 池原 季雄 48 6 72-105 194@
20 1949-12 「国際法外交雑誌」第46・47・48巻総目次 48 6 109 194@
21 1950 世界経済の「根本的不均衡」とその是正の国際的責任 赤松 要 49 1 1-26 195@
22 1950 国際労働総会の準立法権について 皆川 洸 49 1 27-51 195@
23 1950 国際司法裁判所におけるコルフ海峡事件の取扱–先決的抗弁に関する判決 鹿取 泰衛 49 1 52-91 195@
24 1950 国際連合と国の自衛 信夫 淳平 49 2 1-11 195@
25 1950 日本の開国と中国-1- 植田 捷雄 49 2 12-51 195@
26 1950 文学的及び美術的著作物保護に関するベルヌ条約ブラッセル会議改正条約〔1948年〕の解説 松本 和夫 49 2 52-74 195@
27 1950 多角外交 サンダーム ウイリアム 49 2 75-92 195@
28 1950 対日講和に関する米英の動向 英 修道 49 3 1-12 195@
29 1950 ソ連邦の対日講和主張 入江 啓四郎 49 3 13-27 195@
30 1950 対日講和と中国 植田 捷雄 49 3 28-38 195@
31 1950 国際連合と永世中立 大平 善梧 49 3 61-70 195@
32 1950 国際連合と日本の安全保障 横田 喜三郎 49 3 71-88 195@
33 1950 原子力管理の諸問題 山下 康雄 49 4 1-27 195@
34 1950 外国法の適用について–とくに山口博士と跡部博士との学説を中心として 折茂 豊 49 4 28-48 195@
35 1950 日本の開国と中国-2- 植田 捷雄 49 4 49-90 195@
36 1950 Termination of war Bay T. 49 4 102-100 195@
37 1950 ソヴエト陣営と人権論争-1- 入江 啓四郎 49 5 1-43 195@
38 1950 国際連合憲章第51条の研究 神谷 竜男 49 5 44-64 195@
39 1950 特恵に関する研究-1-通商条約先例・関税及び貿易に関する一般協定及び国際貿易憲章を中心として 有田 武夫 49 5 65-87 195@
40 1950 日本の開国と中国-3完- 植田 捷雄 49 5 88-102 195@
41 1950-12-01 フランシスコ・スアレスの国際法の基礎理論 伊藤 不二男 49 6 1-43 195@
42 1950-12-01 ソヴエト陣営と人権論争-2- 入江 啓四郎 49 6 44-72 195@
43 1950-12-01 特恵に関する研究-2-通商条約先例・関税及び貿易に関する一般協定及び国際貿易憲章を中心として 有田 武夫 49 6 73-108 195@
44 1950-12-01 「国際法外交雑誌」第49巻総目録 49 6 巻末1-2 195@
45 1951 カイロ宣言と朝鮮の独立 高野 雄一 50 1 1-14 195@
46 1951 国際連合における朝鮮独立問題 須山 達夫,広瀬 達夫 50 1 15-32 195@
47 1951 安全保障理事会における朝鮮動乱の処理 須山 達夫,広瀬 達夫 50 1 33-61 195@
48 1951 朝鮮動乱と国際連合の強化 大平 善梧 50 1 62-86 195@
49 1951 安全保障理事会の決議の効力 前原 光雄 50 1 87-101 195@
50 1951 朝鮮動乱とソヴエト的法主張 入江 啓四郎 50 1 102-123 195@
51 1951 朝鮮動乱と中共の態度 植田 捷雄 50 1 124-137 195@
52 1951 国連加入問題に関する国際司法裁判所の勧告的意見について 皆川 洸 50 2 1-27 195@
53 1951 Vicissitudes of international law in the modern history of Japan.(英文) 信夫 淳平 50 2 1-39 195@
54 1951 Lazare Kopelmanas:L’Organisation des Nations1. 高野 雄一 50 2 28-31 195@
55 1951 H.A.Smith:The Crisis in the law of nations. 皆川 洸 50 2 31-39 195@
56 1951 Georg Schwarzenberger:A Manual of international Law. 佐藤 由須計 50 2 39-43 195@
57 1951-07 阿片戦争と清末官民の諸相 植田 捷雄 50 3 1-37 195@
58 1951-07 国際私法上における法人の人格 山田 鐐一 50 3 38-64 195@
59 1951-07 1898年の英独同盟問題 細谷 千博 50 3 65-87 195@
60 1951-07 1941-1950年におけるアメリカ国際法学界の展望-上- 一又 正雄 50 3 88-96 195@
61 1951 講和と賠償–対日講和条約草案をめぐる諸問題 山下 康雄 50 4 1-28 195@
62 1951 最近日本の貿易協定 湯川 盛夫 50 4 29-48 195@
63 1951 国連機関と承認–中共の承認と総会の強化 小谷 鶴次 50 4 49-79 195@
64 1951 1941-1950年におけるアメリカ国際法学界の展望-中- 一又 正雄 50 4 80-94 195@
65 1951-12 「国際法外交雑誌」第50巻総目録 50 5 106-108 195@
66 1951-12 対日講和条約と集団的自衛権 大平 善梧 50 5 431-442 195@
67 1951-12 第二次世界大戦戦争責任論 内山 正熊 50 5 443-466 195@
68 1951-12 法人の属人法について 山田 鐐一 50 5 467-494 195@
69 1951-12 1898年の英独同盟問題-下- 細谷 千博 50 5 495-520 195@
70 1951-12 1941-1950年におけるアメリカ国際法学界の展望-下- 一又 正雄 50 5 521-528 195@
71 1951-12 アメリカの「国際法の新基礎」 経塚 作太郎 50 5 529-535 195@
72 1952-03 日本の安全保障–安全保障及び軍事基地協定に関する研究 横田 喜三郎 51 1 1-28 195@
73 1952-03 軍事基地協定–安全保障及び軍事基地協定に関する研究 高野 雄一 51 1 29-67 195@
74 1952-03 安全保障及び軍事協定に関する研究–安全保障に関する新聞論調 石本 泰雄 51 1 68-92 195@
75 1952-03 安全保障に関する雑誌論調–安全保障及び軍事基地協定に関する研究 寺沢 一 51 1 93-114 195@
76 1952-03 軍艦乗組員の外国領土における地位-1- 大平 善梧 51 1 588-604 195@
77 1952-06 交戦権の放棄 前原 光雄 51 2 117-133 195@
78 1952-06 義和団事件と清朝政府 曽村 保信 51 2 134-170 195@
79 1952-06 サヴイニーの国際私法理論に関する研究-上- 桑田 三郎 51 2 171-203 195@
80 1952-06 国際連合安全保障理事会における拒否権の行使 大平 善梧,経塚 作太郎 51 2 204-219 195@
81 1952-07 聖トマスの国際法理論 大沢 章 51 3 225-246 195@
82 1952-07 対立陣営の通商差別待遇論争-上- 入江 啓四郎 51 3 247-274 195@
83 1952-07 サヴィニーの国際私法理論に関する一研究-下- 桑田 三郎 51 3 275-304 195@
84 1952-07 「世界社会」における国家 小田 滋 51 3 305-317 195@
85 1952-07 植田捷雄編「現代中国を繞る世界外交」 尾上 正男 51 3 318-320 195@
86 1952-07 ドイツ国際法学界の近況 小田 滋 51 3 321-325 195@
87 1952-07 国際法・国際私法・外交史・国際政治主要文献目録 51 3 326-380 195@
88 1952-08 包括準拠法と個別準拠法–衝突規則の衝突問題の一側面 久保 岩太郎 51 4 331-359 195@
89 1952-08 「総理衙門」設立の背景-1- 坂野 正高 51 4 360-402 195@
90 1952-08 対立陣営の通商差別待遇論争-下- 入江 啓四郎 51 4 403-436 195@
91 1952-10 在韓日本資産に対する請求権 山下 康雄 51 5 445-474 195@
92 1952-10 中立制度の成立過程-1- 石本 泰雄 51 5 475-505 195@
93 1952-10 「総理衙門」設立の背景-2- 坂野 正高 51 5 506-541 195@
94 1952-10 第2次世界大戦に関する若干の外交史資料 角田 順 51 5 542-549 195@
95 1952-10 The Far East:A History of the Impact of the West on Eastern Asia,1950.By Paul Hibbert Clyde. 衛藤 瀋吉 51 5 550-554 195@
96 1952-10 H.Lauperpacht:International Law and Human Right.New York,Frederick A.Praeger,Inc.1950 穂積 万亀子 51 5 554-557 195@
97 1952 軍艦乗組員に対する裁判権–イギリス水兵事件について 横田 喜三郎 51 6 559-587 195@
98 1952 ソールズベリーの東方政策-〔1〕-イギリスの伝統的政策より観たる 神谷 不二 51 6 605-644 195@
99 1952 国際法学会編「平和条約の綜合研究」 小谷 鶴次 51 6 645-648 195@
100 1952 ニボワイエ教授の訃 江川 英文 51 6 649-651 195@
101 1953 西欧統合と国家主権の問題 一又 正雄 52 1 1-20 195@
102 1953 北大西洋条約機構成立史 内山 正熊 52 1 21-50 195@
103 1953 欧州石炭鉄鋼共同体の成立 入江 啓四郎 52 1 51-83 195@
104 1953 シューマン・プランの一考察 村野 孝 52 1 84-99 195@
105 1953 西欧統合運動関係日誌 一又 正雄 52 1 100-105 195@
106 1953 北大西洋条約機構に関する諸条約 中村 洸 52 1 106-138 195@
107 1953-06 フランシスコ・スアレスの正当戦争論-1- 伊藤 不二男 52 3 1-27 195@
108 1953-06 軍艦乗組員の外国領土における地位-2完- 大平 善梧 52 3 28-62 195@
109 1953-06 中立制度の成立過程 石本 泰雄 52 3 63-88 195@
110 1953-06 「総理衙門」設立の背景-3完- 坂野 正高 52 3 89-111 195@
111 1953 関税及び貿易に関する一般協定に基く関税協定論-1- 有田 武夫 52 4 263-290 195@
112 1953 フランシスコ・スアレスの正当戦争論-2- 伊藤 不二男 52 4 291-319 195@
113 1953 E.H.Carr:German-Soviet Relations between the two World Wars,1919-1939, 神谷 不二 52 4 316-364 195@
114 1953 ソールズベリーの東方政策-2完- 神谷 不二 52 4 320-353 195@
115 1953 P・E・Corbett:Law and Society in the Relations of States. 皆川 洸 52 4 354-357 195@
116 1953 John King Fairbank:The United States and China,1949 曽村 保信 52 4 357-361 195@
117 1953 E.H.Carr:German-Soviet Relations between the two World Wars,1919〜1939 神谷 不二 52 4 361-364 195@
118 1953 国際連合加盟国代表問題の処理 皆川 洸 52 5 369-389 195@
119 1953 関税及び貿易に関する一般協定に基く関税協定論-2- 有田 武夫 52 5 390-430 195@
120 1953 日本外交学会編「太平洋戦争原因論」 前原 光雄 52 5 431-434 195@
121 1953 尾上正男著「ソヴエトの外交政策」 入江 啓四郎 52 5 434-437 195@
122 1953 独ソ不可侵条約の世界史的意義 田村 幸策 52 6 461-495 195@
123 1953 関税及び貿易に関する一般協定に基く関税協定論-3- 有田 武夫 52 6 496-519 195@
124 1953 国際連合の形成とローズヴェルトの「雄大な構想」-〔1〕- 角田 順 52 6 520-555 195@
125 1953 A.Ross:Lehrbuch des Volkerrechts 中村 洸 52 6 556-559 195@
126 1953 F.Allen:The Treaty as an Instrument of Legislation 経塚 作太郎 52 6 559-563 195@
127 1954 公船の国際法上の地位–クリコフ船長事件について 大平 善梧 53 1 3-22 195@
128 1954 地域主義の偏向 寺沢 一 53 1 23-45 195@
129 1954 国際連合の形成とローズヴェルトの「雄大な構想」-2- 角田 順 53 1 46-73 195@
130 1954 Alexandre-Charles Kiss:L’abus de droit en droit international. 皆川 洸 53 1 74-78 195@
131 1954 C.A.Pompe:Aggressive War–An International Crime 山手 治之 53 1 79-85 195@
132 1954 故トーマス・ベイティ博士の生涯と業績 53 1 86-97 195@
133 1954 大陸棚の法理-1- 小田 滋 53 3 109-142 195@
134 1954 砲艦政策の形成-1- 衛藤 瀋吉 53 3 143-166 195@
135 1954 ナヴィサート・システム 高梨 正夫 53 3 167-182 195@
136 1954 Werner Goldschmidt:Die philosophischen Grundlagen des IPS.1952 桑田 三郎 53 3 183-186 195@
137 1954 ソ連人等の密入国事件の判決 53 3 191-200 195@
138 1954 イラン石油事件判決 53 3 201-221 195@
139 1954 英国の外務機構 英 修道 53 4 223-254 195@
140 1954 大陸棚の法理-2- 小田 滋 53 4 255-288 195@
141 1954 ジュネーヴにおける空戦及び盲目兵器に関する赤十字専門委員会の議事概要 榎本 重治 53 4 289-303 195@
142 1954 最近のヨーロッパ国際法学界について 一又 正雄 53 4 304-321 195@
143 1954 Stanley F.Wright:Hart and the Chinese Customs 坂野 正高 53 4 322-324,303 195@
144 1955-04-20 国際経済とILO 菊池 勇夫 53 5 327-358 195@
145 1955-04-20 小英国主義論-1- 神谷 不二 53 5 359-379 195@
146 1955-04-20 砲艦政策の形成-2- 衛藤 瀋吉 53 5 380-401 195@
147 1955-04-20 フランクリン・ルーズヴェルトと日本 ニューマン W 53 5 402-414 195@
148 1955-04-30 特集・沖縄の地位・附録–沖縄管理経過日誌・公文書・琉球政府機構図 54 1 3-343 195@
149 1955-04-30 沖縄帰属の沿革 英 修道 54 1 3-40 195@
150 1955-04-30 アメリカ学者の観た沖縄問題 植田 捷雄 54 1 40-56 195@
151 1955-04-30 沖縄帰属に関する一省察 秋保 一郎 54 1 57-60 195@
152 1955-04-30 沖縄諸島の法的地位 入江 啓四郎 54 1 63-96 195@
153 1955-04-30 沖縄の国際法上の地位 新城 利彦 54 1 96-107 195@
154 1955-04-30 沖縄と日本の主権 横田 喜三郎 54 1 108-116 195@
155 1955-04-30 日本の領土処理における2つの盲点 高野 雄一 54 1 116-132 195@
156 1955-04-30 日本の領土処理における二つの盲点 高野 雄一 54 1 116-132 195@
157 1955-04-30 沖縄に関し日本又は米国の有する権利の範囲 大郷 正夫 54 1 133-138 195@
158 1955-04-30 沖縄に関する準国際私法問題 久保 岩太郎 54 1 141-164 195@
159 1955-04-30 沖縄における国際私法問題 川上 太郎 54 1 165-168 195@
160 1955-04-30 沖縄に施行された旧日本法令は,外国法ではないか 大郷 正夫 54 1 169-170 195@
161 1955-04-30 沖縄経済の現状と将来 板垣 与一 54 1 173-209 195@
162 1955-04-30 海運より見た沖縄の地位 高梨 正夫 54 1 209-220 195@
163 1955-05-05 本国法と住所地法の牴触と規律するハーグ条約について 江川 英文 54 4 345-360 195@
164 1955-05-05 大陸棚の法理-3- 小田 滋 54 4 361-390 195@
165 1955-05-05 外国為替及び外国貿易管理法規とその渉外的効力について 名本 公洲 54 4 391-427 195@
166 1955-05-05 Thomas Baty,International law in twilight 一又 正雄 54 4 428-438 195@
167 1955-05-05 国際組織の表決手続に関する若干の文献 内田 久司 54 4 439-449 195@
168 1955-10-10 原子力管理における国家主義と国際主義 山下 康雄 54 5 451-480 195@
169 1955-10-10 1952年ローマ国際航空私法条約の研究 池田 文雄 54 5 481-515 195@
170 1955-10-10 大陸棚の法理-4・完- 小田 滋 54 5 516-553 195@
171 1955-10-10 田岡良一「国際法講義」(上巻) 前原 光雄 54 5 554-558 195@
172 1955-10-10 外務省編「日本外交年表並主要文書」全2巻 衛藤 瀋吉 54 5 558-560 195@
173 1955-12-30 沖縄および沖縄島民の地位 平賀 健太 54 6 569-594 195@
174 1955-12-30 超高度飛行と国家の領空権について 彭 明敏 54 6 595-618 195@
175 1955-12-30 小英国主義論-2・完- 神谷 不二 54 6 619-658 195@
176 1955-12-30 横田喜三郎著「国際法学」上巻 田畑 茂二郎 54 6 659-662 195@
177 1955-12-30 William Norton Medlicott,The Economic Blockade 高梨 正夫 54 6 662-667 195@
178 1956-04-20 海商条約法の適用範囲 山戸 嘉一 55 1 1-26 195@
179 1956-04-20 国際組織と中立 石本 泰雄 55 1 27-56 195@
180 1956-04-20 所謂総会強化の決議と集団自衛 神谷 竜男 55 1 57-71 195@
181 1956-04-20 細谷千博著「シベリア出兵の史的研究」 石田 栄雄 55 1 72-74 195@
182 1956-04-20 日本海上捕獲審検例集 前原 光雄 55 1 74-76 195@
183 1956-04-20 ブライアリ博士の憶いで 大平 善梧 55 1 79-81 195@
184 1956-04-20 昭和29,30年度国際法,国際私法,外交史・国際政治主要文献目録 55 1 87-104 195@
185 1956-09-30 平和維持 入江 啓四郎 55 2 105-126 195@
186 1956-09-30 特集・国際連合の10年–主要文献目録 55 2 105-484 195@
187 1956-09-30 国際経済協力 尾高 朝雄 55 2 127-148 195@
188 1956-09-30 信託統治 小谷 鶴次 55 2 149-176 195@
189 1956-09-30 国際司法裁判所 前原 光雄 55 2 177-221 195@
190 1956-09-30 国際連合と権力政治 内山 正熊 55 2 225-243 195@
191 1956-09-30 国際連合の加入問題 皆川 洸 55 2 244-264 195@
192 1956-09-30 拒否権問題 山下 康雄 55 2 265-282 195@
193 1956-09-30 地域的安全保障と集団的自衛 高野 雄一 55 2 283-326 195@
194 1956-09-30 国際連合と民族主義 田中 直吉 55 2 327-363 195@
195 1956-09-30 国際連合と人権問題 田畑 茂二郎 55 2 364-385 195@
196 1956-09-30 国際連合の立法事業–公法 木本 三郎 55 2 386-402 195@
197 1956-09-30 国際連合の立法事業–国際私法 池原 季雄 55 2 403-415 195@
198 1956-09-30 国際連合と日本 横田 喜三郎 55 2 419-444 195@
199 1956-11-30 オーストリアの永世中立 田岡 良一 55 5 489-515 195@
200 1956-11-30 イシドールスの「語源」の考察-1- 伊藤 不二男 55 5 516-537 195@
201 1956-11-30 阿部外務省政務局長暗殺事件と対中国(満蒙)問題 栗原 健 55 5 538-564 195@
202 1956-11-30 日比賠償協定及び借款取極 有田 武夫 55 5 565-577 195@
203 1957-03-10 天津条約(1858年)調印後における清国外政機構の動揺-1- 坂野 正高 55 6 595-616 195@
204 1957-03-10 ソヴェトの領水理論について-1- 内田 久司 55 6 617-641 195@
205 1957-03-10 イシドールスの「語源」の考察-2- 伊藤 不二男 55 6 642-666 195@
206 1957-03-10 神川先生還暦記念「近代日本外交史の研究」 大平 善梧 55 6 667-669 195@
207 1957-03-10 ノイマン著,曽村保信訳「現代史」–未来への道標 内山 正熊 55 6 669-673 195@
208 1957-04-30 条約の国内実施および適用をめぐる若干の問題 経塚 作太郎 56 1 1-34 195@
209 1957-04-30 天津条約(1858年)調印後における清国外政機構の動揺-2・完- 坂野 正高 56 1 35-69 195@
210 1957-04-30 スエズ紛争 高梨 正夫 56 1 70-96 195@
211 1957-04-30 Walter Schiffer;The Legal Community of Mankind-A Critical Analysis of the Modern Concept of World organization,1954 高林 秀雄 56 1 97-100 195@
212 1957-04-30 Ernst Sauer,Souveranitat und Solidaritat.Gottingen,Musterschmidt Verlag,1954 佐藤 和男 56 1 101-105 195@
213 1957-05-05 袁世凱帝制問題と日本の外交 曽村 保信 56 2 117-150 195@
214 1957-05-05 ソヴェトの領水理論について-2・完- 内田 久司 56 2 151-180 195@
215 1957-05-05 池田文雄著「国際航空法概論」 戸田 修三 56 2 181-184 195@
216 1957-05-05 岡倉古志郎著「世界政治論-世界政治学1」 立川 文彦 56 2 184-188 195@
217 1957-05-05 Е.М.Жуков,Международнле отношения на Дальнем Востоке,1840-1949,Мсоква,1956 坂本 是忠 56 2 188-191 195@
218 1957-05-05 Gorge,F.Kenan,Russia Leaves the War–Soviet American Relations,1917-1920,Vol.1 飯田 藤次 56 2 191-194 195@
219 1957-08-05 21箇条要求に関する若干の考察-1- 堀川 武夫 56 3 215-239 195@
220 1957-08-05 イギリス・ノルウェー漁業事件の国際法的意義 中村 洸 56 3 240-274 195@
221 1957-08-05 英米法の遺産管理に関する牴触法上の一考察-1- 矢ヶ崎 武勝 56 3 275-297 195@
222 1957-08-05 赤十字国際委員会が作成した「戦時において一般住民が被る危険の制限に関する規則案」(1956年) 榎本 重治 56 3 298-322 195@
223 1958-02-25 日本の国際連合加入と南方諸島 皆川 洸 56 4 335-351 195@
224 1958-02-25 特集・南方諸島の法的地位 56 4 335-618 195@
225 1958-02-25 アメリカ施政権の本質 横田 喜三郎 56 4 352-375 195@
226 1958-02-25 沖縄統治の機構と機能 新城 利彦 56 4 376-414 195@
227 1958-02-25 小笠原問題の沿革と特性 川上 健三 56 4 415-434 195@
228 1958-02-25 外交保護権 小谷 鶴次 56 4 435-453 195@
229 1958-02-25 沖縄住民の地位 桑田 三郎 56 4 454-474 195@
230 1958-02-25 沖縄軍用地問題 加藤 一郎 56 4 475-498 195@
231 1958-02-25 沖縄沈船の地位 入江 啓四郎 56 4 499-524 195@
232 1958-02-25 奄美群島の復帰 山下 康雄 56 4 525-543 195@
233 1958-02-25 中国の租借地 植田 捷雄 56 4 544-560 195@
234 1958-02-25 ザールラント 宮崎 繁樹 56 4 561-589 195@
235 1958-02-25 サイプラス島 中村 洸 56 4 590-612 195@
236 1958-02-25 資料・琉球列島の統治に関する大統領命令 56 4 613-618 195@
237 1958-03-25 国際経済政策の発展と国際経済法 金田 近二 56 6 627-642 195@
238 1958-03-25 21箇条要求に関する若干の考察-2(完)- 堀川 武夫 56 6 643-664 195@
239 1958-03-25 英米法の遺産管理に関する牴触法上の一考察-2- 矢ヶ崎 武勝 56 6 665-683 195@
240 1958-03-25 旅順をめぐる1世紀 カブリン H.,植田 捷雄 56 6 704-713 195@
241 1958-03-25 伊藤不二男「スアレスの国際法理論」 大沢 章 56 6 714-718 195@
242 1958-03-25 ジャン・S・ピクテほか著,榎本重治訳「1949年8月12日のジュネーヴ条約解説1」 宮崎 繁樹 56 6 718-721 195@
243 1958-03-25 Franz H.Michael and George E.Taylor;The Far East in the Modern World,1956 石川 忠雄 56 6 722-726 195@
244 1958-03-25 James William Morley;The Japanese Thrust into Siberia,1918(1957) 関 寛治 56 6 727-732 195@
245 1958-04-05 日本の資料から見た日露戦前の満州・シベリア問題-1- 曽村 保信 57 1 1-27 195@
246 1958-04-05 国際公務員の特権 川崎 一郎 57 1 28-58 195@
247 1958-04-05 英米法の遺産管理に関する牴触法上の一考察-3(完)- 矢ヶ崎 武勝 57 1 59-80 195@
248 1958-04-05 Werner R.Wichser,Der Begriff des wohlerworbenen Rechts im internationalen privatrecht,1955 西 賢 57 1 81-84 195@
249 1958-04-05 Jean Charpentier,La Reconnaissance Internationale et l’Evolution du Droit des Gens,1956 広瀬 善男 57 1 84-89 195@
250 1958-06-30 条約に依る外国法人の認許 山田 鐐一 57 2 117-144 195@
251 1958-06-30 日本の資料から見た日露戦前の満洲・シベリア問題-2(完)- 曽村 保信 57 2 145-176 195@
252 1958-06-30 ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の創設に関する条約–解説と試訳 佐藤 和男 57 2 177-209 195@
253 1958-06-30 信夫淳平著「海上国際法論」 前原 光雄 57 2 210-212 195@
254 1958-06-30 神谷竜男著「国際連合の安全保障」 高野 雄一 57 2 213-215 195@
255 1958-06-30 小幡酉吉伝記刊行会「小幡酉吉」 大畑 篤四郎 57 2 215-218 195@
256 1958-08-20 日ソ漁業の国際法史的概観 大平 善梧 57 3 219-238 195@
257 1958-08-20 牴触法統一の方法–統一法と国際条約 ネーデルマン K.,沢木 敬郎 57 3 239-253 195@
258 1958-08-20 1917年ハルビン革命-1- 関 寛治 57 3 254-301 195@
259 1958-08-20 P.M.S.Blackett;Atomic Weapons and East-West Relations,1956 内山 正熊 57 3 302-306 195@
260 1958-08-20 Shabtai Rosenne;The International Court of Justice,1957 中村 洸 57 3 307-310 195@
261 1958-08-20 D.P.O’Connel;The Law of State Succession,1956 高橋 悠 57 3 311-315 195@
262 1958-08-20 今尾登博士著「スエズ運河の研究」 高梨 正夫 57 3 316-320 195@
263 1958-09-30 国際私法におけるスペシアリザシオンの問題 三浦 正人 57 4 327-358 195@
264 1958-09-30 国家及び政府承認の法構造–デ・ファクトー承認の法理を中心として-1- 広瀬 善男 57 4 359-406 195@
265 1958-09-30 1917年ハルビン革命-2(完)- 関 寛治 57 4 407-446 195@
266 1958-12-30 アグレマンの拒否問題に関する若干の考察 海妻 玄彦 57 5 447-473 195@
267 1958-12-30 国際私法における最近の既得権説について 西 賢 57 5 474-501 195@
268 1958-12-30 第二大戦および戦後の国際法学説における軍事目標主義 城戸 正彦 57 5 502-538 195@
269 1958-12-30 横田喜三郎著「国際法」2 皆川 洸 57 5 539-542 195@
270 1958-12-30 田畑茂二郎著「国際法」1 中村 洸 57 5 542-546 195@
271 1958-12-30 日本外交学会編「太平洋戦争終結論」 尾上 正男 57 5 547-551 195@
272 1958-12-30 ソ英米戦時外交書簡 入江 啓四郎 57 5 551-554 195@
273 1958-12-30 Quincy Wright,The Study of International Relations(1955) 春木 猛 57 5 555-558 195@
274 1959-05-30 特集・海洋法の研究 58 1 1-210 195@
275 1959-05-30 領海の幅と国際法 横田 喜三郎 58 1 1-26 195@
276 1959-05-30 海洋法国際会議の第五委員会の審議経過について 関 道雄 58 1 27-35 195@
277 1959-05-30 領海及び接続水域に関する条約 中村 洸 58 1 36-71 195@
278 1959-05-30 公海に関する条約 高林 秀雄 58 1 72-100 195@
279 1959-05-30 大陸棚に関する条約–つくられた大陸棚制度 小田 滋 58 1 101-123 195@
280 1959-05-30 漁業および公海生物資源保存に関する条約–その効果と限界 小田 滋 58 1 124-154 195@
281 1959-05-30 紛争の義務的解決に関する選択署名議定書と各条約の最終条項 皆川 洸 58 1 155-168 195@
282 1959-05-30 海洋法国際会議に関する条約・決議 58 1 210-169 195@
283 1959-07-30 Disengagementの沿革と本質 内山 正熊 58 3 211-231 195@
284 1959-07-30 排他的漁業権概念の歴史的展開-1- 山本 草二 58 3 232-264 195@
285 1959-07-30 渉外事件における裁判官轄権に関する一考察 沢木 敬郎 58 3 265-293 195@
286 1959-07-30 G.I.A.D.Draper,The Red Cross Conventions(1958) 宮崎 繁樹 58 3 294-299 195@
287 1959-07-30 Brierly,The basis of obligation in International Law and other papers(1958) 経塚 作太郎 58 3 299-304 195@
288 1959-07-30 百々巳之助「植民地に於ける議会政治の諸問題」,百々巳之助「アフリカの政治」 矢内原 勝 58 3 304-309 195@
289 1959-07-30 「国連に関する各国調査」について 横田 喜三郎 58 3 310-313 195@
290 1959-07-30 Egypt and the United Nations(1957) 山手 治之 58 3 313-319 195@
291 1959-07-30 Geoffrey L.Goodwin;Britain and the United Nations(1957) 堀江 湛 58 3 319-322 195@
292 1959-09-30 対華21箇条問題と列国の態度 石田 栄雄 58 4 333-366 195@
293 1959-09-30 宇宙空間の法的地位 池田 文雄 58 4 367-390 195@
294 1959-09-30 排他的漁業権概念の歴史的展開-2(完)- 山本 草二 58 4 391-418 195@
295 1959-09-30 大気圏外の地位とその平和利用 高野 雄一 58 4 419-451 195@
296 1959-09-30 Jacqueline Belin,La Suisse et les Nations Unies.(1956) 石本 泰雄 58 4 452-455 195@
297 1959-09-30 ウルグァイ事情 大隈 信幸 58 4 456-460 195@
298 1959-09-30 メキシコの現状 大倉 敏之 58 4 461-464 195@
299 1959-11-30 ディズレーリの帝国主義とその史的背景-1- 坂井 秀夫 58 5 465-519 195@
300 1959-11-30 セント・ローレンス・シーウェイの軍事的意義 高梨 正夫 58 5 520-541 195@
301 1959-11-30 「サンタ・フェ」号捕獲事件の再審査決定書 58 5 543-566 195@
302 1959-11-30 Alejandro Alvarez;Le Droit International Nouveau dans ses rapports avec la Vie Actuelle des Peuples,1959. 桑原 輝路 58 5 567-572 195@
303 1959-11-30 Richard P.Stebbins and the Reserch Staff of the Council on Foreigh Relations–鹿島守之助訳「世界情勢と米国1956」 大畑 篤四郎 58 5 573-577 195@
304 1959-11-30 グッドリッチ・サイモンズ「国際連合と平和と安全の維持」(上・下)1955 広瀬 善男 58 5 577-584 195@
305 1959-11-30 ソビエト連邦科学院法律研究所「国際法」1957 長尾 賢三 58 5 585-589 195@
306 1959-11-30 田岡良一著「国際法3」 宮崎 繁樹 58 5 589-593 195@
307 1960-01-30 国際法における権利濫用の一考察-1- 名島 芳 58 6 601-632 196@
308 1960-01-30 国際連合に於ける侵略の定義 土屋 茂樹 58 6 633-659 196@
309 1960-01-30 横田喜三郎著「海の国際法」(上巻) 高林 秀雄 58 6 681-684 196@
310 1960-01-30 小田滋著「海の国際法」(下巻) 中村 洸 58 6 684-688 196@
311 1960-01-30 Eleanor Flexner;Century of Struggle–The Woman’s Right Movement in the United States,1959 北島 孝枝 58 6 689-693 196@
312 1960-07-30 安保条約改定の歴史 西村 熊雄 59 1 1-27 196@
313 1960-07-30 自衛権の法史 伊藤 不二男 59 1 28-55 196@
314 1960-07-30 新安保条約と自衛権 田畑 茂二郎 59 1 56-74 196@
315 1960-07-30 条約と憲法 大沢 章 59 1 75-120 196@
316 1960-07-30 国際連合憲章との関係 高野 雄一 59 1 121-154 196@
317 1960-07-30 安保条約の期限と適用区域 大平 善梧 59 1 155-168 196@
318 1960-07-30 事前協議について 皆川 洸 59 1 169-181 196@
319 1960-07-30 憲法の戦争放棄の限界 横田 喜三郎 59 1 182-224 196@
320 1960-07-30 近代中国における戦争と中立 植田 捷雄 59 1 225-243 196@
321 1960-07-30 「安全保障体制の研究」を読んで 松下 正寿 59 1 244-247 196@
322 1960-07-30 大平善梧「日本の安全保障と国際法」 山手 治之 59 1 247-252 196@
323 1960-07-30 寺沢一「安保条約の問題性」 山手 治之 59 1 252-255 196@
324 1960-07-30 西村熊雄著「安全保障条約論」 宮崎 繁樹 59 1 256-259 196@
325 1960-07-30 日米安全保障条約改定問題重要日誌 杉山 茂雄 59 1 260-285 196@
326 1960-07-30 行政協定の改定 井川 克一 59 1 286-289 196@
327 1960-09-30 現代国際法における過失の本質-1- 波多野 里望 59 3 371-400 196@
328 1960-09-30 イギリスとウィーン体制–バックス・ブリタニカの外交的側面 高坂 正尭 59 3 401-447 196@
329 1960-09-30 部分離婚の理論と外国離婚判決の承認 本浪 章市 59 3 448-494 196@
330 1960-09-30 Hans Wiebringhaus,Die Rom-Konvention fur Menschenrechte in der Praxis der Strassburger Menschenrechtskommission,1959 宮崎 繁樹 59 3 495-498 196@
331 1960-09-30 Dietrich Kappeler,Les Reserves dans les Traites internationaux,1958, Kaye Holloway,Les Reserves dans Les Traites internationaux,1958 小川 芳彦 59 3 499-509 196@
332 1960-09-30 信夫清三郎他編「日露戦争史の研究」 大畑 篤四郎 59 3 509-513 196@
333 1960-12-10 条約改正と外人法官 大山 梓 59 4 517-545 196@
334 1960-12-10 国際法における権利濫用の一考察-2(完)- 名島 芳 59 4 546-573 196@
335 1960-12-10 日華事変における拡大派と不拡大派–日華事変初頭におけるいわゆる拡大派と不拡大派の対立について 秦 郁彦 59 4 574-617 196@
336 1960-12-10 トマス・アクイナスの正戦論と近世自然法の伝統 沢田 和夫 59 4 618-624 196@
337 1960-12-10 The Japan Branch of the International Association;The Japanese Annual of Intenational Law.1960 中村 洸 59 4 625-627 196@
338 1960-12-10 A.H.Robertson;European Institutions–Cooperation,Integration,Unification.1959 筒井 若水 59 4 631-634 196@
339 1960-12-10 ラウターパクト判事の逝去をいたむ 一又 正雄 59 4 636-641 196@
340 1961-01-20 フランス国際私法における夫婦財産制の準拠法-1- 丸岡 松雄 59 5 643-673 196@
341 1961-01-20 ハーグ陸戦規則と原油の押収–シンガポール控訴院判決を中心に 竹本 正幸 59 5 674-704 196@
342 1961-01-20 日華事変における拡大派と不拡大派-2(完)- 秦 郁彦 59 5 705-728 196@
343 1961-01-20 Dictionnaire de la Terminologie du Droit International publie sous le Patronage de I’Union Academique Internationale,1960 桑原 輝路 59 5 729-733 196@
344 1961-01-20 高野雄一著「憲法と条約」 経塚 作太郎 59 5 733-737 196@
345 1961-03-30 日露戦後における満州善後措置問題の一斑 栗原 健 59 6 739-763 196@
346 1961-03-30 現代国際法における過失の本質-2(完)- 波多野 里望 59 6 764-799 196@
347 1961-03-30 フランス国際私法における夫婦財産制の準拠法-2(完)- 丸岡 松雄 59 6 800-828 196@
348 1961-03-30 C.Dale Fuller,Training of Specialists in International Relations(1957) 春木 猛 59 6 829-833 196@
349 1961-03-30 内山正熊著「外交と国際政治」 春木 猛 59 6 834-838 196@
350 1961-03-30 高橋通敏著「安全保障序説」 神谷 竜男 59 6 840-842 196@
351 1961-03-30 田中博士の国際司法裁判所判事の当選について 山田 三良 59 6 851-855 196@
352 1961-03-30 昭和35年度国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録 59 6 856-873 196@
353 1961-03-30 国際法外交雑誌第59巻総目次 59 6 874-876 196@
354 1961-06-25 ヴィトリアの正当戦争論–国際法学説史の研究-1- 伊藤 不二男 60 1 1-39 196@
355 1961-06-25 外国判決の承認並にその条件に関する一考察-1- 矢ヶ崎 武勝 60 1 40-70 196@
356 1961-06-25 現代国際法における過失の本質-3(完)- 波多野 里望 60 1 71-118 196@
357 1961-06-25 J.G.Hadwen and J.Kaufmann,How United Nations decisions are made.1960 佐藤 和男 60 1 121-126 196@
358 1961-06-25 G.Clark and L.b.Sohn,World Peace through World Law,1960 森脇 庸太 60 1 127-130 196@
359 1961-06-25 Leland M.Goodrich,The United Nasions,1959 関野 昭一 60 1 131-135 196@
360 1961-08-15 国際連合におけるブロック政治 内山 正熊 60 2 137-156 196@
361 1961-08-15 ヴィトリアの正当戦争論–国際法学説史の研究-2(完)- 伊藤 不二男 60 2 157-192 196@
362 1961-08-15 外国判決の承認並にその条件に関する一考察-2(完)- 矢ヶ崎 武勝 60 2 193-242 196@
363 1961-11-15 1949年のジュネーヴ諸条約の実施 榎本 重治 60 3 257-283 196@
364 1961-11-15 領域取得の法理 深津 栄一 60 3 306-350 196@
365 1961-11-15 国際警察軍 杉山 茂雄 60 3 351-392 196@
366 1961-11-15 天然の富と資源に対する永続的主権の現状–国際連合事務局による研究 安藤 仁介 60 3 393-410 196@
367 1961-11-15 XX Century Comparative and Conflicts Law–Legal Essays in Honor of Hessel E.Yntema.1961 川上 太郎 60 3 411-416 196@
368 1961-11-15 B.V.A.Roling,International Law in an Expanded World.1960 広瀬 善男 60 3 419-424 196@
369 1961-11-15 日本国際問題研究所編「中立主義の研究」 石本 泰雄 60 3 425-428 196@
370 1961-11-15 Ruth B.Russel,A History of the United Nations Charter,the Role of the United States,1940-1945.1958 内田 久司 60 3 429-437 196@
371 1962-03-20 幕末期日露関係 阿部 光蔵 60 4 443-476 196@
372 1962-03-20 北方領土の地位–千島・樺太をめぐる諸問題 60 4 443-962 196@
373 1962-03-20 明治初期の北方領土問題 大山 梓 60 4 477-505 196@
374 1962-03-20 ポーツマス条約と北方領土問題 石田 栄雄 60 4 506-536 196@
375 1962-03-20 シベリア出兵と北樺太問題 植田 捷雄 60 4 537-564 196@
376 1962-03-20 占領管理下の北方領土 入江 啓四郎 60 4 565-589 196@
377 1962-03-20 北方領土問題の起因と経過 田村 幸策 60 4 590-617 196@
378 1962-03-20 北方領土の法的地位 前原 光雄 60 4 618-630 196@
379 1962-03-20 北方領土の法理 高野 雄一 60 4 631-688 196@
380 1962-03-20 戦前の日ソ漁業–明治40年日露漁業協約の効力存続問題を中心として 小林 幸男 60 4 689-714 196@
381 1962-03-20 第2次大戦後における日ソ漁業関係 大平 善梧 60 4 715-754 196@
382 1962-03-20 ソ連の領海制度 内田 久司 60 4 755-801 196@
383 1962-03-20 ピョートル大帝湾の内海化宣言について–内海化宣言の意味と国際法的効果 中村 洸 60 4 802-826 196@
384 1962-03-20 北方近海安全操業問題 杉山 茂雄 60 4 827-851 196@
385 1962-03-20 戦後の日ソ関係 尾上 正男 60 4 852-866 196@
386 1962-03-20 北方領土の返還要求運動 桑原 輝路 60 4 867-912 196@
387 1962-03-20 英修道編「日本外交史関係文献目録」 海妻 玄彦 60 4 913-915 196@
388 1962-03-20 日ソ関係年表 関野 昭一 60 4 916-962 196@
389 1962-03-20 〔日ソ関係〕文献目録 広瀬 善男 60 4 963-1022 196@
390 1962-03-20 国際法外交雑誌第60巻総目録 60 4 ???? 196@
391 1962-06-30 ソ連邦国際商事仲裁条約の発展過程 川上 太郎 61 1 1-30 196@
392 1962-06-30 第二次国際連合海洋法会議について 小田 滋 61 1 31-80 196@
393 1962-06-30 私法の効力範囲と国家主権 林脇 トシ子 61 1 81-100 196@
394 1962-06-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-1- 祖川 武夫 61 1 101-109 196@
395 1962-06-30 Lucien Bodard;La Chine du cauchemar.1961, Fernand Gigon;Chine–Cette Eternite.1957 曽村 保信 61 1 110-119 196@
396 1962-06-30 高野雄一著「国際組織法」(法律学全集58) 香西 茂 61 1 119-122 196@
397 1962-06-30 池田文雄著「宇宙法」 城戸 正彦 61 1 122-127 196@
398 1962-06-30 深津栄一著「国際社会の法構造」 経塚 作太郎 61 1 127-129 196@
399 1962-06-30 故山川端夫博士を憶う 英 修道 61 1 136-138 196@
400 1962-06-30 百々巳之助博士の訃を悼む 大平 善梧 61 1 138-140 196@
401 1962-06-30 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(昭和36年度) 61 1 141-156 196@
402 1962-06-30 Lucien Bodard;La Chine du cauchemar,1961.Fernand Gigon;Chine-Cet te Eternite.1957 曽村 保信 61 1 ???? 196@
403 1962-06-30 高野雄一著「国際組織法」(法律学全集五八) 香西 茂 61 1 ???? 196@
404 1962-08-30 「ニュー・ルック」をめぐる諸問題-1- 神谷 不二 61 3 157-177 196@
405 1962-08-30 外国判決の執行に関するドイツ法体系の原則成立過程についての若干の史的考察 矢ケ崎 武勝 61 3 178-215 196@
406 1962-08-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-2- 祖川 武夫 61 3 216-227 196@
407 1962-08-30 ガリオア・エロア返済協定 入江 啓四郎 61 3 228-237 196@
408 1962-08-30 The Japan Branch of the International Law Association;The Japanese Annual of International Law.No.6,1962 中村 洸 61 3 238-240 196@
409 1962-10-30 国際私法における法性決定問題に関する一考察–矢ケ崎助教授の新提案に関連して 三浦 正人 61 4 245-282 196@
410 1962-10-30 欧米の国際経済法学に関する一考察–その概念と領域について 小原 喜雄 61 4 283-317 196@
411 1962-10-30 Elbert M.Byrd,Jr.,Treaties and Executive Agreements in the United States,1960 畝村 繁 61 4 ???? 196@
412 1962-10-30 ソ連国際法学界の最近の動向について-1- 内田 久司 61 4 ???? 196@
413 1962-10-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-3- 祖川 武夫 61 4 318-?? 196@
414 1962-12-30 捕獲における個人の保護 小谷 鶴次 61 5 353-381 196@
415 1962-12-30 外国国有化法と「公序」 折茂 豊 61 5 382-420 196@
416 1962-12-30 Norman A.Grabner ed.,An Uncertain Tradition:American Secretaries of State in the Twentieth Century,1961 高坂 正堯 61 5 ???? 196@
417 1962-12-30 ソ連国際法学界の最近の動向について-2(完)- 内田 久司 61 5 ???? 196@
418 1962-12-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-4- 祖川 武夫 61 5 421-?? 196@
419 1963-02-28 海洋の自由と海運自由の原則 高梨 正夫 61 6 469-493 196@
420 1963-02-28 ヨーロッパ共同市場における法と経済 佐藤 和男 61 6 494-525 196@
421 1963-02-28 L.Erades and Wesley L.Gould,The Relation between International Law and Municipal Law in The Netherlands and in The United States,1961 畝村 繁 61 6 526-532 196@
422 1963-02-28 皆川洸「国際法判例要録」 高野 雄一 61 6 533-535 196@
423 1963-02-28 昭和37年度・国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録 61 6 536-554 196@
424 1963-02-28 国際法外交雑誌第61巻総目次 61 6 555-557 196@
425 1963-02-28 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商,居住及び航海条約 61 6 622-558 196@
426 1963-04-30 国際法上の主体についての理論 大淵 仁右衛門 62 1 1-24 196@
427 1963-04-30 現代の中国と太平洋問題 曽村 保信 62 1 25-54 196@
428 1963-04-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-5- 祖川 武夫 62 1 55-71 196@
429 1963-04-30 La Vie Internationale et le Droit,Recueil d’Etudes en l,Honneur de Hidebumi Egawa.1961 西 賢 62 1 72-76 196@
430 1963-04-30 Elizabeth Thorneycroft:Personal Responsibility and the Law of Nations,1961 小寺 初世子 62 1 76-80 196@
431 1963-04-30 ラオス中立宣言および議定書(1962年) アジア局南東アジア課 62 1 112-81 196@
432 1963-06-30 「ニュー・ルック」をめぐる諸問題-2- 神谷 不二 62 2 115-143 196@
433 1963-06-30 最近における国際法学の動向について 深津 栄一 62 2 144-176 196@
434 1963-06-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-6- 祖川 武夫 62 2 177-191 196@
435 1963-06-30 Shabtai Rosenne,The Time Factor in the Jurisdiction of She International Court of Justice,1960 筒井 若水 62 2 192-195 196@
436 1963-06-30 横田喜三郎著「外交関係の国際法」 宮崎 繁樹 62 2 196-199 196@
437 1963-08-30 スコラ哲学における法と国家–国際主義形成史上におけるその地位 堀川 武夫 62 3 205-245 196@
438 1963-08-30 集団的自衛の法理-1- 森脇 庸太 62 3 246-276 196@
439 1963-08-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-7- 祖川 武夫 62 3 277-295 196@
440 1963-08-30 田中時彦著「明治維新の政局と鉄道建設」 衛藤 瀋吉 62 3 296-299 196@
441 1963-10-30 国際私法条約の解釈 川上 太郎 62 4 303-318 196@
442 1963-10-30 3カイリ主義と射程距離説 高林 秀雄 62 4 319-349 196@
443 1963-10-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-8- 祖川 武夫 62 4 350-370 196@
444 1963-10-30 Boleslaw Adam Boczek,Flags of Convenience–An International Legal Study–,1962 嘉納 孔 62 4 371-376 196@
445 1963-10-30 高野雄一著「日本の領土」 小和田 恒 62 4 377-380 196@
446 1963-10-30 最近のスペイン国際法学界–学界消息 西俣 昭雄 62 4 381-389 196@
447 1963-12-30 集団的自衛の法理-2- 森脇 庸太 62 5 391-422 196@
448 1963-12-30 国際組織における超国家性の研究-1- 筒井 若水 62 5 423-454 196@
449 1963-12-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-9- 祖川 武夫 62 5 455-474 196@
450 1963-12-30 J.J.G.Syatauw「Some newly established Asian states and the development of International Law」1961 黄 書璋 62 5 475-480 196@
451 1963-12-30 皆川洸著「国際訴訟序説」1963 東 寿太郎 62 5 481-485 196@
452 1964-03-20 国際法と国内法–イタリア国際法学説の研究-1- 皆川 洸 62 6 493-516 196@
453 1964-03-20 19世紀における領海幅員問題-1- 高林 秀雄 62 6 517-552 196@
454 1964-03-20 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-10- 祖川 武夫 62 6 553-572 196@
455 1964-03-20 アメリカ衝突法判例研究-1- アメリカ国際私法研究会 62 6 573-579 196@
456 1964-03-20 航空機上で行なわれた犯罪及びある種の他の行為に関する条約 中野 直樹 62 6 579-584 196@
457 1964-03-20 田村幸策著「世界外交史-上中下-」 大平 善梧 62 6 585-588 196@
458 1964-03-20 英修道博士還暦記念論文集「外交史及び国際政治の諸問題」 高坂 正堯 62 6 588-595 196@
459 1964-03-20 川上太郎「国際私法の法典化に関する史的研究」 桑田 三郎 62 6 596-598 196@
460 1964-03-20 昭和38年度国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録 62 6 599-621 196@
461 1964-03-20 国際法外交雑誌第62巻総目次 62 6 622-624 196@
462 1964-04-30 国際私法における夫婦財産制の準拠法–とくに住所地法主義について-1- 丸岡 松雄 63 1 1-33 196@
463 1964-04-30 国際組織における超国家性の研究-2(完)- 筒井 若水 63 1 34-64 196@
464 1964-04-30 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-11- 祖川 武夫 63 1 65-76 196@
465 1964-04-30 アメリカ衝突法判例研究-2- アメリカ国際私法研究会 63 1 76-96 196@
466 1964-04-30 J.F.Triska and R.M.Slusser「The Theory,Law,and Policy of Soviet Treaties」1962 内田 久司 63 1 97-102 196@
467 1964-04-30 R.P.Anand「Compulsory Jurisdiction of the International Court of Justice」1961 小川 芳彦 63 1 103-108 196@
468 1964-06-30 国際法と国内法–イタリア国際法学説の研究-2(完)- 皆川 洸 63 2 111-135 196@
469 1964-06-30 19世紀における領海幅員問題-2(完)- 高林 秀雄 63 2 137-172 196@
470 1964-06-30 Robert K.Woetzel「Die internationale Kontrolle der hoheren Luftschichten und des Weltraums」1960・Charles Chaumont「Le droit de l’espace」1960・American Bar Foundation「Report to the National Aeronautics and Space Administration on the Law of Outer Space」1961 城戸 正彦 63 2 173-178 196@
471 1964-06-30 軍縮問題研究会編「核時代の軍縮問題」 杉山 茂雄 63 2 179-185 196@
472 1964-08-30 国際法における国家の外国通貨偽造防止義務 土井 輝生 63 3 193-215 196@
473 1964-08-30 国際法上の国家の裁判権免除に関する研究 広瀬 善男 63 3 216-246 196@
474 1964-08-30 遺言の方式に関するヘーグ条約への加盟について 村岡 二郎 63 3 247-255 196@
475 1964-08-30 アメリカ衝突法判例研究-3- アメリカ国際私法研究会 63 3 256-261 196@
476 1964-08-30 Peter Pavel Remec「The Position of the Individual in International Law according to Grotius and Vattel」1960 藤田 久一 63 3 262-270 196@
477 1964-08-30 前原光雄教授還暦記念「国際法学の諸問題」 大平 善梧 63 3 271-279 196@
478 1964-08-30 宮崎繁樹著「国際法における国家と個人」 小谷 鶴次 63 3 280-283 196@
479 1964-08-30 「日韓外交資料集成」第3巻・第7巻 大山 梓 63 3 283-285 196@
480 1964-10-30 地域的機関における強制行動–キューバ問題をめぐる米州機構と国際連合との関係 高橋 悠 63 4 295-327 196@
481 1964-10-30 国際私法における夫婦財産制の準拠法–とくに住所地法主義について-2(完)- 丸岡 松雄 63 4 328-360 196@
482 1964-10-30 アメリカ衝突法判例研究-4- アメリカ国際私法研究会 63 4 361-368 196@
483 1964-10-30 Manuel R.Garcia-Mora「International Responsibility for Hostile Acts of Private Persons against Foreign States」1962 〔キヌ〕川 二郎 63 4 369-373 196@
484 1964-10-30 「国際連合の研究第1巻・第2巻」(田岡良一先生還暦記念論文集) 寺沢 一 63 4 374-379 196@
485 1964-10-30 田岡良一・田畑茂二郎監修「外国資産国有化と国際法」 波多野 里望 63 4 379-385 196@
486 1964-10-30 「新中国資料集成・第1巻」 川崎 一郎 63 4 386-389 196@
487 1965-01-10 「捕獲法論」におけるグロティウスの正当戦争論–国際法学説の研究-1- 伊藤 不二男 63 5 393-431 196@
488 1965-01-10 大気圏外法の特徴 城戸 正彦 63 5 432-456 196@
489 1965-01-10 アメリカ衝突法判例研究-5- アメリカ国際私法研究会 63 5 457-463 196@
490 1965-01-10 Max-Planck-Institut fur auslandisches offentliches Recht und Volkerrecht「FONTES IURIS GENTIUM(Handbuch der Entscheidungen des Internatianalen Gerichtshofs,Series A,Sectio I,Tomus 4)」1964 宮崎 繁樹 63 5 464-468 196@
491 1965-01-10 入江啓四郎著「中・印紛争と国際法」 安藤 仁介 63 5 469-475 196@
492 1965-03-20 政府間海事協議機構条約第28条–「国際法上の船籍」の序論として 嘉納 孔 63 6 481-496 196@
493 1965-03-20 国際共同企業と国内管轄権行使の抑制 山本 草二 63 6 497-534 196@
494 1965-03-20 陸軍起案「対清策案」 大山 梓 63 6 535-544 196@
495 1965-03-20 アメリカ衝突法判例研究(アメリカ国際私法研究会)-6- 63 6 545-555 196@
496 1965-03-20 Shigeru Oda;International Control of Sea Resources,1962 小和田 恒 63 6 556-572 196@
497 1965-03-20 B.V.A.Roling;International Law in an Expanded World,1960 竹本 正幸 63 6 573-577 196@
498 1965-03-20 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(昭和39年度) 63 6 578-603 196@
499 1965-03-20 国際法外交雑誌第63巻総目次 63 6 607-610 196@
500 1965-07-20 慣習的自衛権の再吟味–東京裁判にあらわれた自衛権論議を起点として-1- 一又 正雄 64 1 1-39 196@
501 1965-07-20 「捕獲法論」におけるグロティウスの正当戦争論–国際法学説史の研究-2(完)- 伊藤 不二男 64 1 40-79 196@
502 1965-07-20 アメリカ衝突法判例研究-7- アメリカ国際私法研究会 64 1 80-86 196@
503 1965-07-20 Albert A.Ehrenzweig他「American-Japanese Private International Law」1964 山田 鐐一 64 1 87-90 196@
504 1965-07-20 川上太郎著「国際売買法概論」 山本 敬三 64 1 91-95 196@
505 1965-07-20 Howard J.Taubenfeld,ed.Space and Society,1964 Maxwell Cohen,ed.Law and Politics in Space,1964 城戸 正彦 64 1 96-100 196@
506 1965-09-30 調停と裁判についての問題 大淵 仁右衛門 64 2 107-130 196@
507 1965-09-30 慣習的自衛権の再吟味–東京裁判にあらわれた自衛権論議を起点として-2(完)- 一又 正雄 64 2 131-175 196@
508 1965-09-30 アメリカ衝突法判例研究-8- アメリカ国際私法研究会 64 2 176-182 196@
509 1965-09-30 田岡良一著「国際法上の自衛権」 伊藤 不二男 64 2 183-189 196@
510 1965-09-30 金田近二編「国際経済条約集」 佐藤 和男 64 2 190-192 196@
511 1965-09-30 Masataka Banno,China and the West 1858-1861,the origins of the Tsungli Yaman.1964 野村 浩一 64 2 193-197 196@
512 1966-03 強行的法規の特別連結論について-1- 折茂 豊 64 3 1-18 196@
513 1966-03 国際連合憲章と国際政治 芳川 俊憲 64 3 19-49 196@
514 1966-03 アメリカ衝突法判例研究-9- 西 賢,アメリカ国際私法研究会 64 3 50-56 196@
515 1966-03 Festschrift fur Herbert Kraus,Recht im Dienste der Menschenwurde,1964 小田 滋 64 3 57-63 196@
516 1966-03 高野雄一編著「判例研究国際司法裁判所」 皆川 洸 64 3 64-66 196@
517 1966-03 Bernard B.Fall(rev.ed.);The Two Vietnams–A Political and Military Analysis,1964 曽村 保信 64 3 67-72 196@
518 1966-03 Sadako N.OGATA;Defiance in Manchuria;The Making of Japanese Foreign Policy1931〜1932,1964 衛藤 瀋吉 64 3 75-79 196@
519 1966-03 特集・日韓関係の研究 64 4 1-239 196@
520 1966-03 日韓関係史 植田 捷雄 64 4 1-27 196@
521 1966-03 日韓基本条約 祖川 武夫 64 4 28-54 196@
522 1966-03 文化財・文化協力協定 池田 文雄 64 4 55-75 196@
523 1966-03 日韓漁業協定 中村 洸 64 4 76-104 196@
524 1966-03 竹島紛争 太寿堂 鼎 64 4 105-136 196@
525 1966-03 いわゆる法的地位協定上の永住許可申請方法に関する問題点 〔アキ〕場 準一 64 4 137-161 196@
526 1966-03 日韓関係年誌 関野 昭一 64 4 223-239 196@
527 1966-07 国際判決の執行をめぐる諸問題 深津 栄一 64 6 1-38 196@
528 1966-07 多数州際的名誉毀損の抵触法問題–マスコミによる場合 砂川 恵伸 64 6 39-87 196@
529 1966-07 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-12- 祖川 武夫 64 6 88-119 196@
530 1966-07 マクドウーガルの法政策学説の概要とその諸批判の妥当性 大内 和臣 64 6 120-140 196@
531 1966-07 伊藤不二男著「ビトリアの国際法理論」–国際法学説史の研究 大沢 章 64 6 141-150 196@
532 1966-07 国際法外交雑誌第64巻総目次 64 6 155-157 196@
533 1966-08 特集・国際連合の二十年 65 1 1-169 196@
534 1966-08 国連活動の二十年 小谷 鶴次 65 1 1-25 196@
535 1966-08 加盟国の増大と国連機構への影響 神谷 竜男 65 1 26-46 196@
536 1966-08 国連と南北問題 内山 正熊 65 1 47-72 196@
537 1966-08 日本の国連活動の実績と課題 星 文七 65 1 73-100 196@
538 1966-08 国連貿易開発会議の勧告 外務省国連局経済課 65 1 111-140 196@
539 1966-08 国連重要事項年表(1956-1965年) 65 1 141-160 196@
540 1966-08 国連関係主要文献目録 筒井 若水 65 1 161-169 196@
541 1966-10 国際通貨基金協定にもとづく加盟国の公序と外国為替管理規制の承認 土井 輝生 65 3 1-28 196@
542 1966-10 内戦と国際法–国際法学における実証主義とは何か 広瀬 善男 65 3 29-82 196@
543 1966-10 投資の保証に関するアメリカとブラジルとの間の協定(付,関係法規) 桜井 雅夫 65 3 83-98 196@
544 1966-10 Merrillat,H.C.L.ed.;Legal Advisers and Foreign Affairs,1964 一又 正雄 65 3 99-105 196@
545 1966-10 Walter Meier,Die Bestimmungen uber das Kriegsverbrechens und Besetzungsstrafrecht in den Genfer Abkommen zum Schutze der Kriegsopfer von 1949,1964 宮崎 繁樹 65 3 106-111 196@
546 1966-10 E.I.Nwogugu;The Legal Problems of Foreign Investment in Developing Countries,1965 佐藤 和男 65 3 112-115 196@
547 1966-10 E.I.Nwogugu;The Lagal Problems of Foreign Investment in Developing Countries,1965 佐藤 和男 65 3 112-115 196@
548 1967-03 江川教授の逝去を悼む 横田 喜三郎 65 4 1-4 196@
549 1967-03 日本における国際私法70年–とくに山田三良および江川英文を中心として 川上 太郎 65 4 5-22 196@
550 1967-03 イギリス国際私法における国際主義–とくに契約自由との関連において 山本 敬三 65 4 23-58 196@
551 1967-03 アメリカ衝突法判例研究-10- アメリカ国際私法研究会 65 4 59-68 196@
552 1967-03 Akira Iriye;After Imperialism,The Search for a New Order in the Far East,1921〜1931,1965 細谷 千博 65 4 69-76 196@
553 1967-03 名島芳著「国際法における権利濫用」 皆川 洸 65 4 77-81 196@
554 1967-03 中央アメリカ共同市場条約の体系と機能–地域経済統合における国際条約の役割に関する一考察 佐藤 和男 65 5 1-42 196@
555 1967-03 強行的法規の特別連結論について-2(完)- 折茂 豊 65 5 43-61 196@
556 1967-03 南西アフリカ事件判決について 小寺 初世子 65 5 62-74 196@
557 1967-03 桑田三郎著「国際私法研究」・「国際私法と国際法の交錯」 土井 輝生 65 5 75-81 196@
558 1967-03 田村幸策著「太平洋戦争外交史」 山極 晃 65 5 82-88 196@
559 1967-03 国際裁判と国内管轄権の原則 皆川 洸 65 6 1-34 196@
560 1967-03 トーマス・ベィティ博士の論功 内山 正熊 65 6 35-50 196@
561 1967-03 リットン報告書に対する覚書 ベィティ T.,内山 正熊 65 6 51-58 196@
562 1967-03 Ian H.Nish;The Anglo-Japanese Alliance,Diplomacy of Two Island Empires,1894〜1907,1966 池井 優 65 6 59-64 196@
563 1967-03 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録–昭和40・41年度 65 6 65-121 196@
564 1967-03 国際法外交雑誌第65巻総目次 65 6 126-128 196@
565 1967-06 戦犯裁判研究余論(1)–1929年捕虜条約準用問題 一又 正雄 66 1 1-29 196@
566 1967-06 国際海上運送における国旗差別措置 高梨 正夫 66 1 30-66 196@
567 1967-06 日布移民問題-1- 瀬川 善信 66 1 67-96 196@
568 1967-06 G.I.A.D.Draper;Civilians and the NATO Status of Forces Agreement,1966 竹本 正幸 66 1 97-105 196@
569 1967-06 広田弘毅伝記刊行会刊「広田弘毅」 海妻 玄彦 66 1 106-110 196@
570 1967-09 国際私法上の先決問題について 三浦 正人 66 2 1-27 196@
571 1967-09 戦犯裁判研究余論(2完)–太平洋戦争の停戦処理に関する国際法的考察–とくに日ソ戦争について 一又 正雄 66 2 28-61 196@
572 1967-09 国際法委員会による留保規則の法典化-1- 小川 芳彦 66 2 62-98 196@
573 1967-09 関寛治著「現代東アジア国際環境の誕生」 池井 優 66 2 99-103 196@
574 1967-09 山本草二著「宇宙通信の国際法–国際企業の法形態として」 落合 淳隆 66 2 104-111 196@
575 1967-10 国際航空運送条約における責任制限の研究-1- 池田 文雄 66 3 1-27 196@
576 1967-10 日布移民問題-2完- 瀬川 善信 66 3 28-56 196@
577 1967-10 国際法委員会による留保規則の法典化-2完- 小川 芳彦 66 3 57-87 196@
578 1967-10 国際司法共助(1)–米国における最近の発展 尾中 俊彦 66 3 88-114 196@
579 1967-10 経塚作太郎著「条約法の研究」 宮崎 繁樹 66 3 115-120 196@
580 1967-10 高柳〔賢三〕教授の逝去を悼む 横田 喜三郎 66 3 121-122 196@
581 1967-10 大沢章先生の長逝を悼む 前原 光雄 66 3 123-125 196@
582 1967-12 オーストラリアの移民政策 加藤 俊作 66 4 1-32 196@
583 1967-12 国際航空運送条約における責任制限の研究-2完- 池田 文雄 66 4 33-57 196@
584 1967-12 弱点を克服せんとする国際法委員会(講演) 鶴岡 千仭,原島 秀毅 66 4 58-71 196@
585 1967-12 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-13- 祖川 武夫,小田 滋 66 4 72-104 196@
586 1967-12 Pierre Vellas;Droit international economique et social,Tome 1,1965 桑原 輝路 66 4 105-109 196@
587 1967-12 United Nations Juridical Yearbook 1962(provisional edition in two fascicles)389p.,1963,263p.,1964,337p., 小川 芳彦 66 4 110-114 196@
588 1968-02 十二マイル漁業水域-1- 小田 滋 66 5 1-36 196@
589 1968-02 現代国際法における文明の地位 筒井 若水 66 5 37-70 196@
590 1968-02 ラテン・アメリカ非核武装化条約について 大塚 博比古 66 5 71-90 196@
591 1968-02 国際司法共助–米国における最近の発展-2- 尾中 俊彦 66 5 91-114 196@
592 1968-05 前原光雄著「捕獲法の研究」 柳井 恒夫 66 5 115-124 196@
593 1968-03 国際連盟理事会について 神谷 竜雄 66 6 1-14 196@
594 1968-03 12マイル漁業水域-2完- 小田 滋 66 6 15-30 196@
595 1968-03 国際司法共助–米国における最近の発展-3完- 尾中 俊彦 66 6 31-46 196@
596 1968-03 アメリカ衝突法制例研究 松岡 博 66 6 47-57 196@
597 1968-03 川上太郎著「日本国における国際私法の生成発展」 沢木 敬郎 66 6 58-63 196@
598 1968-03 入江啓四郎著「国際不正競争と国際法」 小原 喜雄 66 6 64-67 196@
599 1968-03 佐藤和夫著「国際経済機構の研究」 筒井 若水 66 6 68-71 196@
600 1968-03 昭和42年度主要文献目録–国際法・国際私法・国際政治・外交史 66 6 72-108 196@
601 1968-08 宇宙天体条約の基本構造 池田 文雄 67 1 1-62 196@
602 1968-08 国際判決の執行 深津 栄一 67 1 63-102 196@
603 1968-08 Kazimierz Grzybowski;Soviet Private International Law,1965 山本 敬三 67 1 103-110 196@
604 1968-08 経塚作太郎著「国際連合二十年の活動」 横川 新 67 1 111-115 196@
605 1968-08 角田順著「満州問題と国防方針–明治後期における国防環境の変動」 池井 優 67 1 116-121 196@
606 1968-09 アジア政治体制試論 衛藤 瀋吉 67 2 1-27 196@
607 1968-09 海洋と国際政治–米海軍の制海思想をめぐって 曽村 保信 67 2 28-51 196@
608 1968-09 判例研究「サバチーノ事件」(資料) 松井 芳郎 67 2 52-76 196@
609 1968-09 条約(小笠原・漁業・原子力関係) 67 2 77-93 196@
610 1968-09 Bhek Pati Shinha;Unilateral Denunciation of Treaty because Prior Violations of Obligations by Other Party,1966 安藤 仁介 67 2 94-103 196@
611 1968-09 Inter-American Institute of International Legal Studies;The Inter-American System,Its Development and Strengthening,1966 中村 道 67 2 104-109 196@
612 1968-09 Andreas Hillgruber;Hitlers Strategie–Politik und Kriegfuhrung 1940-1941,1965 角田 順 67 2 110-115 196@
613 1968-11 判例からみた渉外非訟事件の裁判管轄問題 川上 太郎 67 3 1-40 196@
614 1968-11 抵触法における代位責任(vicarious liability)についての一考察–アメリカ合衆国の判例を中心として 鳥居 淳子 67 3 41-71 196@
615 1968-11 小幡公使アグレマン問題–日中外交の一断面 瀬川 善信 67 3 72-101 196@
616 1968-11 Obed Y.Asamoah;The Legal Significance of the Declarations of the General Assembly of the United Nations,1966 竹本 正幸 67 3 102-108 196@
617 1968-11 Obed Y.Asamoah;The legal Significance of the Declarations of the General Assembly of the United Nations,1966 竹本 正幸 67 3 102-108 196@
618 1968-12 「事情変更の原則」と「条約法草案第59条」 一又 正雄 67 4 1-55 196@
619 1968-12 国連条約法草案シンポジウム 67 4 53-139 196@
620 1968-12 国連条約法草案シンポジウムについて (国連条約法草案シンポジウム) 大平 善梧 67 4 53-55 196@
621 1968-12 多数国間条約に対する留保–条約法草案第16条乃第20条を中心として (国連条約法草案シンポジウム) 小川 芳彦 67 4 56-70 196@
622 1968-12 条約の第三国に対する効力–条約法草案第30条〜第34条を中心として (国連条約法草案シンポジウム) 経塚 作太郎 67 4 71-80 196@
623 1968-12 締結意思の瑕疵に基づく条約の無効原因–条約法草案第43条〜第49条を中心として (国連条約法草案シンポジウム) 太寿堂 鼎 67 4 81-93 196@
624 1968-12 強行規範に抵触する条約の無効・終了 (国連条約法草案シンポジウム) 中村 洸 67 4 94-103 196@
625 1968-12 条約の第三国に対する効力(先例研究) (国連条約法草案シンポジウム) 宮崎 繁樹 67 4 104-128 196@
626 1968-12 国連条約法会議第一会期の事業 (国連条約法草案シンポジウム) 湯下 博之 67 4 129-139 196@
627 1969-02 国際行政法の存立基盤 山本 草二 67 5 1-66 196@
628 1969-02 ドイツ基本法における条約の国内的効力 村上 謙 67 5 67-111 196@
629 1969-02 キューバ土地改革法–1959年土地改革法と国有化について 今村 之治 67 5 112-123 196@
630 1969-02 キューバ土地改革法–1959年土地改革法と固有化について 今村 之治 67 5 112-123 196@
631 1969-02 アメリカ衝突法判例研究-12- アメリカ国際私法研究会 67 5 124-132 196@
632 1969-02 坂野正高,衛藤瀋吉編「中国をめぐる国際政治」 松葉 秀文 67 5 133-143 196@
633 1969-03 国家の独立と条約の承継–その序説 田畑 茂二郎 67 6 1-60 196@
634 1969-03 接続空域の法的地位–「防空確認区域」の有効性をめぐって 栗林 忠男 67 6 61-96 196@
635 1969-03 国際裁判所における仮保全措置の先例 小田 滋,杉原 高嶺 67 6 97-111 196@
636 1969-03 Trederick Alexander Mann;The Doctrine of Jurisdiction in International Law 土井 輝生 67 6 112-118 196@
637 1969-03 M.H.Keen;The Laws Of War in the Late Middle Ages,1965 竹本 正幸 67 6 119-125 196@
638 1969-03 昭和43年度主要文献目録–国際法・国際私法・国際政治・外交史 67 6 126-168 196@
639 1969-05 分裂国の法的地位 小谷 鶴次 68 1 1-34 196@
640 1969-05 渉外親子関係事件をめぐる一考察–消極的確認判例を中心として 海老沢 美広 68 1 35-109 196@
641 1969-05 アメリカ衝突法判例研究-13- アメリカ国際私法研究会 68 1 110-128 196@
642 1969-05 寺沢一著「国際法と現代」 経塚 作太郎 68 1 129-134 196@
643 1969-05 宮崎繁樹著「人権と平和の国際法」 寺沢 初世子 68 1 135-139 196@
644 1969-05 土井輝生著「国際通貨協力の法機構」 西 賢 68 1 140-143 196@
645 1969-05 衛藤瀋吉著「近代中国政治史研究」 宇野 重昭 68 1 144-150 196@
646 1969-07 国際漁業の新しい発展 小田 滋 68 2 1-44 196@
647 1969-07 日露戦争と開戦外交 大山 梓 68 2 45-70 196@
648 1969-07 極東民族大会と中国 山極 晃 68 2 71-97 196@
649 1969-07 国際組織と国家平等理論 大谷 良雄 68 2 98-116 196@
650 1969-07 M.B.Akehurst;The Law Governing Employment in International Organizations,1967 奥原 敏雄 68 2 117-123 196@
651 1969-07 Roger H.Hull and John C.Novogrod;Law and Vien tnam,1968 林 司宣 68 2 124-131 196@
652 1969-09 アメリカ国際私法における当事者自治の原則–学説の推移を中心として 松岡 博 68 3 1-54 196@
653 1969-09 日ソ危機–1932-34年 秦 郁彦 68 3 55-108 196@
654 1969-09 David W.Wainhouse,et al.,”INTERNATIONAL PEACE OBSERVATION,A History and Forecast.”1966 三好 正弘 68 3 109-115 196@
655 1969-09 Atle Grahl-Madson;The Status of Refugees in Internatinal Law,Vol.1 Refugee Character 1966 本間 浩 68 3 116-122 196@
656 1969-09 衛藤瀋吉著「東アジア政治史研究」 関 寛治 68 3 123-130 196@
657 1969-09 池田文雄編「最新条約集」 経塚 作太郎 68 3 131-134 196@
658 1969-12 国際政治史の課題と性格–国際政治史研究序説 堀川 武夫 68 4 1-30 196@
659 1969-12 中国の東南アジアに対する政策 松本 三郎 68 4 31-65 196@
660 1969-12 Henri Meyrowitz;Les Armes Biologiques et le Droit International(Droit de la Guerre et Desarmement).1968 藤田 久一 68 4 66-71 196@
661 1969-12 高林秀雄「領海制度の研究」 中村 洸 68 4 72-76 196@
662 1970-03 ローマ条約第58条における会社 岡本 善八 68 5 1-54 197@
663 1970-03 大陸政策論の史的考察–幕末より日清戦争直後まで 大畑 篤四郎 68 5 55-97 197@
664 1970-03 Gerge Schwarzenberger;Foreign Investments and International Law,1969 堀部 博之 68 5 98-105 197@
665 1970-03 外務省百年史編纂委員会編「外務省の百年(上・下)」 池井 優 68 5 106-110 197@
666 1970-03 昭和44年度主要文献目録–国際法(尾崎重義)・国際私法(林脇トシ子)・国際政治・外交史(大畑篤四郎) 68 5 111-148 197@
667 1970-03 昭和44年度主要文献目録–国際法(尾崎重義)・国際私法(林脇トシ子)・国際政治,外交史(大畑篤四郎) 68 5 111-148 197@
668 1970-05 深海海底制度論の系譜-1- 小田 滋 69 1 1-34 197@
669 1970-05 任意条項制度における相互主義の問題 関野 昭一 69 1 35-62 197@
670 1970-05 日本の台湾接収と対外措置-1- 黄 昭堂 69 1 63-93 197@
671 1970-05 Josef L.Kunz;The Changing Law of Nations,Essays on International Law.1968 筒井 若水 69 1 94-98 197@
672 1970-05 深津栄一著「国際社会における法適用過程の研究」 皆川 洸 69 1 99-104 197@
673 1970-05 植田捷雄著「東洋外交史(上)」 衛藤 瀋吉 69 1 105-111 197@
674 1970-07 現代国際法における無過失責任原則の機能 山本 草二 69 2 1-53 197@
675 1970-07 朝鮮戦争と中国の経済政策 笠原 正明 69 2 54-75 197@
676 1970-07 日本の台湾接収と対外措置-2完- 黄 昭堂 69 2 76-99 197@
677 1970-07 アメリカ衝突法判例研究-14- アメリカ国際私法研究会 69 2 100-107 197@
678 1970-07 城戸正彦著「宇宙法の基本問題」 落合 淳隆 69 2 108-113 197@
679 1970-12 人権と国家主権 宮崎 繁樹 69 3 1-43 197@
680 1970-12 深海海底制度論の系譜-2完- 小田 滋 69 3 44-99 197@
681 1970-12 国際政治史の課題と性格–国際政治史研究序説-2- 堀川 武夫 69 3 100-135 197@
682 1970-12 アメリカ衝突法判例研究-15- アメリカ国際私法研究会 69 3 136-144 197@
683 1970-12 「人類が生き残るための会議」の報告 横田 喜三郎 69 3 145-151 197@
684 1970-12 Jochen Abr.Frowein;Das de facto-Regime im Volkerrecht–Eine Unter suchung zur Rechtsstellung 林 久茂 69 3 152-157 197@
685 1970-12 佐藤和男編「国際投資の法的保護」,桜井雅夫編著「地域協力と外国投資法」 太寿堂 鼎 69 3 158-164 197@
686 1970-12 英修道著「外交史論集」 石田 栄雄 69 3 165-169 197@
687 1970-12 松葉秀文「米国の中国政策」〔1844〜1949年〕–外交資料を中心とした史的研究 山極 晃 69 3 170-178 197@
688 1970-12 落合淳隆「現代国際法政要論–アジア・アフリカを中心として」 林 司宣 69 3 179-182 197@
689 1971-03 国際連合の25年 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 高野 雄一 69 4 1-32 197@
690 1971-03 国際連合の25年–軍縮と開発(特集) 69 4 1-402 197@
691 1971-03 国際連合の25年-軍縮と開発(特集) 69 4 1-402 197@
692 1971-03 核時代の軍備規制(特集・国際連合の25年–軍縮と開発) 前田 寿 69 4 33-57 197@
693 1971-03 核時代の軍備規制 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 前田 寿 69 4 33-57 197@
694 1971-03 国連と軍縮–法的分析とその現代的課題〔第1〜3章(総論)〕 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 広瀬 善男 69 4 58-103 197@
695 1971-03 国連平和維持活動–同意原則の再検討 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 香西 茂 69 4 104-138 197@
696 1971-03 A・A諸国の加盟と国際法–自決権の形成を中心に (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 筒井 若水 69 4 139-163 197@
697 1971-03 国際立法に対するA・A諸国の態度の変遷–国連友好関係宣言の起草過程をふりかえって (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 波多野 里望 69 4 164-199 197@
698 1971-03 国際連合と経済社会開発 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 佐藤 和男 69 4 200-251 197@
699 1971-03 国際連合と経済社会開発(特集・国際連合の25年–軍縮と開発) 佐藤 和男 69 4 200-251 197@
700 1971-03 海洋開発と国際連合–海洋法問題をめぐる国連25年の回顧と第三次海洋法会議への展望 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 中村 洸 69 4 252-283 197@
701 1971-03 宇宙法における開発概念 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 山本 草二 69 4 284-311 197@
702 1971-03 人権の国際的保護と国際連合 (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 皆川 洸 69 4 312-338 197@
703 1971-03 国際連合重要事項年表(1966年-1970年),主な国連総会決議〔原文収録〕(資料) (国際連合の25年-軍縮と開発(特集)) 69 4 339-402 197@
704 1971-05 ケイヴァースの法選択手続理論-1- 丸岡 松雄 70 1 1-46 197@
705 1971-05 国際金融機関の組織法上の特色–国際公社論の試み-1- 横田 洋三 70 1 47-75 197@
706 1971-05 折茂豊著「当事者自治の原則–近代国際私法の発展」 西 賢 70 1 76-80 197@
707 1971-05 尾上正男著「ソビエト外交史3スターリンの臨戦外交政策」 木戸 蓊 70 1 81-87 197@
708 1971-05 昭和45年度主要文献目録–国際法・国際私法・国際政治・外交史 尾崎 重義,山本 敬三,太田 勝洪 70 1 88-120 197@
709 1971-05 国際法(昭和45年度主要文献目録) 尾崎 重義 70 1 88-96 197@
710 1971-05 国際私法(昭和45年度主要文献目録) 山本 敬三 70 1 96-102 197@
711 1971-05 国際政治・外交史(昭和45年度主要文献目録) 太田 勝洪 70 1 102-120 197@
712 1971-07 1935年・仏ソ同盟条約の成立をめぐる一考察 平井 友義 70 2 1-44 197@
713 1971-07 ケイヴァースの法選択手続理論-2- 丸岡 松雄 70 2 45-71 197@
714 1971-07 外務省情報部の創設と伊集院初代部長 松村 正義 70 2 72-99 197@
715 1971-07 Castaneda,Jorge;Legal Effects of United Nations Resolutions,Translated by Alba Amoia,1969 大谷 良雄 70 2 100-105 197@
716 1971-07 横田喜三郎著「国際判例研究2」 皆川 洸 70 2 106-110 197@
717 1971-09 条約の寄託所の権限–条約法に関するウィーン協約の批判的考察 大内 和臣 70 3 1-30 197@
718 1971-09 国際金融機関の組織法上の特色–国際公社論の試み-2完- 横田 洋三 70 3 31-64 197@
719 1971-09 Cuthbert Joseph;Nationality and Diplomatic Protecion:The Commonwealth of Nations,1969 川島 慶雄 70 3 65-70 197@
720 1971-09 Lung-chu Chen,Harold D.Lasswell; Formosa,China and the United Nations,1967 安藤 仁介 70 3 71-76 197@
721 1971-09 広瀬善男著「現代国家主権と国際社会の統合原理」 松井 芳郎 70 3 77-84 197@
722 1971-09 坂野正高著「近代中国外交史研究」 池井 優 70 3 85-92 197@
723 1971-10 ヨーロッパ共同体機関の議決の法的性質と拘束力–ヨーロッパ経済共同体 岡村 尭 70 4 1-42 197@
724 1971-10 ケイヴァースの法選択手続理論-3完- 丸岡 松雄 70 4 43-67 197@
725 1971-10 Federal LawとState Law,政府証券の準拠法(アメリカ衝突法判例研究-16-) アメリカ国際私法研究会 70 4 68-75 197@
726 1971-10 入江啓四郎著「国際経済紛争の争訟処理」 桑田 三郎 70 4 76-80 197@
727 1971-10 池田文雄著「投資紛争解決法の研究」 横川 新 70 4 81-85 197@
728 1971-10 筒井若水著「戦争と法」 宮崎 繁樹 70 4 86-89 197@
729 1971-10 矢田部厚彦著「核兵器不拡散条約論–核の選択をめぐって」 前田 寿 70 4 90-94 197@
730 1971-12 アメリカ国際私法における裁判管轄問題–Statusを中心として 三浦 正人,松岡 博,川上 太郎 70 5 1-50 197@
731 1971-12 国際連合機構と経済制裁–南ローデシアに対する国連憲章第41条の適用 深津 栄一 70 5 51-89 197@
732 1971-12 ソビエト科学アカデミー編高橋通敏訳「ソビエト国際法の基礎理論」 内田 久司 70 5 90-95 197@
733 1971-12 小田滋著「海の資源と国際法1」 高林 秀雄 70 5 96-100 197@
734 1972-02 任意条項受諾宣言の期限と留保–50年を経た国際司法裁判所の問題情況の一側面 関野 昭一 70 6 1-45 197@
735 1972-02 国連における人権保護と国内管轄権-1- 金 東勲 70 6 46-94 197@
736 1972-02 Henri Meyrowitz;Le principe de l’egalite des belligerants devant le droit de la guerre,1970(紹介) 色摩 力夫 70 6 95-101 197@
737 1972-05 西周助「万国公法」 田岡 良一 71 1 1-57 197@
738 1972-05 安井郁著「国際法学と弁証法」 内田 久司 71 1 58-63 197@
739 1972-05 坂野正高著「現代外交の分析」 内山 正熊 71 1 64-72 197@
740 1972-05 昭和46年度主要文献目録–国際法・国際私法・国際政治・外交史 尾崎 重義,山本 敬三,初瀬 竜平 71 1 73-107 197@
741 1972-07 分裂国と国際法の適用 小谷 鶴次 71 2 1-23 197@
742 1972-07 内戦と1949年ジュネーヴ条約–捕えられた戦闘員の法的保護を中心に 藤田 久一 71 2 24-67 197@
743 1972-07 Kenneth James Keith;The Extent of the Advisory Jurisdiction of the International Court of Justice,1971 牧田 幸人 71 2 68-73 197@
744 1972-07 William J.Bosch;Judgement on Nuremberg–American Attitudes toward the Major German War-Crime Trials,1970 大沼 保昭 71 2 74-80 197@
745 1972-07 R.A.Falk(ed).;The International Law of Civil War,1971 松田 竹男 71 2 81-85 197@
746 1972-07 池田文雄著「宇宙法論」 城戸 正彦 71 2 86-90 197@
747 1972-07 宮崎繁樹編著「亡命と入管法 各国における法的処遇」 川島 慶雄 71 2 91-97 197@
748 1972-10 ベトナム分裂国家成立の経緯-1- 浦野 起央 71 3 1-48 197@
749 1972-10 国連における人権保護と国内管轄権-2完- 金 東勲 71 3 49-93 197@
750 1972-10 細谷千博他編大平善梧先生還暦記念論文集「変容する国際社会の法と政治」 松本 三郎,山本 草二 71 3 94-101 197@
751 1972-12 ウッドロー・ウィルソンの初期外交思想–外交政策分析のための枠組-1-米西戦争から「ロー・ポリティックス」の成立まで 進藤 栄一 71 4 1-33 197@
752 1972-12 政治犯罪人不引渡原則の確立–歴史的・実証的検討 芹田 健太郎 71 4 34-81 197@
753 1972-12 国籍継続の原則の問題点 原 正行,陳 光輝 71 4 82-96 197@
754 1972-12 E.D.Brown;The Legal Regime of Hydrospace,1971 高林 秀雄 71 4 97-101 197@
755 1972-12 Ivan Anthony Shearer;Extradition in International Law,1971 西井 正弘 71 4 102-108 197@
756 1973-03 国際法学会創立75周年記念号(特集) 71 5 1-294 197@
757 1973-03 国際裁判と日本(記念講演) (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 横田 喜三郎 71 5 2-31 197@
758 1973-03 明治初期における国際法の導入 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 住吉 良人 71 5 32-58 197@
759 1973-03 明治及び大正初期における日本国際法学の形成と発展–前史と黎明期〔含関係年表〕 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 一又 正雄 71 5 59-109 197@
760 1973-03 転換期にたつ海洋法 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 小田 滋 71 5 110-136 197@
761 1973-03 日本における国際私法の発展過程とその課題 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 川上 太郎 71 5 137-164 197@
762 1973-03 わが古典的国際私法学説の再評価 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 岡本 善八 71 5 165-178 197@
763 1973-03 明治時代の霞ケ関外交(特集・国際法学会創立75周年記念号) 大山 梓 71 5 179-203 197@
764 1973-03 明治時代の霞ケ関外交 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 大山 梓 71 5 179-203 197@
765 1973-03 外交一元化と外務省(特集・国際法学会創立75周年記念号) 大畑 篤四郎 71 5 204-241 197@
766 1973-03 外交一元化と外務省 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 大畑 篤四郎 71 5 204-241 197@
767 1973-03 外務省の機能変遷(特集・国際法学会創立75周年記念号) 内山 正熊 71 5 242-266 197@
768 1973-03 外務省の機能変遷 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 内山 正熊 71 5 242-266 197@
769 1973-03 記念式典(田畑茂二郎理事長挨拶/田中耕太郎氏祝辞/式典記事) (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 71 5 267-276 197@
770 1973-03 国際法学会戦後25年史 (国際法学会創立75周年記念号(特集)) 高野 雄一 71 5 277-294 197@
771 1973-06 イギリス労働党外交政策の起源 川端 末人 72 1 1-45 197@
772 1973-06 ベトナム分裂国家成立の経緯-2- 浦野 起央 72 1 46-101 197@
773 1973-06 ルイス・ソーン教授の世界法概念 深津 栄一 72 1 102-120 197@
774 1973-06 Richard H.Minear;Victors’Justice–The Tokyo War Crimes Trial,1971 安藤 仁介 72 1 121-126 197@
775 1973-06 Christian Joerges;Zum Funktionswandel des Kollisionsrechts–Die”Governmental Interest Analysis”und die”Krise des Internationalen Privatrechts”,1971 丸岡 松雄 72 1 127-132 197@
776 1973-08 戦前のわが国における外国人の処遇 宮崎 繁樹 72 2 1-37 197@
777 1973-08 ウッドロー・ウィルソンの初期外交思想<外交政策分析のための枠組>–米西戦争から「ロー・ポリシーズ」の成立まで-2- 進藤 栄一 72 2 38-89 197@
778 1973-08 ピース・パレスと国際司法裁判所の近況 関野 昭一 72 2 90-95 197@
779 1973-08 Richard A.Falk;The Status of Law in International Society,1970 河西 直也 72 2 96-103 197@
780 1973-08 筒井若水著「現代国際法論–国際法における第3状態」 広瀬 善男 72 2 104-109 197@
781 1973-10 山座円次郎論–明治時代における大陸政策の実行者 一又 正雄 72 3 1-50 197@
782 1973-10 ベトナムにおける「分裂」国家の国際法上の諸問題-1- 松井 芳郎 72 3 51-86 197@
783 1973-10 小田滋著「海の資源と国際法2」 中村 洸 72 3 87-90 197@
784 1973-10 昭和47年度主要文献目録–国際法・国際私法・国際政治・外交史 72 3 97-139 197@
785 1974-01 OPECのパーティシペーションと国際法 横川 新 72 4 1-38 197@
786 1974-01 最恵国条項論-1- 村瀬 信也 72 4 39-86 197@
787 1974-01 Fritz Kalshoven;Belligerents Reprisals,1971(紹介) 藤田 久一 72 4 87-91 197@
788 1974-02 国際投資の基本問題–間接投資としてのプラント・ノウハウの輸出と仲裁 喜多川 篤典 72 5 1-36 197@
789 1974-02 最恵国条項論-2完- 村瀬 信也 72 5 37-87 197@
790 1974-02 久保岩太郎著「国際身分法の研究」 川上 太郎 72 5 88-93 197@
791 1974-03 海洋汚染と国際法 小田 滋 72 6 1-24 197@
792 1974-03 日本における対外政策決定 衛藤 瀋吉 72 6 25-43 197@
793 1974-03 政府間海事協議機関(IMCO)と海洋汚染 水上 千之 72 6 44-64 197@
794 1974-03 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に対する二つの追加議定書案 竹本 正幸,藤田 久一 72 6 65-98 197@
795 1974-05 国際経済法の発展と体系–エルラー学説の理解と吟味を通して-1- 佐藤 和男 73 1 1-45 197@
796 1974-05 ベトナムにおける「分裂」国家の国際法上の諸問題-2完- 松井 芳郎 73 1 46-73 197@
797 1974-05 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例–昭和42年まで-14- 祖川 武夫,小田 滋 73 1 74-96 197@
798 1974-05 昭和48年度主要文献目録–国際法・国際私法・国際政治・外交史 尾崎 重義,瀬川 善信 73 1 97-122 197@
799 1974-05 田中博士の逝去を悼む 横田 喜三郎 73 1 巻頭p1-4 197@
800 1974-08 イギリス国際私法と法委員会 西 賢 73 2 1-57 197@
801 1974-08 マクドゥーガルの国際法方法論とその問題点 大内 和臣 73 2 58-98 197@
802 1974-08 Kay Hailbronner;Der Schutz der Luftgrenzen im Frieden,1972 城戸 正彦 73 2 99-104 197@
803 1974-11 民族自決権と内戦 家 正治 73 3 1-43 197@
804 1974-11 戦後日中関係の一考察–石橋,岸内閣時代を中心として 池井 優 73 3 44-87 197@
805 1974-11 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例–昭和43年まで-15- 祖川 武夫,小田 滋 73 3 88-116 197@
806 1974-12 経済水域概念 林 司宣 73 4 p361-409 197@
807 1974-12 国際連合における国際法定立の作業–国際法委員会の「条約に関する国家承継条約」最終草案について(資料) 筒井 若水,小川 芳彦 73 4 p410-435 197@
808 1974-12 Michael Bothe;Das volkerrechtliche Verbot des Einsatzes chemischer und bakteriologischer Waffen,1973 宮崎 繁樹 73 4 p431-441 197@
809 1974-12 Hungdah Chiu;The People′s Republic of China and the Law of Treaties,1972 小川 芳彦 73 4 p442-446 197@
810 1975-02 第3次海洋法会議カラカス会期を顧みて 小田 滋 73 5 p451-485 197@
811 1975-02 伝統的東アジア世界秩序試論–18世紀末の中国のベトナム干渉を中心として 猪口 孝 73 5 p486-533 197@
812 1975-02 田畑茂二郎先生還暦記念「変動期の国際法」(紹介) 石本 泰雄 73 5 p534-540 197@
813 1975-02 一又正雄博士の逝去を悼む〔含 主要著訳書〕 大平 善梧 73 5 p541-547 197@
814 1975-04 国際法外交雑誌 第73巻 総目次 73 6 p1-2 197@
815 1975-04 いわゆる「人道的干渉」について 松田 竹男 73 6 p553-605 197@
816 1975-04 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-16-昭和44年まで(資料) 祖川 武夫,小田 滋 73 6 p606-649 197@
817 1975-04 川上健三著「戦後の国際漁業制度」 大内 和臣 73 6 p650-656 197@
818 1975-04 関西外交史研究会編「尾上正男・武内辰治先生還暦記念論文集 現代外交の理論と歴史」 大畑 篤四郎 73 6 p656-661 197@
819 1975-04 Weintraub,Commentary on the Conflict of Laws,1971 三浦 正人 73 6 p662-666 197@
820 1975-06 国際法上の政治亡命者概念 島田 征夫 74 1 p1-46 197@
821 1975-06 フィウメをめぐるイタリアの対ユ-ゴ政策–20年代初期イタリア外交の性格 岡 俊孝 74 1 p47-94 197@
822 1975-06 昭和49年度主要文献目録 74 1 p95-125 197@
823 1975-09 日本外交史における亡命者問題 瀬川 善信 74 2 p129-150 197@
824 1975-09 アフリカにおける難民問題条約(資料) 西井 正弘 74 2 p151-171 197@
825 1975-09 Philip C.Jessup;The Price of International Justice,1971 杉原 高嶺 74 2 p172-175 197@
826 1975-09 Michla Pomerance;The Advisory Function of the International Court in the League and U.N.Eras,1973 牧田 幸人 74 2 p175-180 197@
827 1975-10 米国における対日占領政策の形成過程–その機構的側面と占領軍構成の問題-1- 五百旗頭 真 74 3 p191-252 197@
828 1975-10 一般利益にもとづく国家の出訴権-1- 杉原 高嶺 74 3 p253-294 197@
829 1975-10 一又正雄編著「山座円次郎伝–明治時代における大陸政策の実行者」 英 修道 74 3 p295-298 197@
830 1975-10 H.W.A.Thirlway;International Customary Law and Codification,1972 小池 徹 74 3 p298-303 197@
831 1975-12 一般利益にもとずく国家の出訴権-2完- 杉原 高嶺 74 4 p309-342 197@
832 1975-12 米国における対日占領政策の形成過程–その機構的側面と占領軍構成の問題-2完- 五百旗頭 真 74 4 p343-373 197@
833 1975-12 核実験に関する事件(仮保全措置の指示の要請)(資料) 皆川 洸 74 4 p374-395 197@
834 1975-12 D.P.O′Connell,State Succession in Municipal Law and International Law,Vol.1,International Relations,1967 森川 俊孝 74 4 p396-403 197@
835 1976-01 人権条約の履行確保 小寺 初世子 74 5 p413-467 197@
836 1976-01 軍備競争–理論的考察と経験分析 山本 吉宣 74 5 p468-533 197@
837 1976-03 軍人外交官–駐在武官の研究 内山 正熊 74 6 p539-565 197@
838 1976-03 国連の領域内庇護宣言について-1- 芹田 健太郎 74 6 p566-610 197@
839 1976-03 国際私法における婚外子 多喜 寛 74 6 p611-655 197@
840 1976-03 Shigeru Oda,The International Law of the Ocean Development,Basic Documents,1972 中村 洸 74 6 p656-659 197@
841 1976-03 国際法外交雑誌第74巻総目次 74 6 巻末p1-2 197@
842 1976-05 わが国の渉外離婚事件と両性平等-1- 鳥居 淳子 75 1 p1-38 197@
843 1976-05 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(昭和50年度) 75 1 p101-132 197@
844 1976-05 国連の領域内庇護宣言について-2完- 芹田 健太郎 75 1 p39-95 197@
845 1976-05 E.V.Garcia-Amador,Louis B.Shon,and R.R.Baxter;Recent Codification of the Law of State Responsibility for Injuries to Aliens,1974 安藤 仁介 75 1 p96-100 197@
846 1976-08 国際法における国内裁判所についての一考察 広部 和也 75 2 p137-184 197@
847 1976-08 国際私法における婚外子-2完- 多喜 寛 75 2 p185-244 197@
848 1976-08 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-17-昭和45年まで 祖川 武夫,小田 滋 75 2 p245-284 197@
849 1976-10 条約にみられる国際機構の概念 筒井 若水 75 3 p287-322 197@
850 1976-10 私法統一における国際的立法過程分析の必要性–UNCITRAL時効条約の場合を中心として 曽野 和明 75 3 p323-362 197@
851 1976-10 普遍的国際機構との関連における国家代表に関するウィ-ン条約(資料) 島田 征夫,高井 晋 75 3 p363-395 197@
852 1976-12 アラブ=イスラエル紛争と国連の介入–PKOの基本的性格と機能 柘山 尭司 75 4 p407-462 197@
853 1976-12 わが国の渉外離婚事件と両性平等-2完- 鳥居 淳子 75 4 p463-520 197@
854 1976-12 Dharma Pratap;The Advisory Jurisdiction of the International Court,1972 水町 泰之 75 4 p521-525 197@
855 1976-12 Jerzy Sztucki;Jus Cogens and the Vienna Convention on the Law of Treaties–A Critical Appraisal,1974 住吉 良人 75 4 p526-530 197@
856 1977-03 ヨ-ロッパ共同体の対外的権能 大谷 良雄 75 5 p535-565 197@
857 1977-03 ヨ-ロッパ議会の直接選挙をめぐって 金丸 輝男 75 5 p566-612 197@
858 1977-03 二十世紀におけるドイツ対外政策の連続性の問題に関する一考察 Jacobsen Hans-Adolf,平井 友義 75 5 p613-635 197@
859 1977-03 浦野起央著・編著「アフリカ国際関係論」「アフリカ国際関係資料集」「中東国際関係資料集」 柳沢 英二郎 75 5 p636-641 197@
860 1977-03 大沼保昭著『戦争責任論序説–「平和に対する罪」の形成過程におけるイデオロギ-性と拘束性』1975 安藤 仁介 75 5 p642-646 197@
861 1977-03 国際法外交雑誌 第75巻総目次 75 5 p659-660 197@
862 1977-05 領土変更と国籍の得喪–朝鮮領土の変更に伴う日本国籍の喪失問題を中心として 川上 太郎 76 1 p1-20 197@
863 1977-05 西サハラ事件(資料) 皆川 洸 76 1 p21-73 197@
864 1977-05 第三次国連海洋法会議改訂非公式単一交渉草案(資料) 福田 菊,林 司宣 76 1 p74-155 197@
865 1977-06 国際社会における違法と責任 深津 栄一 76 2 p157-174 197@
866 1977-06 世界銀行の「非政治性」に関する一考察-1- 横田 洋三 76 2 p175-201 197@
867 1977-06 Peter H.Rohn;World Treaty Index,5 Volumes,1974,and Treaty Profiles,1 Volume,1976 中原 喜一郎 76 2 p202-212 197@
868 1977-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(昭和51年度) 76 2 p213-253 197@
869 1977-09 ドミニオンの条約締結能力–国際法主体性を探る手がかりとして 松田 幹夫 76 3 p257-287 197@
870 1977-09 世界銀行の「非政治性」に関する一考察-2- 横田 洋三 76 3 p288-333 197@
871 1977-09 エ-ゲ海大陸棚事件(仮保全措置の指示の要請)–命令(正文:英語)一九七六年九月十一日 I.C.J.Report 1976(資料) 皆川 洸 76 3 p334-341 197@
872 1977-09 田岡良一著「大津事件の再評価」 入江 啓四郎 76 3 p342-345 197@
873 1977-09 稲生典太郎著「条約改正論の歴史的展開」 住吉 良人 76 3 p345-349 197@
874 1977-10 ECにおける域内取引と工業所有権 木棚 照一 76 4 p361-404 197@
875 1977-10 庇護権の理論と現実–国連の第一回領域的庇護全権会議よりみて 斎藤 恵彦 76 4 p405-434 197@
876 1977-10 彭明敏・黄昭堂著「台湾の法的地位」 田中 直吉 76 4 p435-438 197@
877 1977-10 Max-Plank-Institut fur auslandisches offentliches Recht und Volkerrecht,Volkerrecht als Rechtsordnung–Grundlagen und Quellen:Beitrage zum funfzigiahrigen Bestehen des Instituts 1924-1974,Zeitschrift fur auslandisches offentliches Recht und Volkerrecht,19 川島 慶雄 76 4 p438-442 197@
878 1977-12 最近におけるアメリカ国際私法の動向–法選択方法論を中心として 松岡 博 76 5 p461-501 197@
879 1977-12 海洋汚染規制に関する国家管轄権の拡大について 水上 千之 76 5 p502-541 197@
880 1977-12 John King Gamble,Jr.and Dana D.Fischer;The International Court of Justice,An Analysis of a Failure,1976 牧田 幸人 76 5 p542-547 197@
881 1977-12 D.P.O′Connell;State Succession in Municipal Law and International Law,Vol.2,International Relations,1976 森川 俊孝 76 5 p547-550 197@
882 1978-02 資源カルテルの政治力学 浦野 起央 76 6 p553-590 197@
883 1978-02 米州機構における紛争の平和的解決–米州平和委員会の展開を中心に-1- 中村 道 76 6 p591-616 197@
884 1978-02 商事仲裁に関するフランス国際私法の展開–牴触法的アプロ-チから実質法的アプロ-チへ(資料) 多喜 寛 76 6 p617-633 197@
885 1978-02 Shigeru Oda;The Law of the Sea in our Time-1,New Developments,1966-1975,The Law of the Sea in our Time-2,The United Nations Seabed Committee,1968-1973,1977. 中村 洸 76 6 p634-637 197@
886 1978-02 国際法外交雑誌 第76巻総目次 76 6 p649-651 197@
887 1978-05 国際仲裁裁判における衡平–領域および国境紛争をめぐる仲裁裁判を中心として 三好 正弘 77 1 p1-39 197@
888 1978-05 一次産品に関する国際協力 桜井 雅夫 77 1 p40-73 197@
889 1978-05 高野雄一著「国際社会における人権」 芹田 健太郎 77 1 p74-79 197@
890 1978-05 経塚作太郎「続条約法の研究」 小川 芳彦 77 1 p79-83 197@
891 1978-05 Ludwik A.Teclaff and Albert E.Utton(eds.);International Enviromental Law,1974 富岡 仁 77 1 p83-87 197@
892 1978-05 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(昭和52年度) 77 1 p88-128 197@
893 1978-09 国際貿易機構憲章と「発展途上国」 佐分 晴夫 77 2 p135-174 197@
894 1978-09 一九四九年ジュネ-ヴ諸条約に追加される二つの議定書について-1- 竹本 正幸 77 2 p175-208 197@
895 1978-09 英仏大陸棚事件仲裁判決(抄)(資料) 芹田 健太郎 77 2 p209-243 197@
896 1978-09 R.P.Anand;Legal Regime of the Sea-Bed and the Developing Countries,1976 田中 則夫 77 2 p244-247 197@
897 1978-09 桜井雅夫著「国際経済法研究–海外投資を中心として」 小原 喜雄 77 2 p248-250 197@
898 1978-11 日露戦争における金子堅太郎 松村 正義 77 3 p263-296 197@
899 1978-11 一九四九年ジュネ-ヴ諸条約に追加される二つの議定書について-2完- 竹本 正幸 77 3 p297-332 197@
900 1978-11 落合淳隆著「石油と国際法」 横川 新 77 3 p333-337 197@
901 1979-02 国際会議の体験–国際法学者として 横田 喜三郎 77 4 p345-377 197@
902 1979-02 国家の属性の分析–戦後の国際政治の構造変化の背景 山本 吉宣 77 4 p378-439 197@
903 1979-02 David Adedayo Ijalaya;The Extention of Corporate Personality in International Law,1978 田中 穂積 77 4 p440-446 197@
904 1979-03 捕虜資格と国際人道法の展開 藤田 久一 77 5 p453-501 197@
905 1979-03 ハ-グ国際私法条約における最終条項 高桑 昭 77 5 p502-525 197@
906 1979-03 国際法委員会第三〇会期の審議概要(資料) 日向 精義 77 5 p526-533 197@
907 1979-03 国際組織の法構造–機能的統合説の限界 横田 洋三 77 6 p553-593 197@
908 1979-03 国際河川流域の汚染防止 月川 倉夫 77 6 p594-632 197@
909 1979-03 Julius Stone;Conflict through Consensus,1977 高橋 通敏 77 6 p633-644 197@
910 1979-03 国際法協会一九七八年マニラ大会参加報告(資料) 国際法外交雑誌編集部 77 6 p645-668 197@
911 1979-03 国際法外交雑誌 第77巻総目次 77 6 p669-670 197@
912 1979-06 ウィ-ン条約法条約の意義と評価 経塚 作太郎 78 1 p1-30 197@
913 1979-06 日中平和友好条約のあとさき 高野 雄一 78 1 p118-149 197@
914 1979-06 寺沢一・山本草二・波多野里望・筒井若水・大沼保昭編「国際法学の再構築」上・下 太寿堂 鼎 78 1 p150-156 197@
915 1979-06 高林秀雄著「海洋開発の国際法」 中村 洸 78 1 p157-160 197@
916 1979-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(1978年度) 78 1 p161-205 197@
917 1979-06 条約法法典化に関する若干の問題 小川 芳彦 78 1 p31-56 197@
918 1979-06 ウィ-ン条約法条約第三八条の意義 村瀬 信也 78 1 p57-78 197@
919 1979-06 条約法条約における紛争解決手続をめぐる問題 坂元 茂樹 78 1 p79-117 197@
920 1979-07 領事外交論 内山 正熊 78 3 p217-250 197@
921 1979-07 戦闘手段制限の外観と内実–一九四九年八月一二日のジュネ-ブ条約への追加議定書を中心に 田中 忠 78 3 p251-287 197@
922 1979-07 国際組織に対する国際司法裁判所のコントロ-ル–国際組織の権限踰越(ultra vires) 古川 照美 78 3 p288-335 197@
923 1979-07 Shigeru Oda,The International Law of the Ocean Development,Basic Documents,2 vols.,1977 高林 秀雄 78 3 p336-338 197@
924 1979-09 軍縮と非核兵器国の安全保障–国連軍縮特別総会における議論を中心に 黒沢 満 78 4 p355-390 197@
925 1979-09 条約締結の実際的要請と民主的統制 柳井 俊二 78 4 p391-451 197@
926 1979-09 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-18-昭和四六年 祖川 武夫,小田 滋 78 4 p452-470 197@
927 1979-09 皆川洸編著「国際法判例集」 杉原 高嶺 78 4 p471-474 197@
928 1979-09 斉藤鎮男「国際連合論序説」,同「国際連合の新しい潮流」 香西 茂 78 4 p475-479 197@
929 1979-12 経済的「力」の行使と国際法-1- 深津 栄一 78 5 p485-513 197@
930 1979-12 ECの新しい動向について 大谷 良雄 78 5 p514-530 197@
931 1979-12 英国における国際社会論の展開 菅波 英美 78 5 p531-561 197@
932 1979-12 国際法・国際私法に関するわが国の大学での教育状況について 宮崎 繁樹 78 5 p562-565 197@
933 1980-02 経済的「力」の行使と国際法-2完- 深津 栄一 78 6 p567-603 198@
934 1980-02 国際司法裁判所における仮保全措置の先例-一九七〇年代(資料) 小田 滋,杉原 高嶺 78 6 p604-622 198@
935 1980-02 広瀬善男著「国家責任論の再構成–経済と人権と」 辻 健児 78 6 p623-627 198@
936 1980-02 Robert R.Wilson:International Law and Contemporary Commonwealth,1971 松田 幹夫 78 6 p628-631 198@
937 1980-06 コンセッションと国際法 川岸 繁雄 79 1 p1-43 198@
938 1980-06 波多野里望・筒井若水編著「国際判例研究 領土・国境紛争」 安藤 仁介 79 1 p105-110 198@
939 1980-06 Guy S.Goodwin-Gill:International Law and the Movement of Persons between States,1978 臼杵 知史 79 1 p111-115 198@
940 1980-06 エ-ゲ海大陸棚事件(裁判所の管轄権) 皆川 洸 79 1 p44-74 198@
941 1980-06 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-19-昭和四七年 祖川 武夫,小田 滋 79 1 p75-89 198@
942 1980-06 国際法委員会第三一会期の審議の概要 芹田 健太郎 79 1 p90-104 198@
943 1980-07 「国際私法の危機」とサヴィニ–1- 桜田 嘉章 79 2 p123-146 198@
944 1980-07 テヘランにおける合衆国の外交職員および領事機関職員に関する事件(仮保全措置の指示の要請)(1979年12月15日) 皆川 洸 79 2 p147-155 198@
945 1980-07 鴨武彦・山本吉宣編「相互依存の国際政治学」 花井 等 79 2 p156-158 198@
946 1980-07 〔国際法・国際私法・国際政治・外交史〕主要文献目録(1979年度) 79 2 p159-226 198@
947 1980-08 ダ-ル-ハルサ-ニ-型パワ-モデルによる日米通商関係の動学的分析–昭和四二年から五二年までの日本の対米カラ-テレビおよび乗用車の輸出を例に 薬師寺 泰蔵 79 3 p229-273 198@
948 1980-08 東欧から見た国際通商関係 Bierzanek Remigiusz,横田 洋三 79 3 p274-298 198@
949 1980-08 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-20-昭和四八年 祖川 武夫,小田 滋 79 3 p299-319 198@
950 1980-10 新しい漁業の制度と紛争解決–第三次海洋法会議審議におけるひとつの盲点 小田 滋 79 4 p333-360 198@
951 1980-10 国連安全保障理事会の拒否権制度の再検討-1- 東 泰介 79 4 p361-398 198@
952 1980-10 テヘランにおける合衆国の外交職員および領事機関職員に関する事件(I.C.J.Reports 1980) 皆川 洸 79 4 p399-431 198@
953 1980-10 Emmanuel Libbrecht:Entreprises a Caractere Juridiquement International,1972 吉井 淳 79 4 p432-436 198@
954 1980-12 国際人権規約と外人法 沢木 敬郎 79 5 p441-468 198@
955 1980-12 「無条件降伏」とポツダム宣言 五百旗頭 真 79 5 p469-512 198@
956 1980-12 戦争違法化と日本–第二次大戦期の日本と国際法 松田 竹男 79 5 p513-556 198@
957 1980-12 John Peter Stern;The Japanese Interpretation of the “Law of Nations”,1854-1874,1979 住吉 良人 79 5 p557-561 198@
958 1981-02 国連安全保障理事会の拒否権制度の再検討-2完- 東 泰介 79 6 p569-624 198@
959 1981-02 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-21-昭和四九年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 79 6 p625-664 198@
960 1981-02 田村幸策著「最近世界外交史」 内山 正熊 79 6 p665-668 198@
961 1981-02 国際法外交雑誌第七十九巻総目次 79 6 p685-687 198@
962 1981-04 国際法における「合法性」の観念–国際法「適用」論への覚え書き-1- 河西 直也 80 1 p1-45 198@
963 1981-04 Yuichi Takano:”Einfuhrung in das Volkerrecht”Bd.1,schriftenreihe Japanisches Recht Bd.5,Ubersetzt von Ingo Richter,redigiert von Dr.Dietrich Frentzke,1979(高野雄一著「新版・国際法概論・上」,1969) 久保 敦彦 80 1 p115-122 198@
964 1981-04 久保岩太郎教授を偲ぶ 川上 太郎 80 1 p123-126 198@
965 1981-04 米州機構における紛争の平和的解決–米州平和委員会の展開を中心に-2完- 中村 道 80 1 p46-85 198@
966 1981-04 国際司法裁判所規則(一九七八年改正)(仮訳)(資料) 関野 昭一 80 1 p86-114 198@
967 1981-06 国際法における「合法性」の観念–国際法「適用」論への覚え書き-2完- 河西 直也 80 2 p131-189 198@
968 1981-06 国際法委員会第三二会期の審議の概要(資料) 筒井 若水,須田 明夫,堀江 正彦 80 2 p190-196 198@
969 1981-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史(1980年度)主要文献目録 80 2 p197-288 198@
970 1981-08 自衛理論の転換点–ILC国家責任条約草案における違法性阻却事由 筒井 若水 80 3 293-326 198@
971 1981-08 一九五一年三月二十五日のWHOとエジプトとの間の協定の解釈(I.C.J.Reports 1980)(資料) 皆川 洸 80 3 p327-347 198@
972 1981-08 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-22-昭和50年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 80 3 p348-380 198@
973 1981-08 足立純夫著「現代戦争法規論」 宮崎 繁樹 80 3 p381-384 198@
974 1981-08 財団法人アジア太平洋研究会編「南太平洋の現実と国際協力」 松本 三郎 80 3 p385-388 198@
975 1981-08 細谷千博・南義清共編著「欧州共同体(EC)の研究」 最上 敏樹 80 3 p389-393 198@
976 1981-10 中東平和とキャンプ・ディビッド方式 原 正行 80 4 p405-438 198@
977 1981-10 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-23-昭和五一年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 80 4 p439-483 198@
978 1981-10 国際法協会一九八〇年ベオグラ-ド大会参加報告 宮崎 繁樹 80 4 p484-505 198@
979 1981-10 入江啓四郎先生追悼「多国籍企業の法的研究」 竹本 正幸 80 4 p506-510 198@
980 1981-10 小田滋「海洋法 上巻」 栗林 忠男 80 4 p511-516 198@
981 1981-12 核兵器と国際法-1- Falk Richard,三好 正弘 80 5 p519-555 198@
982 1981-12 京釜鉄道の建設をめぐる日露関係–日英同盟成立要因としての鉄道問題 井上 勇一 80 5 p556-585 198@
983 1981-12 大陸棚に関する事件–マルタによる参加の許可の要請(判決(正文:英語)一九八一年四月十四日 I.C.J.Reports 1980) 皆川 洸 80 5 p586-600 198@
984 1981-12 祖川武夫・小田滋編著「わが国裁判所の国際法判例」 広部 和也 80 5 p601-604 198@
985 1982-02 海運をめぐる国際関係と日本海運 地田 知平 80 6 p607-637 198@
986 1982-02 日清戦争と占領地行政 大山 梓 80 6 p638-653 198@
987 1982-02 核兵器と国際法-2完- Falk Richard,Meyrowitz Elliott L.,Sanderson Jack 80 6 p654-686 198@
988 1982-02 国際法委員会及び国際司法裁判所の一九八一年選挙結果について–国際法委員会の議席拡大を中心に 野村 一成 80 6 p687-695 198@
989 1982-02 神谷不二編「朝鮮問題戦後資料」全三巻 石本 泰雄 80 6 p696-698 198@
990 1982-02 国際法外交雑誌第八十巻総目次 80 6 p715-718 198@
991 1982-04 条約に関する国家承継条約–その問題点と評価 小川 芳彦 81 1 p1-29 198@
992 1982-04 深海採鉱(暫定)法–深海採鉱活動に関し,かつそれに関連する目的のための規定を定める法律(英国)(一九八一年七月二八日) (深海底鉱物資源に関する国内法–米・英・西独・仏(資料)) 田中 則夫 81 1 p101-110 198@
993 1982-04 深海鉱業の暫定的規制に関する法律(西独)(一九八〇年八月一六日) (深海底鉱物資源に関する国内法–米・英・西独・仏(資料)) 古賀 衛 81 1 p111-115 198@
994 1982-04 深海底鉱物資源の探査及び開発に関する法律(仏)(一九八一年一二月二三日) (深海底鉱物資源に関する国内法–米・英・西独・仏(資料)) 古賀 衛 81 1 p116-119 198@
995 1982-04 藤田久一著「国際人道法」 宮崎 繁樹 81 1 p120-123 198@
996 1982-04 欧州共同体の組織構造–「統合の組織」論再構成の試み-1- 最上 敏樹 81 1 p30-67 198@
997 1982-04 深海底硬鉱物資源法(米国)(一九八〇年六月二八日) (深海底鉱物資源に関する国内法–米・英・西独・仏(資料)) 高林 秀雄 81 1 p68-101 198@
998 1982-04 深海底鉱物資源に関する国内法–米・英・西独・仏(資料) 81 1 p68-123 198@
999 1982-06 カンボディアの代表資格をめぐる国際法上の論点 曽我 英雄 81 2 p127-161 198@
1000 1982-06 国際法委員会第33会期の審議の概要(資料) 中村 道 81 2 p162-181 198@
1001 1982-06 城戸正彦著「空域主権の研究」 西井 正弘 81 2 p182-187 198@
1002 1982-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(1981年) 81 2 p188-233 198@
1003 1982-08 国際カルテルの経済統合化要因–欧州石炭鉄鋼共同体による考察 筒井 若水 81 3 p235-259 198@
1004 1982-08 欧州共同体の組織構造–「統合の組織」論再構成の試み-2完- 最上 敏樹 81 3 p260-296 198@
1005 1982-08 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-24-昭和52年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 81 3 p297-335 198@
1006 1982-08 小田滋著「海洋法二十五年」 田畑 茂二郎 81 3 p336-340 198@
1007 1982-08 大山梓著「日本外交史研究」(広島大学法学叢書-2-) 瀬川 善信 81 3 p341-349 198@
1008 1982-10 外国法人の認許と混合経済会社–国際私法における法人の多元化 岡本 善八 81 4 p363-398 198@
1009 1982-10 モ-ゲンソ-理論の再評価 初瀬 竜平 81 4 p399-433 198@
1010 1982-10 非植民地化と既得権の法理-1- 森川 俊孝 81 4 p434-470 198@
1011 1982-10 James Crawford,”The Creation of States in International Law” 三好 正弘 81 4 p471-475 198@
1012 1982-10 高林秀雄著「アメリカの深海底開発法」–海底鉱物資源に対する政策 古賀 衛 81 4 p476-480 198@
1013 1982-12 アメリカ抵触法における利益分析論–カリ-の基礎理論を中心として 砂川 恵伸 81 5 p485-522 198@
1014 1982-12 民族解放団体の国際法上の地位 松井 芳郎 81 5 p523-579 198@
1015 1982-12 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-25-昭和53年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 81 5 p580-621 198@
1016 1983-02 国際司法裁判所の七年 小田 滋 81 6 p641-659 198@
1017 1983-02 国際航空運送事業における国際組織化要因 栗林 忠男 81 6 p660-686 198@
1018 1983-02 国際人道法における条約違反行為処罰制度–1977年第1議定書処罰規定の成立-1- 岡田 泉 81 6 p687-711 198@
1019 1983-02 エルサレム国際化案の系譜(資料) 神山 晃令 81 6 p712-732 198@
1020 1983-02 国際法外交雑誌第81巻総目次 81 6 p733-735 198@
1021 1983-04 東京裁判と捕虜虐待 大山 梓 82 1 p1-16 198@
1022 1983-04 排他的経済水域 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 横田 洋三 82 1 p100-102 198@
1023 1983-04 国家免除 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 横田 洋三 82 1 p102-105 198@
1024 1983-04 国際テロリズム (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 波多野 里望 82 1 p105-107 198@
1025 1983-04 国際刑事法 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 波多野 里望 82 1 p107 198@
1026 1983-04 国際医事人道法 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 宮崎 繁樹 82 1 p108 198@
1027 1983-04 宇宙法 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 石本 泰雄,関口 雅夫 82 1 p108-111 198@
1028 1983-04 国際水資源法 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 横田 洋三 82 1 p111-113 198@
1029 1983-04 空法 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 石本 泰雄,藤田 勝利 82 1 p113-115 198@
1030 1983-04 皆川洸先生還暦記念「紛争の平和的解決と国際法」 小川 芳彦 82 1 p116-122 198@
1031 1983-04 M.S.バスケス著藤田宏郎訳「メキシコの外交政策–メキシコの国際法実践」 中村 道 82 1 p123-126 198@
1032 1983-04 国際犯罪に対する普遍的管轄権の意義 西井 正弘 82 1 p17-45 198@
1033 1983-04 非植民地化と既得権尊重の法理-2完- 森川 俊孝 82 1 p46-88 198@
1034 1983-04 国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料) 82 1 p89-115 198@
1035 1983-04 人権 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 宮崎 繁樹 82 1 p89-92 198@
1036 1983-04 海上衝突 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 沢田 寿夫 82 1 p92-94 198@
1037 1983-04 環境保全 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 村瀬 信也 82 1 p94-96 198@
1038 1983-04 新国際経済秩序の法的側面 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 村瀬 信也 82 1 p96-98 198@
1039 1983-04 国際商事仲裁 (国際法協会第六〇回(一九八二年)モントリオ-ル大会報告(資料)) 沢田 寿夫 82 1 p98-100 198@
1040 1983-06 気象調節活動に対する国際法上の規制の限界 佐伯 富樹 82 2 p131-164 198@
1041 1983-06 GATTと発展途上国 佐分 晴夫 82 2 p165-204 198@
1042 1983-06 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-26-昭和五四年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 82 2 p205-242 198@
1043 1983-06 Shigeru Oda,”International Law of the Resources of the Sea” 中村 洸 82 2 p243-246 198@
1044 1983-06 折茂豊著「属人法論–近代国際私法の発展」 西 賢 82 2 p247-250 198@
1045 1983-06 John Honnold,”Uniform Law for International Sales under the 1980 United Nations Convention” 高桑 昭 82 2 p251-254 198@
1046 1983-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(1982年) 82 2 p255-302 198@
1047 1983-08 国家契約における仲裁条項の機能 川岸 繁雄 82 3 p305-343 198@
1048 1983-08 国連海洋法条約における紛争解決システムの法構造-1- 牧田 幸人 82 3 p344-374 198@
1049 1983-08 国際法委員会第三四会期の審議概要(資料) 横川 新 82 3 p375-392 198@
1050 1983-08 Budislav VUKAS:Ethicke manjine i medjunarodni odnosi,1978 苑原 俊明 82 3 p393-396 198@
1051 1983-10 難民条約第12条について–難民の属人法問題 溜池 良夫 82 4 p409-447 198@
1052 1983-10 国連海洋法条約における紛争解決システムの法構造-2完- 牧田 幸人 82 4 p448-480 198@
1053 1983-10 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-27-昭和五五年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 82 4 p481-513 198@
1054 1983-10 伊津野重満著「永世中立と国際法」 落合 淳隆 82 4 p514-518 198@
1055 1983-10 山本草二著「国際法における危険責任主義」 安藤 仁介 82 4 p519-524 198@
1056 1983-12 国家契約における裁判権免除と準拠法 山本 敬三 82 5 p527-575 198@
1057 1983-12 国際商事紛争の仲裁と調停–UNCITRALの活動を中心として 沢田 寿夫 82 5 p576-625 198@
1058 1983-12 メ-ン湾区域における海上境界の画定に関する事件–カナダ/アメリカ合衆国(I.C.J.Reports 1982) 皆川 洸 82 5 p626-629 198@
1059 1983-12 工藤美知尋著「日本海軍と太平洋戦争」 小林 竜夫 82 5 p630-633 198@
1060 1983-12 木戸蓊著「東欧の政治と国際関係」 林 忠行 82 5 p634-636 198@
1061 1984-02 難民保護に関する現今の法的諸問題–資格認定の要件論と国際協力の方法論 久保 敦彦 82 6 p641-680 198@
1062 1984-02 外国公法の適用と”考慮”–いわゆる特別連結論の検討を中心として 横山 潤 82 6 p681-718 198@
1063 1984-02 大陸棚に関する事件–チュニジア/リビア(I.C.J.Reports 1982) 皆川 洸 82 6 p719-778 198@
1064 1984-02 「国際経済条約集」高野雄一・小原喜雄共編 金田 近二 82 6 p779-782 198@
1065 1984-02 「解説条約集」小田滋・石本泰雄編 佐藤 文夫 82 6 p783-786 198@
1066 1984-02 国際法外交雑誌総目次第82巻 82 6 p805-808 198@
1067 1984-04 グロティウス「戦争と平和の法」における合意論 木村 実 83 1 p1-30 198@
1068 1984-04 グロチュ-ス生誕400年祭 松隈 清 83 1 p129-141 198@
1069 1984-04 Charles S.Edwards:Hugo Grotius,The Miracle of Holland–A Study of Political and Legal Thought,1981 山下 泰子 83 1 p142-146 198@
1070 1984-04 グロティウスにおける戦争と諸国民の法–正当性と合法性の交錯 河西 直也 83 1 p31-63 198@
1071 1984-04 グロティウスのimperiumおよびdominium概念に関する一試論 田中 忠 83 1 p64-93 198@
1072 1984-04 国際連合行政裁判所の判決第273号の再審請求–勧告的意見(正文:英語)1982年7月20日 I.C.J.Reports 1982 皆川 洸 83 1 p94-128 198@
1073 1984-06 国際法の法的性質に関する覚え書-1-「法と強制」の問題を手がかりとして 尾崎 重義 83 2 p153-192 198@
1074 1984-06 国際法委員会第35会期の審議概要 川島 慶雄 83 2 p193-211 198@
1075 1984-06 「国家承認–日本の国際法事例研究-1-」国際法事例研究会編 田畑 茂二郎 83 2 p212-215 198@
1076 1984-06 「近代日中関係史の諸問題」河村一夫著 大山 梓 83 2 p216-219 198@
1077 1984-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史主要文献目録(1983年) 横川 新 83 2 p220-260 198@
1078 1984-08 国籍単一の原則に対する疑問 芹田 健太郎 83 3 p267-309 198@
1079 1984-08 非同盟と中立–ユ-ゴスラヴィアにおける研究を中心にして 定形 衛 83 3 p310-329 198@
1080 1984-08 フォ-クランド(マルヴィ-ナス)紛争の処理過程 河村 武和 83 3 p330-341 198@
1081 1984-08 「国際経済法の基本問題」桜井雅夫著 小原 喜雄 83 3 p342-345 198@
1082 1984-08 「孫中山の革命と政治指導」横山宏章著 黄 昭堂 83 3 p346-349 198@
1083 1984-08 「庇護権の研究」島田征夫著 川島 慶雄 83 3 p350-354 198@
1084 1984-10 人権条約に付された留保の取り扱い–人権条約実施機関の対応の仕方を中心として 薬師寺 公夫 83 4 p367-426 198@
1085 1984-10 米州人権委員会による現地調査活動 北村 泰三 83 4 p427-455 198@
1086 1984-10 国家の財産,公文書および債務に関する国家承継条約採択国連全権会議(United Nations Conference on Succession of States in respect of State Property,Archives and Debts)(資料) 村上 和夫 83 4 p456-473 198@
1087 1984-10 「地球文化のゆくえ」馬場伸也著 中原 喜一郎 83 4 p474-477 198@
1088 1984-12 フォ-クランド戦争の原因とその教訓 高坂 正尭 83 5 p481-505 198@
1089 1984-12 フォ-クランド(マルビナス)諸島の領有権紛争と国際法 安藤 仁介 83 5 p506-544 198@
1090 1984-12 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-28-昭和56年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 83 5 p545-605 198@
1091 1984-12 The Practice of Japan in International Law 1961-1970/Shigeru Oda and Hisashi Owada(eds.)(1982) 東 寿太郎 83 5 p606-609 198@
1092 1984-12 L′interpretation judiciaire des traites d′organisations internationales–Morphologie des conventions et fonction juridictionnelle/Denys Simon(1981) 佐藤 哲夫 83 5 p610-615 198@
1093 1985-02 国連海洋法条約に対する一方的宣言–署名時の解釈宣言ないし留保に関連して 中村 洸 83 6 p619-650 198@
1094 1985-02 ニカラグヮに対する軍事的活動事件–仮保全措置指示要請(国際司法裁判所判例評釈) 小和田 恒 83 6 p651-683 198@
1095 1985-02 英国の「1984年外国出訴期間法」–国際私法における消滅時効・出訴期限の性質決定 高桑 昭 83 6 p684-706 198@
1096 1985-02 国際法協会第61回(1984年)パリ大会報告 村瀬 信也 83 6 p707-733 198@
1097 1985-02 「国際関係理論の新展開」山本吉宣,薬師寺泰蔵,山影進編 大隈 宏 83 6 p734-737 198@
1098 1985-02 Nonaligned Nations,Arms Race And Disarmament/Attar Chand(1983) 杉島 正秋 83 6 p738-741 198@
1099 1985-02 国際法外交雑誌 総目次83巻(1984) 83 6 p759-762 198@
1100 1985-04 国際司法裁判所における第三国の訴訟参加 小田 滋 84 1 p1-38 198@
1101 1985-04 T.Nardin,Law,Morality,and the Relations of States(1983) 臼杵 英一 84 1 p104-108 198@
1102 1985-04 経済開発協定と国内化の法原則 安藤 勝美 84 1 p39-75 198@
1103 1985-04 国際法委員会第36会期の審議の概要(資料) 小寺 彰 84 1 p76-94 198@
1104 1985-04 Maarten Bos,A Methodology of International Law(1984) 宮野 洋一 84 1 p95-103 198@
1105 1985-06 日米経済摩擦と政策決定 佐藤 英夫,吾郷 真一 84 2 p113-141 198@
1106 1985-06 南北経済紛争回避のための法的枠組 吾郷 真一 84 2 p142-178 198@
1107 1985-06 わが国際私法改革への基本的視座–婚姻・親子を中心として<シンポジウム> 84 2 p179-214 198@
1108 1985-06 国際婚姻法改革のための基本的諸問題 (わが国際私法改革への基本的視座–婚姻・親子を中心として<シンポジウム>) 〔アキ〕場 準一 84 2 p181-191 198@
1109 1985-06 渉外親子法改正の課題を中心として (わが国際私法改革への基本的視座–婚姻・親子を中心として<シンポジウム>) 田村 精一 84 2 p191-199 198@
1110 1985-06 法選択規則構造論からの提言 (わが国際私法改革への基本的視座–婚姻・親子を中心として<シンポジウム>) 松岡 博 84 2 p199-211 198@
1111 1985-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史 文献目録(1984) 横川 新 84 2 p215-257 198@
1112 1985-08 東西貿易をめぐる先進国間の経済摩擦–主として西シベリア天然ガス・パイプライン事件について 小原 喜雄 84 3 p261-310 198@
1113 1985-08 財産所在地の国際裁判管轄権と民訴法8条-1- 渡辺 惺之 84 3 p311-350 198@
1114 1985-08 海洋法条約交渉手続の特徴とその影響 古賀 衛 84 3 p351-383 198@
1115 1985-08 大陸棚に関する事件(イタリアによる参加許可の要請)–1984年3月21日(I.C.J.Reports,1984) 内ケ崎 善英 84 3 p384-405 198@
1116 1985-08 Dissenting and Separate Opinions at the World Court/Ijaz Hussain(1984) 関野 昭一 84 3 p406-409 198@
1117 1985-08 「教養国際法–明日の国際社会と日本」高野雄一著 岩間 徹 84 3 p410-413 198@
1118 1985-10 故田岡良一先生の国際法研究のあとを顧みて 田畑 茂二郎 84 4 p419-430 198@
1119 1985-10 国連における南極問題 林 司宣 84 4 p431-456 198@
1120 1985-10 国際司法裁判所の1984年選挙及び国際法委員会の1985年補欠選挙の結果について 谷内 正太郎 84 4 p457-461 198@
1121 1985-10 「パレスチナをめぐる国際政治」浦野起央 家 正治 84 4 p462-465 198@
1122 1985-10 「軍縮の国際法」藤田久一 黒沢 満 84 4 p466-469 198@
1123 1985-10 Il Diritto delle Organizzazioni Internazionali.parte prima:La Teoria dell′organizzazione,Seconda edizione/Giuseppe Biscottini(1981) 川崎 恭治 84 4 p470-474 198@
1124 1985-12 国連海洋法条約と第三国-1- 中村 道 84 5 p491-518 198@
1125 1985-12 女子差別撤廃条約における男女平等–条約10条(教育権)を中心に 山下 泰子 84 5 p519-599 198@
1126 1985-12 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-29-昭和57年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 84 5 p600-657 198@
1127 1985-12 「東京裁判から戦後責任の思想へ」大沼保昭 石本 泰雄 84 5 p658-661 198@
1128 1985-12 「サンフランシスコ講和への道」細谷千博 渡辺 昭夫 84 5 p662-664 198@
1129 1985-12 The Structure and Process of International Law–Essays in Legal Philosophy,Doctrine and Theory/Macdonald & Johnston(eds.)(1983) 住吉 良人 84 5 p665-672 198@
1130 1985-12 L′arbitrage dans le commerce international/Rene David(1982) 多喜 寛 84 5 p673-679 198@
1131 1986-02 変容した国際社会と条約至上主義への疑問–新モデルを求めるUNCITRAL 曽野 和明 84 6 p685-708 198@
1132 1986-02 国際法委員会における立法過程の諸問題 村瀬 信也 84 6 p709-748 198@
1133 1986-02 万国国際法学会–第62回ヘルシンキ会議出席の機会に 高野 雄一 84 6 p749-766 198@
1134 1986-02 「沢田節蔵回想録–一外交官の生涯」沢田寿夫編 池井 優 84 6 p767-770 198@
1135 1986-02 国際法外交雑誌 総目次84巻 84 6 p788-791 198@
1136 1986-04 国連システムにおける表決制度の意味–機構論的再検討 横田 洋三 85 1 p1-48 198@
1137 1986-04 国際法委員会第37会期の審議の概要(資料) 小木曽 本雄 85 1 p49-70 198@
1138 1986-04 Termination of Treaties in International Law–The Doctrine of Rebus Sic Stantibus and Desuetude/Athanassios Vamvoukos(1985) 安藤 仁介 85 1 p71-75 198@
1139 1986-04 「グロティウスの自由海論」伊藤不二男 田中 忠 85 1 p76-81 198@
1140 1986-04 「国際統合理論の研究」鴨武彦 最上 敏樹 85 1 p82-87 198@
1141 1986-06 「条約の国内適用可能性–いわゆる”SELF-EXECUTING”な条約に関する一考察」岩沢雄司 薬師寺 公夫 85 2 p119-124 198@
1142 1986-06 Der Schutz der”marktschwacheren”Partei im Internationalen Vertragsrecht/Helga Elizabeth Kroeger(1984) 出口 耕自 85 2 p125-129 198@
1143 1986-06 坂野正高理事を悼むの文 衛藤 瀋吉 85 2 p130-133 198@
1144 1986-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史 文献目録(1985) 西井 正弘 85 2 p134-175 198@
1145 1986-06 国際司法裁判所の司法機能の積極性と消極性 杉原 高嶺 85 2 p91-118 198@
1146 1986-08 排他的経済水域における科学的調査 高林 秀雄 85 3 p177-222 198@
1147 1986-08 国家,市場,国際関係–国際政治経済への諸アプロ-チ 田所 昌幸 85 3 p223-258 198@
1148 1986-08 Internationales Seerecht–Seerechtliche Abhandlungen 1958-1982 mit einer Einfuhrung in das Internationales Seerecht/Ingo von Munch(1985) 林 久茂 85 3 p259-264 198@
1149 1986-08 「国際家族法研究」溜池良夫 早田 芳郎 85 3 p265-269 198@
1150 1986-10 国連海洋法条約と第三国-2完- 中村 道 85 4 p281-307 198@
1151 1986-10 ニカラグアに対する軍事的活動事件–管轄権及び受理可能性(国際司法裁判所判例評釈) 小和田 恒 85 4 p308-347 198@
1152 1986-10 国連海洋法条約準備委員会の経過と問題点〔含 資料〕 湯下 博之 85 4 p348-373 198@
1153 1986-10 国際機関条約法条約採択国連全権会議 谷内 正太郎 85 4 p374-389 198@
1154 1986-10 「現代国際社会の法と政治–深津栄一先生還暦記念論文集」浦野起央,牧田幸人編 経塚 作太郎 85 4 p390-393 198@
1155 1986-10 「現代軍縮国際法」黒沢満 城 忠彰 85 4 p394-398 198@
1156 1986-10 The Application of The Rule of Exhaustion of Local Remedies in International Law–Its rationale in the international protection of individual rights/A.A.Cancado Trindade(1983) 加藤 信行 85 4 p399-404 198@
1157 1986-10 World Politics and International Law/Francis Anthony Boyle(1985) 庄司 真理子 85 4 p405-411 198@
1158 1986-12 マルテンスの国際法理論 辻 健児 85 5 p413-446 198@
1159 1986-12 深海底の法的地位をめぐる国際法理論の検討-1- 田中 則夫 85 5 p447-472 198@
1160 1986-12 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-30-昭和58,59年(資料) 祖川 武夫,小田 滋 85 5 p473-550 198@
1161 1986-12 「日本外交史の諸問題」河村一夫 内山 正熊 85 5 p551-555 198@
1162 1986-12 「北欧共同体の研究」石渡利康 伊津野 重満 85 5 p556-562 198@
1163 1986-12 United Nations Convention on the Law of the Sea–Dispute Settlement Mechanisms/Gurdip Singh(1985) 牧田 幸人 85 5 p563-567 198@
1164 1986-12 International Trade Regulation–GATT,the United States and the European Community 2nd ed./Edmond McGovern(1986) 清水 章雄 85 5 p568-571 198@
1165 1987 Reservations in, and the Period of Validity of, the Declaration of Acceptance of the Optional Clause–In Reference to the 1984 Shultz ‘ Letter ODA Shigeru 85 6 1-34,156 198@
1166 1987 The Interim Report on the Reform of the Horei NISHI Masaru 85 6 35-69,156-155 198@
1167 1987 State Jurisdiction and the Revised Restatement of U.S. Foreign Relations Law NOMURA Yoshiaki 85 6 70-95,155-154 198@
1168 1987-02 国際司法裁判所規程の選択条項における留保およびその期間–1984年のシュルツ書簡を契機として 小田 滋 85 6 p575-608 198@
1169 1987-02 法例改正の中間報告 西 賢 85 6 p609-643 198@
1170 1987-02 アメリカ国際関係法リステイトメントの改訂について–国家管轄権を中心に 野村 美明 85 6 p644-669 198@
1171 1987-02 国際法協会第62回(1986年)ソウル大会報告 村瀬 信也 85 6 p670-701 198@
1172 1987-02 「松井慶四郎自叙伝」松井慶四郎 瀬川 善信 85 6 p702-704 198@
1173 1987-02 Title to territory in Africa–International legal issues/Malcolm N.Shaw(1986) 桐山 孝信 85 6 p705-710 198@
1174 1987-02 国際法外交雑誌 総目次85巻 85 6 p731-734 198@
1175 1986 Voting in the United Nations System YOKOTA Yozo 85 1-48 198@
1176 1986 Function of the International Court of Justice–Its Judicial Activism and Judicial Self-Restraint SUGIHARA Takane 85 91-118 198@
1177 1986 Marine Scientific Research in the Exclusive Economic Zone TAKABAYASHI Hideo 85 177-222 198@
1178 1986 The United Nations Convention on the Law of the Sea and Third States (2) NAKAMURA Osamu 85 281-307 198@
1179 1986 Theory of International Law by G.F. De Maetens TSUJI Kenji 85 413-446 198@
1180 1986 Examination of the Theories of International Law on the Legal Status of Deep Seabed TANAKA Norio 85 447-472 198@
1181 1987 Guidelines for the UN Peace-Keeping Operations KOZAI Shigeru 86 1 1-44,124 198@
1182 1987-04 平和維持活動の「ガイドライン」策定について 香西 茂 86 1 p1-44 198@
1183 1987-04 「国際裁判の研究」杉原高嶺 関野 昭一 86 1 p114-117 198@
1184 1987-04 「国際関係論の再構成」浦野起央 佐渡友 哲 86 1 p118-122 198@
1185 1987-04 「法例改正についての中間報告」について 田村 精一 86 1 p45-54 198@
1186 1987-04 「法例改正中間報告」について 松岡 博 86 1 p55-79 198@
1187 1987-04 国際法委員会第38会期の審議概要(資料) 小木曽 本雄 86 1 p80-108 198@
1188 1987 Zur Zulaessigkeit von Vollstreckungsmassnahemen in Bankguthaben auslaendischer Zentralbanken YAMAGUCHI Koresuke 86 2 1-29,118 198@
1189 1987-06 外国中央銀行と執行免除–西ドイツ法・スイス法を中心として 山内 惟介 86 2 p125-153 198@
1190 1987-06 法例修正案に関する参考書と理由書–わが国の国際私法学における立法資料の取扱 高桑 昭 86 2 p154-171 198@
1191 1987-06 「21世紀の国際法–宮崎繁樹先生還暦記念」 藤田 久一 86 2 p172-176 198@
1192 1987-06 「海洋法の歴史と展望–小田滋先生還暦記念」山本草二,杉原高嶺編 松井 芳郎 86 2 p177-183 198@
1193 1987-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史 主要文献目録(1986) 西井 正弘 86 2 p190-241 198@
1194 1987 Examination of the Theories of International Law on the Legal Status of Deep Seabed (2) TANAKA Norio 86 3 1-38,94-95 198@
1195 1987-08 深海底の法的地位をめぐる国際法理論の検討-2完- 田中 則夫 86 3 p243-280 198@
1196 1987-08 武力不行使原則の実効性強化–国連における最近の動き 山本 条太 86 3 p281-307 198@
1197 1987-08 「国際司法裁判所の組織原理」牧田幸人 杉原 高嶺 86 3 p308-312 198@
1198 1987-08 「実践国際人権法」久保田洋 佐藤 文夫 86 3 p313-317 198@
1199 1987 Interdependence and Threat-Proneness–An Analysis of Structural Changes in 2×2 Games YAMAKAGE Susumu 86 4 1-39,96-95 198@
1200 1987-10 相互依存状況における脅しの意味–「2×2ゲ-ム」理論の応用による非対称的相互依存関係の構造変化の分析 山影 進 86 4 p337-375 198@
1201 1987-10 帝国政府のポツダム宣言受諾をめぐるスイスの仲介(1945年8月) 植田 隆子 86 4 p376-406 198@
1202 1987-10 立法管轄権の域外適用–基準・認証制度の改善をめぐって 竹内 春久 86 4 p407-411 198@
1203 1987-10 「国際機構条約・資料集」香西茂,安藤仁介(編集代表) 内田 久司 86 4 p412-415 198@
1204 1987-10 「パックス・アメリカ-ナの国際システム–パックス・ブリタニカとの比較において」坂本正弘 鴨 武彦 86 4 p416-421 198@
1205 1987-10 Human Rights in Contemporary China/R.Randle Edwards,Louis Henkin,Andrew J.Nathan(1986) 斎藤 恵彦 86 4 p422-425 198@
1206 1987-10 The OAU After Twenty Years/Yassin El-Ayouty,I.William Zartman(eds.)(1984) 松本 祥志 86 4 p426-430 198@
1207 1987 Paradox of Nuclear Strategy–Strategic Offense and Strategic Defence KIMURA Shuzo 86 5 1-35,97 198@
1208 1987 The Interpretation of Conventions for the Unification of Private Laws in National Courts OKUDA Yasuhiro 86 5 36-76,96 198@
1209 1987-12 核戦略の矛盾–戦略攻撃と戦略防御 木村 修三 86 5 p433-467 198@
1210 1987-12 国内裁判所における統一法条約の解釈 奥田 安弘 86 5 p468-508 198@
1211 1987-12 軍縮会議における化学兵器禁止条約交渉の現状 宮本 雄二 86 5 p509-519 198@
1212 1987-12 「戦争と平和の法–フ-ゴ-・グロティウスにおける戦争,平和,正義」大沼保昭編 田畑 茂二郎 86 5 p520-527 198@
1213 1988-02 国際司法裁判所の現況(特別講演) 小田 滋 86 6 p531-549 198@
1214 1988-02 軍縮の法的基礎 藤田 久一 86 6 p550-585 198@
1215 1988-02 化学兵器軍縮交渉義務の研究 杉島 正秋 86 6 p586-617 198@
1216 1988-02 わが国の裁判所における国際法適用の諸先例-31-昭和60年 祖川 武夫,小田 滋 86 6 p618-651 198@
1217 1988-02 松岡博「国際私法における法選択規則構造論」 横山 潤 86 6 p652-654 198@
1218 1988-02 H.G.Schermers and others(eds.),Article 177 EEC–Experiences and Problems 大谷 良雄 86 6 p655-658 198@
1219 1988-02 国際法外交雑誌 総目次86巻 86 6 p683-686 198@
1220 1988 Legal Basis of Disarmament FUJITA Hisakazu 86 550-585,682 198@
1221 1988-04 フランス国内裁判所におけるEC法の適用–ロ-マ条約177条の手続を中心に 大谷 良雄 87 1 p1-24 198@
1222 1988-04 D.P.O′Connell,The International Law of the Sea.Edited by I.A.Shearer. 高林 秀雄 87 1 p100-104 198@
1223 1988-04 D.E.Pollard:Law and Policy of Producer′s Associations 中川 淳司 87 1 p105-111 198@
1224 1988-04 国際連合の施政機能 神山 晃令 87 1 p25-65 198@
1225 1988-04 国際法委員会第39会期の審議概要(資料) 小木曽 本雄 87 1 p66-86 198@
1226 1988-04 村上和夫著「ベルリンの法的地位論」 宮崎 繁樹 87 1 p87-92 198@
1227 1988-04 浦野起央著「現代における革命と自決」 柴田 徳文 87 1 p93-99 198@
1228 1988-06 国際司法裁判所における司法判断回避の法理 古川 照美 87 2 p113-159 198@
1229 1988-06 アメリカ裁判所における国際人権訴訟の展開–その国際法上の意義と問題点-1- 岩沢 雄司 87 2 p160-196 198@
1230 1988-06 Edward Slavko Yambrusic:Treaty Interpretation-Theory and Reality 坂元 茂樹 87 2 p197-202 198@
1231 1988-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(1987) 薬師寺 公夫 87 2 p203-253 198@
1232 1988-08 「政策対話」をめぐる南北間の確執–第3次ロメ協定締結交渉過程の分析 大隈 宏 87 3 p259-292 198@
1233 1988-08 「国際的動産売買における時効に関する条約」(1974年)注釈–付1980年同条約修正議定書(資料) 曽野 和明 87 3 p293-349 198@
1234 1988-08 沢木敬郎・青山善充編「国際民事訴訟法の理論」 竹下 守夫 87 3 p350-355 198@
1235 1988-08 Edwin A.Vermulst:Antidumping Law and Practice in the United States and the European Communities–A Comparative Analysis(1987) 小原 喜雄 87 3 p356-359 198@
1236 1988-10 国際婚姻・親子法の改正要綱試案 西 賢 87 4 p375-409 198@
1237 1988-10 メイン湾境界画定事件–1948年〔国際司法裁判所〕特別裁判部判決 杉原 高嶺 87 4 p410-441 198@
1238 1988-10 小此木政夫・赤木完爾共編「冷戦期の国際政治」 浦野 起央 87 4 p442-445 198@
1239 1988-10 藤田久一編「軍縮条約・資料集」 城 忠彰 87 4 p446-450 198@
1240 1988-10 Stefan Grundmann:Qualifikation gegen die Sachnorm.Deutsch-Portogiesische Beitrage zur Autonomie des internationalen Privatrechts(Munchener Universitatsschriften:Reihe der Juristischen Fakultat;Bd.61,1985) 河野 俊行 87 4 p451-454 198@
1241 1988-12 アメリカ裁判所における国際人権訴訟の展開–その国際法上の意義と問題点-2完- 岩沢 雄司 87 5 p461-502 198@
1242 1988-12 ニカラグァに対する軍事的活動事件–エルサルバドルの訴訟参加の宣言–1984年〔国際司法裁判所〕命令 杉原 高嶺 87 5 p503-516 198@
1243 1988-12 国際法協会第63回(1988年)ワルソ-大会報告 村瀬 信也 87 5 p517-556 198@
1244 1988-12 田畑茂二郎著「国際社会の新しい流れの中で–一国際法学徒の軌跡」 石本 泰雄 87 5 p557-567 198@
1245 1988-12 小室程夫著「EC通商法ハンドブック–ヨ-ロッパ保護貿易主義の構造」 山手 治之 87 5 p564-570 198@
1246 1988-12 Hisakazu Fujita:International Regulation of the Use of Nuclear Weapons 黒沢 満 87 5 p571-575 198@
1247 1988-12 Milan Bulajic:Principles of International Development Law;Progressive Development of the Principles of International Law Relating to the New International Economic Order(1986) 岡田 順子 87 5 p576-579 198@
1248 1989-02 国際連合の本部協定にもとづく仲裁裁判義務の適用性–〔国際司法裁判所〕勧告的意見・1988年 杉原 高嶺 87 6 p583-602 198@
1249 1989-02 赤十字標識の不正使用と戦犯裁判–横浜裁判における橘丸事件 喜多 義人 87 6 p603-622 198@
1250 1989-02 国際法委員会第40会期の審議概要 小木曽 本雄 87 6 p623-654 198@
1251 1989-02 平野健一郎,山影進,岡部達味,土屋健治共著「アジアにおける国民統合–歴史・文化・国際関係」 吉川 洋子 87 6 p655-662 198@
1252 1989-02 鴨武彦,山本吉宣編「相互依存の理論と現実」 畠山 千香子 87 6 p663-669 198@
1253 1989-02 Claus Dieter Classen,Fernerkundung und Volkerrecht–volkerrechtliche Probleme der Fernerkundung der Erde aus dem Weltraum 城戸 正彦 87 6 p670-674 198@
1254 1989-02 国際法外交雑誌 総目次87巻 87 6 p695-699 198@
1255 1988 Cour internationale de justice et discretion de decliner de statuer FURUKAWA Terumi 87 113-159 198@
1256 1988 The International Human Rights Litigation before the U.S. Courts (1) IWASAWA Yuji 87 160-196 198@
1257 1988 L’application du droit communautaire dans la jurisprudence francaise recente OTANI Yoshio 87 1-24,112 198@
1258 1988 Conflict over the Concept of “Policy Dialogue” : An Analysis of Lome III Negotiation Process between the EEC and the ACP Countries OKUMA Hiroshi 87 259-292,116 198@
1259 1988 The Tentative Draft of the General Plan for the Reform of International Law of Marriage and Parent-Child NISHI Masaru 87 375-409,459-460 198@
1260 1988 The International Human Rights Litigation before the U.S. Courts (2) IWASAWA Yuji 87 461-502,581-582 198@
1261 1989 Re-examination of Customary International Law–General Introduction MURASE Shinya 88 1 1-5 198@
1262 1989 The Theory of Customary International Law and the Persistent Objector Rule ETO Junichi 88 1 38-64,183 198@
1263 1989 State Practice in Customary International Law KANEHARA Atsuko 88 1 6-37,184 198@
1264 1989 Significance of Resolutions of General Assembly of the United Nations in the Formation of Customary International Law SHINOHARA Azusa 88 1 65-89,182 198@
1265 1989 Legal Effects of Resolutions of the United Nations’ General Assembly, with Special Reference to Cases of International Court of Justice YAMAMOTO Ryo 88 1 90-184,181 198@
1266 1989-04 慣習国際法の再検討<特集> 88 1 p1-121 198@
1267 1989-04 序言 (慣習国際法の再検討<特集>) 村瀬 信也 88 1 p1-5 198@
1268 1989-04 リビア=マルタ大陸棚事件–〔国際司法裁判所〕判決・1985年 杉原 高嶺 88 1 p122-153 198@
1269 1989-04 国際司法裁判所の1987年選挙の結果について(資料) 西田 恒夫 88 1 p154-157 198@
1270 1989-04 Yvo Hangartner(Hrsg.),Die allgemeinen Bestimmungen des Bundesgesetzes uber das internationale Privatrecht(St.Gallen,1988) 奥田 安弘 88 1 p158-161 198@
1271 1989-04 大沼保昭編 高野雄一先生古稀記念論文集「国際法,国際連合と日本」 朴 椿浩 88 1 p162-169 198@
1272 1989-04 松井芳郎,木棚照一,加藤雅信編「国際取引と法」 曽野 和明 88 1 p170-179 198@
1273 1989-04 慣習国際法の理論と「一貫した反対国」の原則 (慣習国際法の再検討<特集>) 江藤 淳一 88 1 p38-64 198@
1274 1989-04 現代の慣習国際法における「慣行」概念の一考察 (慣習国際法の再検討<特集>) 兼原 敦子 88 1 p6-37 198@
1275 1989-04 慣習国際法の形成における国連総会決議の意義 (慣習国際法の再検討<特集>) 篠原 梓 88 1 p65-89 198@
1276 1989-04 国連総会決議の法的効果–国際司法裁判所の判例を中心として (慣習国際法の再検討<特集>) 山本 良 88 1 p90-121 198@
1277 1989 Der Begriff des jus gentium bei Christian Wolff, insbesondere in seiner in seiner fruehen Abhandlung “de notione” (1729) YANAGIHARA Masaharu 88 2 1-36 198@
1278 1989-06 ユ-ス・ゲンティウム概念の変遷–ヴォルフの1729年論文を中心として 柳原 正治 88 2 p185-220 198@
1279 1989-06 チュニジア=リビア大陸棚事件判決(1982年)の再審および解釈請求–〔国際司法裁判所〕判決・1985年 杉原 高嶺 88 2 p221-247 198@
1280 1989-06 細谷千博著「両大戦間の日本外交」(1988年 岩波書店) 五百旗頭 真 88 2 p248-254 198@
1281 1989-06 国際法・国際私法・国際政治・外交史主要文献目録(1988) 戸田 五郎 88 2 p255-304 198@
1282 1989 Relationship between Ethnicity and the State: A New Perspective with the Transnational Flows of People HIRANO Kenichiro 88 3 1-37 198@
1283 1989-08 民族・国家論の新展開–「ヒトの国際的移動」の観点から 平野 健一郎 88 3 p309-339 198@
1284 1989-08 国境紛争事件–仮保全措置の申請–〔国際司法裁判所〕命令・1986年 杉原 高嶺 88 3 p340-356 198@
1285 1989-08 Frank Horn,Reservations and Interpretative Declarations to Multilateral Treaties(North-Holland,1988) 福田 吉博 88 3 p357-361 198@
1286 1989-08 故大平善梧先生を追悼する 細谷 千博 88 3 p362-365 198@
1287 1989 The Significance and Limitations of “A Conflict of Laws Approach” as a Measure to Restrict Unreasonable Exercise of Extraterritorial Jurisdiction OHARA Yoshio 88 4 1-34 198@
1288 1989-10 域外管轄権の不当な行使の抑制方法としての抵触法的アプロ-チの意義と限界 小原 喜雄 88 4 p381-414 198@
1289 1989-10 カナダ=ケベック州の「国境を超えた」活動について 苑原 俊明 88 4 p415-439 198@
1290 1989-10 田畑茂二郎著「国際化時代の人権問題」 村瀬 信也 88 4 p440-444 198@
1291 1989-10 山本吉宣著「国際的相互依存」 信夫 隆司 88 4 p445-451 198@
1292 1989-10 植田隆子著「地域的安全保障の史的研究–国際連盟時代における地域的安全保障制度の発達」 浜口 学 88 4 p452-458 198@
1293 1989 The Development of the CSBMs in the CSCE Process UEDA Takako 88 5 1-34 198@
1294 1989-12 欧州安全保障協力会議における信頼醸成措置の発達–視察・査察問題を中心に 植田 隆子 88 5 p461-494 198@
1295 1989-12 国境紛争事件–〔国際司法裁判所〕判決・1986年 杉原 高嶺 88 5 p495-528 198@
1296 1989-12 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-1-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 88 5 p529-546 198@
1297 1989-12 横田〔喜三郎〕先生鳩寿祝賀「国際関係法の課題」 川島 慶雄 88 5 p547-553 198@
1298 1989-12 西賢著「属人法の展開」 笠原 俊宏 88 5 p94-97 198@
1299 1990 New Directions in Human Rights in Contemporary International Society TABATA Shigejiro 88 6 1-17 199@
1300 1990-02 人権問題の国際化の提起するもの 田畑 茂二郎 88 6 p561-577 199@
1301 1990-02 戦争研究の理論と方法–類型学的考察 山本 吉宣 88 6 p578-619 199@
1302 1990-02 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-2-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 88 6 p620-638 199@
1303 1990-02 国際法委員会第41会期の審議概要(資料) 小木曽 本雄 88 6 p639-680 199@
1304 1990-02 Andrew Z.Drzemczewski,European Human Rights Convention in Domestic Law–A Comparative Study(Oxford:Clarendon Press,1983) 井上 知子 88 6 p681-684 199@
1305 1990-02 国際法外交雑誌 総目次88巻 88 6 p705-712 199@
1306 1990 The Nature of the Law of State Responsibility under Traditional International Law–The Transformation of the Law of State Responsibility (1) MATSUI Yoshiro 89 1 1-52,122 199@
1307 1990-04 国家責任法の転換-1-伝統的国際法における国家責任法の性格 松井 芳郎 89 1 p1-52 199@
1308 1990-04 小川芳彦著「条約法の理論」(1989年東信堂) 経塚 作太郎 89 1 p109-113 199@
1309 1990-04 T.L.Zxaan,W.W.C.de Vries,P.H.Tuinder and I.I.Kuskuvelis(eds.),Space Law–Views of the Future,Kluwer Law and Taxation Publishers,The Netherlands,1988 中村 恵 89 1 p114-117 199@
1310 1990-04 Theodor Meron;Human Rights Law-Making in the United Nations–A Critique of Instruments and Processes(Oxford;Clarendon Press,1986) 北村 泰三 89 1 p118-121 199@
1311 1990-04 ニカラグアに対する軍事的活動事件(本案)–〔国際司法裁判所〕判決・1986年(資料) 杉原 高嶺 89 1 p53-82 199@
1312 1990-04 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-3-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 89 1 p83-108 199@
1313 1990 Relevance and Inertia in the Central Dogma of International Relations Theory YAMAKAGE Susumu 89 2 1-30,162 199@
1314 1990-06 国際政治学の基本枠組みとその動揺–国民国家体系の安定性の検討 山影 進 89 2 p123-152 199@
1315 1990-06 判例研究・国際司法裁判所 国連行政裁判所判決第333号の審査請求(勧告的意見・1987年)(資料) 杉原 高嶺 89 2 p153-172 199@
1316 1990-06 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-4-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 89 2 p173-195 199@
1317 1990-06 Jericho Nkala:The United Nations,International Law,and the Rhodesian Independence Crisis(Oxford:Clarendon Press,1985) 松田 幹夫 89 2 p196-200 199@
1318 1990-06 Fernando R.Teson:Humanitarian Intervention–An Inquiry into Law and Morality(Dobbs Ferry,N.Y.,Transnational Publishers Inc.,1988) 藤井 京子 89 2 p201-204 199@
1319 1990-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史主要文献目録(1989) 柳原 正治 89 2 p257-205 199@
1320 1990 Non-Military Sanctions Taken Unilaterally by States NAKATANI Kazuhiro 89 3 1-36,198 199@
1321 1990 序・国際政治経済学の模索:国際政治経済学の模索 野林 健 89 3 114-139,195-194 199@
1322 1990 Dispute Settlement Procedures of GATT and “Unilateral Measures” KOMATSU Ichiro 89 3 37-83,197 199@
1323 1990 Economic Sanctions and Conflict of Laws ISHIGURA Kazunori 89 3 84-113,196 199@
1324 1990-10 国家の単独の決定に基づく非軍事的制裁措置 (経済制裁<特集>) 中谷 和弘 89 3 p263-298 199@
1325 1990-10 経済制裁<特集> 89 3 p263-401 199@
1326 1990-10 GATTの紛争処理手続と「一方的措置」 (経済制裁<特集>) 小松 一郎 89 3 p299-345 199@
1327 1990-10 経済制裁と国際私法–理論的処理枠組の構築へ向けて (経済制裁<特集>) 石黒 一憲 89 3 p346-375 199@
1328 1990-10 政治的武器としての経済制裁 (経済制裁<特集>) 野林 健 89 3 p376-401 199@
1329 1990-10 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-5-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 89 3 p402-425 199@
1330 1990-10 広瀬善男著「力の行使と国際法」(1989年 信山社) 城戸 正彦 89 3 p426-429 199@
1331 1990-10 Weil,Prosper,Perspectives du Droit de la Delimitation maritime(1988),Evans,Malcolm D.,Relevant Circumstances and Maritime Delimitation(1989) 三好 正弘 89 3 p430-438 199@
1332 1990-10 天羽民雄著「多国間外交論,国連外交の実相」 曽村 保信 89 3 p439-442 199@
1333 1990-10 浦野起央・崔敬洛「朝鮮統一の構図と北東アジア」(1989年 勁草書房) 石井 明 89 3 p443-446 199@
1334 1990 Regional Cooperation of the South Pacific Forum Countries: The Making of the South Pacific Nuclear Free Zone Treaty OGASHIWA Yoko 89 5 13-39 199@
1335 1990-12 国家主権の今日的意義 高野 雄一 89 5 p461-472 199@
1336 1990-12 南太平洋フォ-ラム諸国の地域協力–南太平洋非核地帯条約成立をめぐって 小柏 葉子 89 5 p473-499 199@
1337 1990-12 国境の武力行動事件(管轄権)–〔国際司法裁判所〕判決・1988年(資料) 杉原 高嶺 89 5 p500-518 199@
1338 1990-12 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-6-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 89 5 p519-545 199@
1339 1990-12 日本の国際法判例-1-1986(昭和61)年-1-(資料) 「日本の国際法判例」研究会 89 5 p546-586 199@
1340 1990-12 林久茂,山手治之,香西茂編集代表,香西茂編集代表太寿堂鼎先生還暦記念「国際法の新展開」(1989年) 内田 久司 89 5 p587-594 199@
1341 1990-12 Lauri Hannikainen,Peremptory Norms(Jus Cogens)in International Law–Historical Development,Criteria,Present Status(1988) 坂元 茂樹 89 5 p595-599 199@
1342 1990-12 貝瀬幸雄著「国際倒産法序説」(1989年) 佐野 寛 89 5 p600-604 199@
1343 1991 Die Neuregelung des deutschen Internationalenprivatrechts und ihre Bewaehrung in der Praxis HELDRICH Andreas 89 6 1-23,122-121 199@
1344 1991-02 ドイツ国際私法の新たな規制と実務におけるその評価 Heldrich Andreas,河野 俊行 89 6 p605-627 199@
1345 1991-02 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-7-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 89 6 p628-653 199@
1346 1991-02 国際法協会第64回(1990年)クィ-ンズランド(オ-ストラリア)大会報告 道垣内 正人 89 6 p654-684 199@
1347 1991-02 木棚照一著「国際工業所有権法の研究」 出口 耕自 89 6 p685-689 199@
1348 1991-02 Jerzy Makarczyk,Principles of a New International Economic Order–A Study of International Law in the Making(1988) 川真田 嘉寿子 89 6 p690-696 199@
1349 1991-02 石井明著「中ソ関係史の研究1945-1950」 宇佐美 滋 89 6 p697-699 199@
1350 1991-02 国際法外交雑誌 総目次89巻(1990年) 89 6 p716-724 199@
1351 1991 Good Offices of the United Nations Secretary-General (1) HAYASHI Moritaka 90 1 1-29,112 199@
1352 1991 The Habitual Residence Principle of the New International Family Law 1989–Critical Comments on Its Legal and Logical Basis AKIBA Jun’ichi 90 1 113-158,284 199@
1353 1991-04 国連事務総長の周旋活動-1- 林 司宣 90 1 p1-29 199@
1354 1991-04 「紛争と平和の世界的文脈(1)地域紛争と平和」,「同(2)地域の平和と安全保障の構図」,「同(3)国際危機と地域紛争の焦点」国連大学編 武者小路公秀,浦野起央監訳 板倉 美奈子 90 1 p104-110 199@
1355 1991-04 シシリ-電子工業会社事件–〔国際司法裁判所〕判決・1989年(資料) 杉原 高嶺 90 1 p30-53 199@
1356 1991-04 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-8-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 90 1 p54-77 199@
1357 1991-04 日本の国際法判例-2-1986(昭和61)年-2-(資料) 「日本の国際法判例」研究会 90 1 p78-91 199@
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1360 1991-06 法例の改正規定と常居所基準説の論拠について 〔アキ〕場 準一 90 2 p113-140 199@
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1363 1991-06 国際司法裁判所の1990年選挙の結果について(資料) 小松 一郎 90 2 p209-211 199@
1364 1991-06 国際法事例研究会編「領土–日本の国際法事例研究-3-」 太寿堂 鼎 90 2 p212-215 199@
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1366 1991-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史主要文献目録(1990) 柳原 正治 90 2 p283-220 199@
1367 1991 Telecommunication and Sovereignty KOTERA Akira 90 3 285-314,434 199@
1368 1991 Good Offices of the United Nations Secretary-General (2) HAYASHI Moritaka 90 3 315-346,433-431 199@
1369 1991-08 電気通信と主権–国際電気通信業務分野を対象にして 小寺 彰 90 3 p285-314 199@
1370 1991-08 国連事務総長の周旋活動-2- 林 司宣 90 3 p315-346 199@
1371 1991-08 東南アジア難民と国際法–日本の対処と問題点 本間 浩 90 3 p347-380 199@
1372 1991-08 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-10-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 90 3 p381-408 199@
1373 1991-08 波多野里望・東寿太郎編著「国際判例研究 国家責任」 安藤 仁介 90 3 p409-412 199@
1374 1991-08 臼井久和・内田孟男編「新国際学 1 地球社会の危機と再生,2 多元的共生と国際ネットワ-ク」 初瀬 竜平 90 3 p413-416 199@
1375 1991-08 国際関係法学研究連絡委員会報告「国際法、国際私法及び外国法の情報・資料の整備並びに利用方法について」–平成3年4月24日 日本学術会議国際関係法学研究連絡委員会 90 3 p426-430 199@
1376 1991 L’O.N.U. et la souverainete–Dialectique de l’efficacite des organisations internationales et du controle exerce par les Etats IDA Ryuichi 90 4 435-481,574-573 199@
1377 1991 Internationally Wrongful Acts and International Responsibility of International Organizations UEKI Toshiya 90 4 482-516,572-571 199@
1378 1991-10 国際連合と国家主権–国際機構の実効性と国家主権によるコントロ-ルの対峙 位田 隆一 90 4 p435-481 199@
1379 1991-10 国際組織の国際違法行為と国際責任–国際責任法への一視座 植木 俊哉 90 4 p482-516 199@
1380 1991-10 判例研究・国際司法裁判所 国際連合特権免除条約第6条22項の適用性(勧告的意見・1989年)(資料) 杉原 高嶺 90 4 p517-531 199@
1381 1991-10 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-11-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 90 4 p532-560 199@
1382 1991-10 香西茂著「国連の平和維持活動」 深津 栄一 90 4 p561-564 199@
1383 1991-10 赤木完爾著「ヴェトナム戦争の起源–アイゼンハワ-政権と第1次インドシナ戦争」(平成3年 慶応通信) 岩島 久夫 90 4 p565-567 199@
1384 1991 The Application of the Uniform Law on Bills of Lading Amended by the 1968 Protocol to the 1924 Convention (the Hague-Visby Rules) TAKAKUWA Akira 90 5 575-604,690-688 199@
1385 1991 The Interrelationship between State Responsibility and Contractual Responsibility NAKAGAWA Junji 90 5 605-634,687-386 199@
1386 1991-12 船荷証券に関する1968年議定書と統一法の適用 高桑 昭 90 5 p575-604 199@
1387 1991-12 国家責任と契約責任の交錯–資源開発契約を素材に 中川 淳司 90 5 p605-634 199@
1388 1991-12 仮保全措置の申請–〔国際司法裁判所〕判決・1989年(資料) 杉原 高嶺 90 5 p635-641 199@
1389 1991-12 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-12-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 90 5 p642-671 199@
1390 1991-12 「国際刑事法」山本草二 愛知 正博 90 5 p672-675 199@
1391 1991-12 「資源国有化紛争の法過程–新たな関係を築くために」中川淳司 佐分 晴夫 90 5 p676-681 199@
1392 1991-12 「国際安全保障の構想」鴨武彦 薮野 祐三 90 5 p682-685 199@
1393 1992 State Responsibility and the Nature of the Local Remedies Rule–A Critical Analysis of the I.L.C.’s Draft Articles KATO Nobuyuki 90 6 691-721,830-829 199@
1394 1992-02 国内的救済原則の法的性格と「複合行為」–国家責任条文草案の批判的分析 加藤 信行 90 6 p691-721 199@
1395 1992-02 国際レジ-ムと対外政策過程–GATT・MFAレジ-ムをめぐる日本の繊維政策過程 大矢根 聡 90 6 p722-756 199@
1396 1992-02 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-13-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 90 6 p757-787 199@
1397 1992-02 「山本草二先生還暦記念・国際法と国内法–国際公益の展開」広部和也,田中忠編集代表 松井 芳郎 90 6 p788-795 199@
1398 1992-02 「現代国際法の課題」田畑茂二郎 宮崎 繁樹 90 6 p796-799 199@
1399 1992-02 「ASEAN–シンボルからシステムへ」山影進 首藤 もと子 90 6 p800-804 199@
1400 1992-02 国際法外交雑誌 総目次90巻(1991年) 90 6 p820-828 199@
1401 1992 Self-determination by the Baltic States ITO Tetsuo 91 1 1-41,115-116 199@
1402 1992-04 バルト3国の自決–過去の併合と連邦・共和国制度をめぐる諸問題 伊藤 哲雄 91 1 p1-41 199@
1403 1992-04 吉川洋子著「日比賠償外交交渉の研究 1949-1956」 山影 進 91 1 p107-110 199@
1404 1992-04 T.D.Gill,Litigation Strategy at the International Court–A Case Study of the Nicaragua v. United States Dispute 山形 英郎 91 1 p111-114 199@
1405 1992-04 日本の国際法判例-3-1987(昭和62)年(資料) 「日本の国際法判例」研究会 91 1 p42-88 199@
1406 1992-04 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-14-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 91 1 p89-106 199@
1407 1992 Toward the New Legislation on International Adjudicatory Jurisdiction DOGAUCHI Masato 91 2 117-145,253-254 199@
1408 1992-06 立法論としての国際裁判管轄 道垣内 正人 91 2 p117-145 199@
1409 1992-06 国際法委員会の1991年選挙結果について(資料) 伊藤 哲雄 91 2 p146-151 199@
1410 1992-06 アメリカ対外関係法第3リステイトメント-15完-(資料) アメリカ対外関係法リステイトメント研究会 91 2 p152-178 199@
1411 1992-06 「戦争と国際システム」山本吉宣,田中明彦編 浜口 学 91 2 p179-185 199@
1412 1992-06 Autonomy,Sovereignty,and Self-Determination/Hurst Hannum(1990) 孫 占坤 91 2 p186-189 199@
1413 1992-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史主要文献目録(1991) 田中 則夫 91 2 p252-191 199@
1414 1992 The End of the Cold War and United Nations Peacekeeping NAYA Masatsugu 91 3 255-297,417-418 199@
1415 1992-08 冷戦の終焉と国連の平和維持機能 納家 政嗣 91 3 p255-297 199@
1416 1992-08 有害廃棄物の越境移動とその処分の規制に関する条約(1989年バ-ゼル条約)について 臼杵 知史 91 3 p298-347 199@
1417 1992-08 第3回生物兵器禁止条約再検討会議最終宣言 杉島 正秋 91 3 p348-375 199@
1418 1992-08 領土・島・海洋境界紛争事件–ニカラグアの訴訟参加の申請–〔国際司法裁判所〕判決・1990年(資料) 杉原 高嶺 91 3 p376-392 199@
1419 1992-08 Rules,Norms,and Decisions–On the conditions of practical and legal reasoning in international relations and domestic affairs/F.V.Kratochwil(1989) 中川 淳司 91 3 p393-400 199@
1420 1992-08 Genoa,Rapallo,and European Reconstruction in 1922/Carole Fink,Axel Frohn and Jurgen Heideking(eds.)(1991) 亀井 紘 91 3 p401-404 199@
1421 1992 The Transformation of the Law of State Responsibility at the United Nations–The Transformation of the Law of State Responsibility (2) MATSUI Yoshiro 91 4 419-461,550 199@
1422 1992-10 国家責任法の転換-2完-国際連合における国家責任法の転換 松井 芳郎 91 4 p419-461 199@
1423 1992-10 国連平和維持活動に対する各国の態度 高井 晋 91 4 p462-481 199@
1424 1992-10 国際法委員会第43会期の審議概要(資料) 小木曽 本雄 91 4 p482-535 199@
1425 1992-10 「現代アジアと国際関係–松本三郎教授還暦記念論文集」三田ASEAN研究会編 岩島 久夫 91 4 p536-539 199@
1426 1992-10 The Human Rights Committee–Its Role in the Development of the International Govenant on Civil and Political Rights/Dominic McGoldrick(1991) 佐藤 文夫 91 4 p540-548 199@
1427 1992 Foreign Export Control Law in Japanese Private International Law YOKOYAMA Jun 91 5 551-581,684 199@
1428 1992-12 外国の輸出管理と国際私法 横山 潤 91 5 p551-581 199@
1429 1992-12 ヨ-ロッパ人権条約とトルコの地位–ヨ-ロッパ人権条約第25条に基づくトルコの宣言及びその有効性に関するヨ-ロッパ人権委員会の判断を素財として 戸田 五郎 91 5 p582-628 199@
1430 1992-12 判例研究・国際司法裁判所 大ベルト海峡の通航事件–仮保全措置の申請(命令・1991年) 杉原 高嶺 91 5 p629-638 199@
1431 1992-12 国際法協会第65回(1992年)カイロ(エジプト)大会報告 道垣内 正人 91 5 p639-671 199@
1432 1992-12 「国際企業法–多国籍企業組織法」B.グロスフェルト著 山内惟介訳 木棚 照一 91 5 p672-678 199@
1433 1992-12 International Environmental Law/Alexandre Kiss and Dinah Shelton(1991) 佐伯 富樹 91 5 p679-682 199@
1434 1993 Protection of Cultural Property and Control of Its International Trade KONO Toshiyuki 91 6 685-729,810 199@
1435 1993-02 文化財の国際的保護と国際取引規制 河野 俊行 91 6 p685-729 199@
1436 1993-02 国際法委員会第44会期の審議概要(資料) 山田 中正 91 6 p730-775 199@
1437 1993-02 Extraterritorial Application of Export Control Legislation–Canada and the U.S.A./A.L.C.de Mestral and T.Gruchalla-Wesierski(1990) 平 覚 91 6 p776-779 199@
1438 1993-02 「海上保安事件の研究–国際捜査編」海上保安事件研究会編 高林 秀雄 91 6 p780-782 199@
1439 1993-02 国際法外交雑誌 総目次91巻 91 6 p801-804 199@
1440 1993 Japan’s “Peace Constitution” and Collective Security (1) ONUMA Yasuaki 92 1 1-26,140 199@
1441 1993 Japan’s Return to the International Trading Community–Japan’s Accession to GATT in 1955 TADOKORO Masayuki 92 1 27-74,138 199@
1442 1993-04 「平和憲法」と集団安全保障–国際公共価値志向の憲法を目指して-1- 大沼 保昭 92 1 p1-26 199@
1443 1993-04 西崎文子著「アメリカ冷戦政策と国連1945-1950」 浅井 基文 92 1 p124-127 199@
1444 1993-04 Patrick Thornberry,International Law and the Rights of Minorities 村上 正直 92 1 p128-133 199@
1445 1993-04 戦後日本の国際経済秩序への復帰–日本のGATT加盟問題 田所 昌幸 92 1 p27-74 199@
1446 1993-04 日本の国際法判例-4-1988(昭和63)年(資料) 「日本の国際法判例」研究会 92 1 p75-123 199@
1447 1993 Development Agreements and Arbitral Tribunals KAWAGISHI Shigeo 92 2 1-43,312 199@
1448 1993 Japan’s “Peace Constitution” and Collective Security (2) ONUMA Yasuaki 92 2 44-89,309-311 199@
1449 1993-06 開発協定と仲裁裁判 川岸 繁雄 92 2 p141-183 199@
1450 1993-06 「平和憲法」と集団安全保障–国際公共価値志向の憲法を目指して-2完- 大沼 保昭 92 2 p184-229 199@
1451 1993-06 「欧州安全保障協力会議(CSCE)1975-92」百瀬宏,植田隆子編 吉川 元 92 2 p230-235 199@
1452 1993-06 「女子差別撤廃条約注解」国際女性の地位協会編 芹田 健太郎 92 2 p236-240 199@
1453 1993-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史主要文献目録(1992) 田中 則夫 92 2 p308-241 199@
1454 1993 The Lugano Convention and the European Communities NISHI Masaru 92 3 1-32,448 199@
1455 1993-08 ルガ-ノ条約と欧州共同体 西 賢 92 3 p313-344 199@
1456 1993-08 EC裁判所における基本権(人権)保護の展開 庄司 克宏 92 3 p345-375 199@
1457 1993-08 判例研究・国際司法裁判所 仲裁判決(1989年)事件(本案)(判決・1991年) 杉原 高嶺 92 3 p376-391 199@
1458 1993-08 日本の国際法判例-5-1989(平成元)年-1-(資料) 「日本の国際法判例」研究会 92 3 p392-424 199@
1459 1993-08 「国際政治における小国」浦野起央,「アフリカの国際関係」浦野起央 大隈 宏 92 3 p425-428 199@
1460 1993-08 The International Law and Practice of Early-Warning and Preventive Diplomacy–The Emerging Global Watch/B.G.Ramcharan(1991) 酒井 啓亘 92 3 p429-432 199@
1461 1993-08 The United States and Lithuania–The Stimson Doctrine of Nonrecognition/Robert A.Vitas(1990) 王 志安 92 3 p433-436 199@
1462 1993 The Impact of the Hague Conventions on Private International Law in Japan–A Century of the Hague Conference on Private International Law IKEHARA Akira 92 4 1-9,654 199@
1463 1993 The Hague Conventions on the Recognition and Enforcement of Foreign Judgements–Hints for the Amendment of the Code of Civil Procedure in Japan DOGAUCHI Masato 92 4 108-146,647-648 199@
1464 1993 The Hague Conventions on Judicial Cooperation TERADA Itsuro 92 4 36-74,650-651 199@
1465 1993 The Hague Conventions and American Private International Law MATSUOKA Hiroshi 92 4 75-106,649 199@
1466 1993-12 ハ-グ国際私法会議の100年 (ハ-グ国際私法条約と日本<特集>) 池原 季雄 92 4 p449-457 199@
1467 1993-12 ハ-グ国際私法条約と日本<特集> 92 4 p449-594 199@
1468 1993-12 ハ-グ国際私法会議条約と国際私法の統一 (ハ-グ国際私法条約と日本<特集>) 高桑 昭 92 4 p458-483 199@
1469 1993-12 司法共助に関するハ-グ条約 (ハ-グ国際私法条約と日本<特集>) 寺田 逸郎 92 4 p484-522 199@
1470 1993-12 ハ-グ国際私法条約とアメリカ国際私法 (ハ-グ国際私法条約と日本<特集>) 松岡 博 92 4 p523-555 199@
1471 1993-12 外国判決承認執行についてのハ-グ条約と日本での立法論 (ハ-グ国際私法条約と日本<特集>) 道垣内 正人 92 4 p556-594 199@
1472 1993-12 「相続の準拠法に関する法律試案」の公表(資料) 国際私法改正研究会 92 4 p595-632 199@
1473 1993-12 「国際私法研究」折茂豊 桜田 嘉章 92 4 p633-639 199@
1474 1993-12 「国際取引と国際私法」松岡博 佐野 寛 92 4 p640-644 199@
1475 1993 The Hague Conference Conventions and the Unification of Private International Law TAKAKUWA Akira 92 5 10-35,652-653 199@
1476 1994 State Succession and Post-Soviet Nuclear Problems (1) ASADA Masahiko 92 6 1-33,808 199@
1477 1994-02 ソ連邦の崩壊と核兵器問題-1- 浅田 正彦 92 6 p655-687 199@
1478 1994-02 判例研究・国際司法裁判所 ロッカ-ビ-航空機事故をめぐるモントリオ-ル条約の解釈・適用事件–仮保全措置の申請(命令・1992年)(資料) 杉原 高嶺 92 6 p688-696 199@
1479 1994-02 国際法委員会第45会期の審議概要(資料) 山田 中正 92 6 p697-726 199@
1480 1994-02 国際司法裁判所の1993年選挙の結果について(資料) 伊藤 哲雄 92 6 p727-734 199@
1481 1994-02 日本の国際法判例-6-1989(平成元)年-2-(資料) 「日本の国際法判例」研究会 92 6 p735-766 199@
1482 1994-02 「湾岸戦争と国際連合」松井芳郎 佐藤 哲夫 92 6 p767-773 199@
1483 1994-02 「国際政治学–理論の射程」初瀬竜平 山本 吉宣 92 6 p774-780 199@
1484 1994-02 国際法外交雑誌 総目次92巻 92 6 p801-804 199@
1485 1994 State Succession and Post-Soviet Nuclear Problems (2) ASADA Masahiko 93 1 9-36,123 199@
1486 1994-04 故横田喜三郎先生を偲んで 寺沢 一 93 1 p1-8 199@
1487 1994-04 「国際政治分析の基礎」石井貫太郎 中原 喜一郎 93 1 p105-108 199@
1488 1994-04 「日本のガット加入問題–レジ-ム論の分析視角による事例研究」赤根谷達雄 田所 昌幸 93 1 p109-112 199@
1489 1994-04 国際関係法の開講状況の調査結果 日本学術会議国際関係法学研究連絡委員会 93 1 p113-125 199@
1490 1994-04 日本の国際法判例-7-1990(平成2)年(資料) 「日本の国際法判例」研究会 93 1 p37-104 199@
1491 1994-04 ソ連邦の崩壊と核兵器問題-2完- 浅田 正彦 93 1 p9-36 199@
1492 1994 Enforcement Measures of the United Nations and the Rule of Law–Legal Limits on the Discretionary Powers of the Security Council (1) MORIKAWA Koichi 93 2 1-31,287-288 199@
1493 1994-06 国際連合の強制措置と法の支配-1-安全保障理事会の裁量権の限界をめぐって 森川 幸一 93 2 p127-157 199@
1494 1994-06 国際法上の「自己完結的制度」に関する一考察 山本 良 93 2 p158-193 199@
1495 1994-06 「国際組織の創造的展開–設立文書の解釈理論に関する一考察」佐藤哲夫 内田 久司 93 2 p194-199 199@
1496 1994-06 Asian Yearbook of International Law,Volume 1/Ko Swan Sik et al.eds.(1991) 小寺 彰 93 2 p200-203 199@
1497 1994-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史主要文献目録(1993年) 93 2 p286-206 199@
1498 1994 Basis for Entailing State Responsibility under International Law YAMAMOTO Soji 93 3 1-33,577-578 199@
1499 1994 State Responsibility for Control of Multinational Enterprises in International Environmental Law MURASE Shinya 93 3 130-159,571-572 199@
1500 1994 Precautionary Remedies in the Conventions on Global Environmental Protection KANEHARA Atsuko 93 3 160-203,569-570 199@
1501 1994 The Content and Problems of the Draft Articles on State Responsibility of the International Law Commission ANDO Nisuke 93 3 34-74,575-576 199@
1502 1994 Transboundary Harm and State Liability for Internatinonal Lawful Act YAKUSHIJI Kimio 93 3 75-129,573-574 199@
1503 1994-10 国家責任成立の国際法上の基盤 (国家責任法の方法と課題<特集>) 山本 草二 93 3 p289-321 199@
1504 1994-10 国家責任法の方法と課題<特集> 93 3 p289-491 199@
1505 1994-10 国家責任に関する国際法委員会の法典化作業とその問題点 (国家責任法の方法と課題<特集>) 安藤 仁介 93 3 p322-362 199@
1506 1994-10 越境損害と国家の国際適法行為責任 (国家責任法の方法と課題<特集>) 薬師寺 公夫 93 3 p363-417 199@
1507 1994-10 国際環境法における国家の管理責任–多国籍企業の活動とその管理をめぐって (国家責任法の方法と課題<特集>) 村瀬 信也 93 3 p418-447 199@
1508 1994-10 地球環境保護における損害予防の法理 (国家責任法の方法と課題<特集>) 兼原 敦子 93 3 p448-491 199@
1509 1994-10 ナウル燐鉱地事件(先決的抗弁)(判例研究・国際司法裁判所) 杉原 高嶺 93 3 p492-509 199@
1510 1994-10 日米加国際法学会・国際シンポジウム(1994年)報告 93 3 p510-540 199@
1511 1994-10 山本草二著「海洋法」 中村 洸 93 3 p541-544 199@
1512 1994-10 Jonathan I.Charney and Lewis M.Alexander(eds.):International Maritime Boundaries,2 vols. 三好 正弘 93 3 p545-550 199@
1513 1994-10 Anthony Clark Arend and Robert J.Beck,International Law and the Use of Force 梅田 徹 93 3 p551-554 199@
1514 1994 Multiple Nationality through Voluntary Acquisition of a Nationality–Especially on the Swiss Law and the Strasbourg Convention KUNITOMO Akihiko 93 5 1-32,706 199@
1515 1994 A Study of the ‘Internationalization’ of Ethnic Conflicts in the Former Yugoslavia TSUKIMURA Taro 93 5 33-56,705 199@
1516 1994-12 国籍の任意取得による重国籍–特にスイス法とストラスブ-ル条約について 国友 明彦 93 5 p579-610 199@
1517 1994-12 民族紛争の「国際化」に関する序論的考察–ユ-ゴスラヴィア民族紛争を題材に 月村 太郎 93 5 p611-634 199@
1518 1994-12 国連海洋法条約第11部に関する事務総長協議と実施協定(資料) 林 司宣 93 5 p635-664 199@
1519 1994-12 日本の国際法判例-8-1991(平成3年)(資料) 田中 則夫 93 5 p665-693 199@
1520 1994-12 Judge Shigeru Oda and the Progressive Development of International Law–Opinions(Declarations,Separate Opinions Dissents)on the International Court of Justice,1976-1992/Edward Mc Whinney(1993) 関野 昭一 93 5 p694-698 199@
1521 1994-12 The Law of the International Civil Service(as Applied by International Administrative Tribunals),2nd ed./C.F.Amerasinghe(1994) 黒神 直純 93 5 p699-703 199@
1522 1995 On the Hague Convention on Protection of Children and Co-operation in Respect of Intercountry Adoption TORII Junko 93 6 1-42,862 199@
1523 1995 The Early Indications of Locarno Formula–From Washington Conference to Cannes Supreme Council HAMAGUCHI Manabu 93 6 43-75,861 199@
1524 1995-02 国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約について 鳥居 淳子 93 6 p707-748 199@
1525 1995-02 ロカルノ方式の萌芽–ワシントン会議からカンヌ最高会議へ 浜口 学 93 6 p749-781 199@
1526 1995-02 国際法協会第66回(1994年)ブエノスアイレス(アルゼンチン)大会報告(資料) 道垣内 正人 93 6 p782-813 199@
1527 1995-02 「海洋法の新秩序」林久茂,山手治之,香西茂編集代表–高林秀雄先生還暦記念 奥原 敏雄 93 6 p814-822 199@
1528 1995-02 「ガット19条と国際通商法の機能」柳赫秀 清水 章雄 93 6 p823-826 199@
1529 1995-02 Human Rights in the Private Sphere/Andrew Clapham(1993) 中井 伊都子 93 6 p827-830 199@
1530 1995-02 国際法外交雑誌 総目次93巻 93 6 p853-860 199@
1531 1995 The Meanings and Problems of the Draft Articles on Jurisdictional Immunities of States and Their Property of the International Law Commission HIROBE Kazuya 94 1 1-36,96-95 199@
1532 1995 EU’s Responses to the Yugoslav Crisis–A Review on the Development from EPC to CFSP TATSUMI Asatsugu 94 1 37-80,94-93 199@
1533 1995-04 国家免除条約草案の意義と問題点 広部 和也 94 1 p1-36 199@
1534 1995-04 EUの対ユ-ゴ政策–欧州政治協力(EPC)から共通外交・安全保障政策(CFSP)への歩み 辰巳 浅嗣 94 1 p37-83 199@
1535 1995-04 「国際的事業活動と国家管轄権」小原喜雄 野村 美明 94 1 p84-87 199@
1536 1995-04 Precautionary Legal Duties and Principles of Modern International Environmental Law/Harald Hohmann 西村 智明 94 1 p88-91 199@
1537 1995 Recognition of States Reconsidered SERITA Kentaro 94 2 1-29,308 199@
1538 1995 State Immunity in the Federal Republic of Germany NAKANO Shunichiro 94 2 30-64,307-306 199@
1539 1995-06 ドイツにおける主権免除 中野 俊一郎 94 2 p126-160 199@
1540 1995-06 国際法委員会第46会期の審議概要(資料) 山田 中正 94 2 p161-239 199@
1541 1995-06 黒沢満編,川島慶雄先生還暦記念「新しい国際秩序を求めて–平和・人権・経済」 東 寿太郎 94 2 p240-245 199@
1542 1995-06 国際法,国際私法,国際政治・外交史主要文献目録(1994年) 94 2 p304-246 199@
1543 1995-06 国家承認制度の再検討 芹田 健太郎 94 2 p97-125 199@
1544 1995-08 認知による国籍取得に関する比較法的考察 奥田 安弘 94 3 309-351 199@
1545 1995-08 北大西洋条約機構の東方拡大問題 植田 隆子 94 3 352-391 199@
1546 1995-08 日本の国際法判例-9-1992(平成4)年 「日本の国際法判例」研究会 94 3 392-442 199@
1547 1995-08 山影進『対立と共存の国際理論』 初瀬 竜平 94 3 443-446 199@
1548 1995-08 Julie Dahlitz(ed.)/Avoidance and Settlement of Arms Control Disputes 杉島 正秋 94 3 447-450 199@
1549 1995-08 国際法学会1995年度春季大会 94 3 452-464 199@
1550 1995 Attribution of Nationarity by Reason of Acknowledgement from Comparative Aspects OKUDA Yasuhiro 94 3 1-43,470-469 199@
1551 1995 NATO Expansion to the East UEDA Takako 94 3 44-82,468-467 199@
1552 1995-10 国家責任法における「一般利益」概念適用の限界 兼原 敦子 94 4 471-520 199@
1553 1995-10 国際連合の強制措置と法の支配-2完-安全保障理事会の裁量権の限界をめぐって 森川 幸一 94 4 521-558 199@
1554 1995-10 Masahiro Miyoshi/Considerations of Equity in the Settlement of Territorial and Boundary Disputes 位田 隆一 94 4 559-562 199@
1555 1995-10 波多野理望著『逐条解説・児童の権利条約』・永井憲一編『子どもの権利条約』 小寺 初世子 94 4 563-566 199@
1556 1995 The “Legal Damage” to Be Remedied by the Law of State Responsibility and the Concept of General Interest–A Critical Review KANEHARA Atsuko 94 4 1-50,574-572 199@
1557 1995 Enforcement Measures of the United Nations and the Rule of Law–Legal Limits on the Discretionary Powers of the Security Council (2) MORIKAWA Koichi 94 4 51-88,571-570 199@
1558 1996-02 国連憲章千姿万態 (特集「国際連合の50年」) 石本 泰雄 94 5 575-609 199@
1559 1996-02 特集「国際連合の50年」 94 5 575-802 199@
1560 1996-02 ポスト冷戦下の国際連合–国際安全保障機能および役割の変化と改革構想 (特集「国際連合の50年」) 鴨 武彦 94 5 610-644 199@
1561 1996-02 国際連合の集団安全保障–その歴史,現状,課題 (特集「国際連合の50年」) 松田 竹男 94 5 645-666 199@
1562 1996-02 国連平和維持活動の今日的展開と原則の動揺 (特集「国際連合の50年」) 酒井 啓亘 94 5 667-690 199@
1563 1996-02 人権の国際化–国連人権保障活動の50年 (特集「国際連合の50年」) 阿部 浩己 94 5 691-721 199@
1564 1996-02 開発途上国の開発問題と国際連合・世界銀行 (特集「国際連合の50年」) 大芝 亮 94 5 722-746 199@
1565 1996-02 国際連合における規則作成と一般国際法の形成への影響 (特集「国際連合の50年」) 小森 光夫 94 5 747-780 199@
1566 1996-02 私法統一における国際連合の役割 (特集「国際連合の50年」) 曽野 和明 94 5 781-802 199@
1567 1996-02 The United Nations Blue Books Series/United Nations 則武 輝幸 94 5 803-808 199@
1568 1996-02 Oscar Schachter and Christopher G.Joyner(eds.),United Nations Legal Order 佐藤 哲夫 94 5 809-815 199@
1569 1996-02 Adam Roberts and Benedict Kingsbury(eds.),United Nations,Divided World 福田 菊 94 5 816-821 199@
1570 1996-02 国際法学会1994年度秋季大会研究報告・質疑答論の要旨 浦野 起央,西海 真樹,山本 吉宣 94 5 822-835 199@
1571 1996-02 国際法外交雑誌総目次第94巻(1995年4月〜1996年2月) 94 5 841-847 199@
1572 1996-02 国連の主要活動の展開–機構の変化と主要決議を中心に(資料) 繁田 泰宏,柴田 明穂 94 5 914-860 199@
1573 1996 The UN Charter in Her Infinite Variety ISHIMOTO Yasuo 94 5 1-35,56-57 199@
1574 1996 Internationalization of Human Rights–Portrait and Appraisal of UN’s Foray into the Human Rights Area ABE Kohki 94 5 117-147,62 199@
1575 1996 The United Nations and the World Bank in Development OSHIBA Ryo 94 5 148-172,63-64 199@
1576 1996 The Impact of Rule-Making in the United Nations upon the Formation of General International Law KOMORI Teruo 94 5 173-206,65-66 199@
1577 1996 The Role of the United Nations in the Unification of Private Law SONO Kazuaki 94 5 207-228,67 199@
1578 1996 The United Nations in the Post-Cold War Era–Changes of Its International Security Functions and Roles KAMO Takehiko 94 5 36-70,58-59 199@
1579 1996 Collective Security of the United Nations MATSUDA Takeo 94 5 71-92,60 199@
1580 1996 The U.N. Peacekeeping Operations: Recent Experience in Their Turbulent Principles SAKAI Hironobu 94 5 93-116,61 199@
1581 1996-04 日米自動車問題とWTO(世界貿易機関)の紛争解決制度 長谷川 晋 95 1 54-91 199@
1582 1996-04 判例研究・国際司法裁判所–領土・島・海洋境界紛争事件(判決・1992年・特別裁判部) 杉原 高嶺 95 1 92-119 199@
1583 1996-04 H.Laswell & M.S.McDougal,Jurisprudence For A Free Society 大内 和臣 95 1 120-124 199@
1584 1996-04 岩沢雄司著『WTOの紛争処理』 奥脇 直也 95 1 125-129 199@
1585 1996-04 高島忠義著『ロメ協定と開発の国際法』『開発の国際法』 中川 淳司 95 1 130-133 199@
1586 1996 International Regimes–Search for Governance without Government YAMAMOTO Yoshinobu 95 1 1-53,1-2 199@
1587 1996-04 国際レジ-ム論–政府なき統治を求めて 山本 吉宣 95 1 1-53,135〜136 199@
1588 1996-06 国際コントロ-ルの機能と限界–WTO/ガット紛争解決手続の法的性質 小寺 彰 95 2 137-170 199@
1589 1996-06 「子の奪取に関するハ-グ条約」の実際の適用と日本による批准の可能性 織田 有基子 95 2 171-206 199@
1590 1996-06 国際法委員会第47会期の審議概要 山田 中正 95 2 207-237 199@
1591 1996-06 B.V.A.Roling and Antonio Cassese,The Tokyo Trial and Beyond 曽我 英雄 95 2 238-241 199@
1592 1996-06 山本草二著『国際法〔新版〕』 安藤 仁介 95 2 242-246 199@
1593 1996-06 林久茂著『海洋法研究』 富岡 仁 95 2 247-250 199@
1594 1996-06 国際政治・外交史 (主要文献目録(1995年)) 小林 誠,都丸 潤子 95 2 277-252 199@
1595 1996-06 国際私法 (主要文献目録(1995年)) 真砂 康司,中西 康 95 2 293-278 199@
1596 1996-06 主要文献目録(1995年) 95 2 310-252 199@
1597 1996-06 国際法 (主要文献目録(1995年)) 松隈 潤,二宮 正人 95 2 310-294 199@
1598 1996 The Functions and Limitations of International Supervision–On the Legal Character of WTO/GATT Dispute Settlement Mechanism KOTERA Akira 95 2 1-34,1-2 199@
1599 1996-08 国際コントロ-ル理論の歴史的展開–概念と機能を中心として 森田 章夫 95 3 313-355 199@
1600 1996-08 国家責任法の機能–損害払拭と合法性コントロ-ル 西村 弓 95 3 356-387 199@
1601 1996-08 1996年第2回日米加三国国際法シンポジウム「国際法の諸問題に関する日米加の視点」報告 95 3 388-399 199@
1602 1996-08 Lori Fisler Damrosch,Gennady M.Danilenko,Rein Mullerson(eds.),Beyond Confrontation:International Law for the Post-Cold War Era 原 英美 95 3 400-403 199@
1603 1996-08 水上千之著『日本と海洋法』 井口 武夫 95 3 404-410 199@
1604 1996-08 国際法学会1996年度春季大会 95 3 411-422 199@
1605 1996 The Historical Development of the Theory of “Control International (Internatioal Supervision) “–Focusing on the Legal Concept Based Its Functions MORITA Akio 95 3 1-43,426 199@
1606 1996-10 欧州審議会の拡大とその意義–ロシア加盟を中心に 庄司 克宏 95 4 427-453 199@
1607 1996-10 ジェノサイド条約適用事件–仮保全措置の申請 杉原 高嶺 95 4 454-468 199@
1608 1996-10 日本の国際法判例(10)–1993(平成5)年 「日本の国際法判例」研究会 95 4 469-518 199@
1609 1996-10 松田幹夫著『国際法上のコモンウェルス–ドミニオンの中立権を中心として』 五十嵐 正博 95 4 519-523 199@
1610 1996-10 木棚照一著『国際相続法の研究』 早川 真一郎 95 4 524-527 199@
1611 1996-10 故国際法学会名誉会員祖川武夫君を悼んで 田畑 茂二郎 95 4 528-532 199@
1612 1996 The Enlargement of the Council of Europe and Russia SHOJI Katsuhiro 95 4 1-27,538 199@
1613 1996-12 海戦法規における目標区別原則の新展開(1) 真山 全 95 5 539-578 199@
1614 1996-12 判例研究・国際司法裁判所–グリ-ンランドとヤン・マイエン間の海域の境界画定事件(判決1993年) 国際司法裁判所判例研究会 95 5 580-607 199@
1615 1996-12 竹本正幸著『国際人道法の再確認と発展』 宮崎 繁樹 95 5 608-611 199@
1616 1996-12 菊池努著『APEC–アジア太平洋新秩序の模索』 山影 進 95 5 612-616 199@
1617 1996-12 故高坂正尭先生を偲んで 佐古 丞 95 5 617-620 199@
1618 1996 New Direction in the Law of Naval Targeting (1) MAYAMA Akira 95 5 1-40,624 199@
1619 1997-02 南北問題と国際立法 西海 真樹 95 6 625-658 199@
1620 1997-02 国際法委員会の1996年選挙結果について 長嶺 安政 95 6 659-663 199@
1621 1997-02 Liesbeth Lijnzaad,Reservations to UN-Human Rights Treaties-Ratify and Ruin? 中野 徹也 95 6 664-668 199@
1622 1997-02 栗林忠男編『解説宇宙法資料集』 中村 恵 95 6 669-672 199@
1623 1997-02 国際法学会1996年度秋季大会 95 6 673-684 199@
1624 1997-02 国際法外交雑誌 総目次95巻 95 6 692-698 199@
1625 1996 Probleme Nord-Sud et legislation internationale NISHIUMI Maki 95 6 1-34,700 199@
1626 1997-04 人権条約上の国家の義務(1)条約実施における人権二分論の再考 申 恵豊 96 1 1-24 199@
1627 1997-04 海戦法規における目標区別原則の新展開(2完) 真山 全 96 1 25-57 199@
1628 1997-04 国際法協会第67回(1996年)ヘルシンキ(フィンランド)大会報告 96 1 58-116 199@
1629 1997-04 国際司法裁判所の1996年選挙の結果について 長嶺 安政 96 1 117-119 199@
1630 1997-04 杉原高嶺著『国際司法裁判制度』 中村 洸 96 1 120-123 199@
1631 1997-04 〔アキ〕場準一訳・註 ウルリクス・フベルス『法牴触論』 三井 哲夫 96 1 124-127 199@
1632 1997-04 北村泰三著『国際人権と刑事拘禁』 愛知 正博 96 1 128-131 199@
1633 1997-04 故鴨武彦教授を悼んで 初瀬 竜平 96 1 132-134 199@
1634 1997 The Obligations of States Parties under Human Rights Conventions (1)–Reconsideration of the Dichotomy of Human Rights in Treaty Implementation SHIN Hae Bong 96 1 1-24,140-139 199@
1635 1997 New Direction in the Law of Naval Targeting (2) MAYAMA Akira 96 1 25-59,138-137 199@
1636 1997-06 わが国での韓国・朝鮮人の離婚–国際私法上の観点から 青木 清 96 2 141-165 199@
1637 1997-06 人権条約上の国家の義務(2)条約実施における人権二分論の再考 申 恵豊 96 2 166-210 199@
1638 1997-06 大学院における国際関係法に関する研究教育の現状と課題 日本学術会議国際関係法学研究連絡委員会 96 2 211-223 199@
1639 1997-06 Nanette A. Neuwahl and Allan Rosas eds., The European Union and Human Rights <紹介> 中坂 恵美子 96 2 224-227 199@
1640 1997-06 田所昌幸著『国連財政–予算から見た国連の実像』 大芝 亮 96 2 228-231 199@
1641 1997-06 国際政治・外交史 (主要文献目録(1996年)) 長尾 悟,林 忠行,安実 智美 96 2 257-232 199@
1642 1997-06 国際私法 (主要文献目録(1996年)) 小山 昇,真砂 康司 96 2 273-258 199@
1643 1997-06 主要文献目録(1996年) 96 2 284-232 199@
1644 1997-06 国際法 (主要文献目録(1996年)) 桜井 利江,二宮 正人 96 2 284-274 199@
1645 1997 The Divorce of Korean Couples Who Have Been Living in Japan AOKI Kiyoshi 96 2 1-25,288-287 199@
1646 1997 The Obligations of States Parties under Human Rights Conventions (2)–Reconsideration of the Dichotomy of Human Rights in Treaty Implementation SHIN Hae Bong 96 2 26-70,286-285 199@
1647 1997-08 国際司法裁判所における「交渉命令判決」の再評価(1) 坂元 茂樹 96 3 289-312 199@
1648 1997-08 アナ-キ-という秩序–国際政治学におけるリアリスト理論とその批判 土山 実男 96 3 313-352 199@
1649 1997-08 地域的人権保障体制とアジア・太平洋地域 山崎 公士 96 3 353-387 199@
1650 1997-08 国連国際法委員会第48会期の審議概要 山田 中正 96 3 388-458 199@
1651 1997-08 日本の国際法判例(11)1994(平成6)年 「日本の国際法判例」研究会 96 3 459-516 199@
1652 1997-08 Abram Chayes & Antonia Handler Chayes,The New Sovereignty:Compliance with International Regulatory Agreements 遠井 朗子 96 3 517-520 199@
1653 1997-08 柳原正治編著『国際法先例資料集(1)(2)不戦条約(上)(下)』 松田 竹男 96 3 521-524 199@
1654 1997-08 故小谷鶴次先生の逝去を悼む 城 忠彰 96 3 525-527 199@
1655 1997 Revaluation of Dicisions Ordering the Duty to Negotiate by the International Court of Justice (1) SAKAMOTO Shigeki 96 3 1-24,548-549 199@
1656 1997 Anarchy as Order – Realist Theory in International Politics and the Criticism Thereof TSUCHIYA Jitsuo 96 3 25-64,546-545 199@
1657 1997 Regional Protection of Human Rights in the Asia-Pacific YAMAZAKI Koshi 96 3 65-99,544 199@
1658 1997-12 わが国際法学の発展に尽くされた二人の先達 (特集「国際法学会100周年」) 田畑 茂二郎 96 4 549-565 199@
1659 1997-12 特集「国際法学会100周年」 96 4 549-863 199@
1660 1997-12 国際法の国内的妥当性をめぐる論理と法制度化–日本の国際法学の対応過程 (特集「国際法学会100周年」) 山本 草二 96 4 566-599 199@
1661 1997-12 日本における戦争法研究の歩み (特集「国際法学会100周年」) 藤田 久一 96 4 600-633 199@
1662 1997-12 日本の国際法学における領域性原理の展開–領域支配の実効性と正当性 (特集「国際法学会100周年」) 奥脇 直也 96 4 634-667 199@
1663 1997-12 日本における国際機構法研究 (特集「国際法学会100周年」) 中村 道 96 4 668-697 199@
1664 1997-12 国際裁判の機能的制約論の展開–政治的紛争論の検証 (特集「国際法学会100周年」) 杉原 高嶺 96 4 698-722 199@
1665 1997-12 日本の国際法学における法源論の位相 (特集「国際法学会100周年」) 村瀬 信也 96 4 723-751 199@
1666 1997-12 日本外交史研究 (特集「国際法学会100周年」) 五百旗頭 真 96 4 752-770 199@
1667 1997-12 日本における国際私法研究の発展 (特集「国際法学会100周年」) 桜田 嘉章 96 4 771-824 199@
1668 1997-12 国際法学会百周年記念総会 (特集「国際法学会100周年」) 96 4 825-845 199@
1669 1997-12 国際法学会の記録–1927年秋〜1997年春 (特集「国際法学会100周年」) 96 4 846-863 199@
1670 1997 The Evolution of the Study of International Organizations in Japan NAKAMURA Osamu 96 4 120-149,*6-7 199@
1671 1997 The Functional Limitation of Judicial Settlement Role in International Adjudication SUGIHARA Takane 96 4 150-174,*8 199@
1672 1997 Studies on the Sources of International Law in Japan MURASE Shinya 96 4 175-203,*9-10 199@
1673 1997 Developments of Logics and Institutionalisation of Domestic Applicability of International Law in Japan YAMAMOTO Soji 96 4 18-51,*1-2 199@
1674 1997 Studies on Modern Japanese Diplomatic History IOKIBE Makoto 96 4 204-222,*11-12 199@
1675 1997 On the Development of Private International Law Studies in Japan SAKURADA Yoshiaki 96 4 223-276,*13-14 199@
1676 1997 Evolution des etudes sur le droit de la guerre au Japon pendant un siecle FUJITA Hisakazu 96 4 52-85,*3-4 199@
1677 1997 The Concept of Territoriality in International Law and the Japanese International Legal Studies–Effectiveness and Legitimacy of “Territorial Sovereignty” OKUWAKI Naoya 96 4 86-119,*5 199@
1678 1998-02 Tom Zwart,The Admissibility of Human Rights Petitions:The Case Law of the European Commission of Human Rights and the Human Rights Committee 大塚 泰寿 96 6 913-916 199@
1679 1998-02 佐々木雄太著『イギリス帝国とスエズ戦争–植民地主義・ナショナリズム・冷戦』 赤木 完爾 96 6 917-920 199@
1680 1998-02 本間浩著『在日米軍地位協定』 月川 倉夫 96 6 921-924 199@
1681 1998-02 五十嵐正博著『提携国家の研究–国連による非植民地化の一つの試み』 森川 俊孝 96 6 925-928 199@
1682 1998-02 「国際法外交雑誌」第96巻総目次 96 6 938-945 199@
1683 1998 <論説>国際違法行為責任における過失の機能 兼原 敦子 96 6 1-46,708-707 199@
1684 1998-04 資料 判例研究・国際司法裁判所領土紛争事件(リビア/チャド) 国際司法裁判所判例研究会 97 1 75-93 199@
1685 1998-04 宮崎繁樹先生古稀記念『現代国際社会と人権の諸相』 川島 慶雄 97 1 94-97 199@
1686 1998-04 芹田健太郎著『普遍的国際社会の成立と国際法』 中谷 和弘 97 1 98-102 199@
1687 1998-04 M.Cherif Bassiouni and Edward M.Wise,Aut Dedere Aut Judicare:The Duty to Extradite or Prosecute in International Law 坂本 一也 97 1 103-106 199@
1688 1998 <論説>「核兵器使用の違法性」と「核抑止の論理」(1)-法社会学的分析- 廣瀬 和子 97 1 1-31,110-109 199@
1689 1998 <論説>投資紛争解決国際センターにおける仲裁判断のコントロール-仲裁制度における裁判所の権限と当事者の意思の妥当範囲についての一考察- 河野 真理子 97 1 32-74,108-107 199@
1690 1998-06 国連国際法委員会第49会期の審議概要 山田 中正 97 2 168-194 199@
1691 1998-06 国際法事例研究会編「外交・領事関係–日本の国際法事例研究(4)」 島田 征夫 97 2 195-198 199@
1692 1998-06 M.J.Peterson,Reorganization of Governments:Legal Doctrine and State Practice,1815-1995(和文) 臼杵 英一 97 2 199-202 199@
1693 1998-06 故国際法学会名誉理事故大寿堂鼎教授を偲ぶ(追悼) 香西 茂 97 2 203-206 199@
1694 1998-06 主要文献目録(1997年)国際法,国際私法,国際政治・外交史 徳川 信治,小山 昇,長尾 悟 97 2 254-208 199@
1695 1998 <論説>国際紛争処理制度の多様化と紛争処理概念の変容 宮野 洋一 97 2 1-33,258-257 199@
1696 1998 <論説>「核兵器使用の違法性」と「核抑止の論理」(2・完)-法社会学的分析- 廣瀬 和子 97 2 34-57,256-255 199@
1697 1998-08 Marcelo G. Kohen Possession contestee et souveranete territoriale 浜本 正大郎 97 3 334-337 199@
1698 1998 <論説>国際公法秩序における履行確保の多様性と実効性 小森 光夫 97 3 1-42,350 199@
1699 1998 <論説>ヴェングラーの『強行法規の特別連結論』の理論構造 佐藤 やよひ 97 3 43-75,349 199@
1700 1998-10 資料 判例研究・国際司法裁判所 カタ-ルとバ-レ-ン間の海洋境界画定及び領土問題事件(管轄権及び受理可能性)(第1判決・1994年、第2判決・1995年) 国際司法裁判所判例研究会 97 4 395-420 199@
1701 1998-10 資料 日本の国際法判例(12)–1995(平成7)年 日本の国際法判例研究会 97 4 421-462 199@
1702 1998-10 紹介 内田久司先生古稀記念『国際社会の組織化と法』(平成8年、信山社、460頁) 香西 茂 97 4 463-467 199@
1703 1998-10 紹介 Mohamed Shahabuddeen,Preceedent in the World Court, Cambridge Unibersity Press, 1996, xx+245pp. 砂川 和泉 97 4 468-471 199@
1704 1998 <論説>国際人権法と家族関係に関する日本法 鳥居 淳子 97 4 1-44,474-473 199@
1705 1998-12 地雷規制の複合的法構造 岩本 誠吾 97 5 503-532 199@
1706 1998-12 資料 判例研究・国際司法裁判所–東ティモール事件 国際司法裁判所判例研究会 97 5 533-541 199@
1707 1998-12 資料 国際法協会第68回(1998年)台北(台湾・中華民国)大会報告 97 5 542-580 199@
1708 1998-12 島田征夫・江泉芳信・清水章雄編『変動する国際社会と法(土井輝生先生古稀記念)』 曽野 和明 97 5 581-585 199@
1709 1998-12 藤田久一著『国連法』 植木 俊哉 97 5 586-589 199@
1710 1998 <論説>バインケルスフークの国際法理論-「ユース・ゲンティウム」概念と方法を中心として- 明石 欽司 97 5 1-28,592-591 199@
1711 1999-02 資料 判例研究・国際司法裁判所 カメルーンとナイジェリアの国境および海洋境界事件–仮保全措置の申請(仮保全命令1996.3.15) 国際司法裁判所判例研究会 97 6 626-639 199@
1712 1999-02 資料 国連国際法委員会第50会期の審議概要 山田 中正 97 6 640-665 199@
1713 1999-02 杉原高嶺編『小田滋先生古稀祝賀・紛争解決の国際法』 安藤 仁介 97 6 666-670 199@
1714 1999-02 柳原正治著『ヴォルフの国際法理論』 辻 健児 97 6 671-674 199@
1715 1999-02 浦野起央著『南海諸島国際紛争史』 濱口 學 97 6 675-679 199@
1716 1999-02 Beate Kopp, Probleme der Nachlassabwicklung bei kollisionsrechtlicher Nachlassspaltung: Haftung fur Nachlassverbindlichleiten 〔和文〕 林 貴美 97 6 680-684 199@
1717 1999-02 〔国際法外交雑誌〕総目次 第97巻(1998)〔和英〕 97 6 699-706 199@
1718 1998 <論説>アンティリアリズムのパワー・サイト-国際社会における国家と社会- 小林 誠 97 6 1-33,708-707 199@
1719 1999-06 特集「国際人権法」 98 1 1-224 199@
1720 1999-06 オーストラリアに対する人権条約の影響–同国裁判所の動向を中心に (特集「国際人権法」) 村上 正直 98 1 194-224 199@
1721 1999-06 松田幹夫編『流動する国際関係の法』 宮崎 繁樹 98 1 225-228 199@
1722 1999-06 丸岡松雄著『国際私法著作集』(全3巻) 山内 惟介 98 1 229-233 199@
1723 1999-06 主要文献目録(1998年)国際法,国際私法,国際政治・外交史 徳川 信治,高杉 直,今林 直樹 98 1 284-237 199@
1724 1999 国際人権保障の展開と問題点 安藤 仁介 98 1 1-36,*1-2 199@
1725 1999 ヨーロッパ人権条約実施手続の司法的純化についての一考察 : 閣僚委員会の事件の地質的処理権限の分析を通じて 小畑 郁 98 1 124-155,*6 199@
1726 1999 犯罪人引渡しと人権基準の要請 : 人権規範の優位性論に関する序論的考察 北村 泰三 98 1 156-193,*8-9 199@
1727 1999 オーストラリアに対する人権条約の影響 : 同国裁判所の動向を中心に 村上 正直 98 1 194-228,*10-11 199@
1728 1999 女性の権利(人権)の国際保障 : 女性差別撤廃条約の目標は,「事実上」の男女平等実現 小寺 初世子 98 1 37-65,*3 199@
1729 1999 自由権規約個人通報制度の現状と若干の評価 佐藤 文夫 98 1 66-94,*4 199@
1730 1999 国連の人権保障システムの展開と機能 : テーマ別手続を中心に 今井 直 98 1 95-123,*5 199@
1731 1999-08 領事関係と国際法上の不承認 臼杵 英一 98 3 321-358 199@
1732 1999-08 1974年12月20日の核実験事件(ニュージーランド対フランス)判決63項に基づき事情の検討を請求した事件(国際司法裁判所命令1995.9.22) 国際司法裁判所判例研究会 98 3 359-378 199@
1733 1999-08 ジェノサイド条約適用事件–先決的抗弁(国際司法裁判所判決1996.7.11) 国際司法裁判所判例研究会 98 3 379-399 199@
1734 1999-08 山下泰子著『女性差別撤廃条約の研究』 薬師寺 公夫 98 3 400-405 199@
1735 1999-08 横山潤著『国際家族法の研究』 国友 明彦 98 3 406-410 199@
1736 1999 本国法主義と未承認国家の国籍法 奥田 安弘 98 3 1-24,*1-2 199@
1737 1999-10 ベルヌ条約と著作者の権利に関する国際私法上の原則 駒田 泰土 98 4 463-489 199@
1738 1999-10 資料 日本の国際法判例(13)1996(平成8)年 日本の国際法判例研究会 98 4 490-553 199@
1739 1999-10 Maurizio Ragazzi,The Concept of International Obligations Erga Omnes〔和文〕 中川 智治 98 4 554-558 199@
1740 1999-10 C.N.Brower&J.D.Brueschke,The Iran-United States Claims Tribunal〔和文〕 山田 卓平 98 4 559-563 199@
1741 1999 東南アジアの地域主義形成とイギリス(1941-1965) : 東南アジア総弁務官と駐在官会議の役割 都丸 潤子 98 4 1-40,*1-2 199@
1742 1999-12 特集「国際刑事裁判所」 98 5 571-735 199@
1743 1999-12 国際刑事裁判所規程の刑法総則的規定–刑事法の視点から (特集「国際刑事裁判所」) 愛知 正博 98 5 702-735 199@
1744 1999-12 太壽堂鼎著『領土帰属の国際法』 内田 久司 98 5 736-740 199@
1745 1999 国際刑事裁判所設立の意義と問題点 大和田 恆 98 5 1-30,756-754 199@
1746 1999 国際刑事裁判所規程の刑法総則的規定 : 刑事法の視点から 愛知 正博 98 5 132-160,748-747 199@
1747 1999 国際刑事裁判所構想の展開 : ICC規程の位置づけ 藤田 久一 98 5 31-62,753 199@
1748 1999 国際刑事裁判所の管轄権 岡田 泉 98 5 63-98,752-751 199@
1749 1999 国際刑事裁判所規程と戦争犯罪 真山 全 98 5 99-131,750-749 199@
1750 2000-02 資料 国連国際法委員会第五一会期の審議概要 山田 中正 98 6 820-851 200@
1751 2000-02 紹介 Emmanuelle Jouannet,Emer de Vattel et l’emergence doctrinale du droit international classique 藤田 久一 98 6 852-855 200@
1752 2000-02 紹介 広瀬和子著『国際法社会学の理論–複雑システムとしての国際関係』 山本 吉宣 98 6 856-860 200@
1753 2000-02 『国際法外交雑誌』第98巻総目次 98 6 876-883 200@
1754 2000 O3CEの安全保障共同体創造と予防外交 吉川 元 98 6 1-34,888-887 200@
1755 2000 国際司法裁判所における「交渉命令判決」の再評価(二・完) 坂元 茂樹 98 6 35-63,886-885 200@
1756 2000-04 国際法形成フォーラムとしての南極条約協議国会議の「正当性」 柴田 明穂 99 1 1-31 200@
1757 2000-04 わが国の商法(会社法)規定の国際的適用に関する若干の問題について 高桑 昭 99 1 32-56 200@
1758 2000-04 資料 判例研究・国際司法裁判所–ガブチーコヴォ・ナジマロシュ計画事件(判決・1997年9月25日) 国際司法裁判所判例研究会 99 1 57-95 200@
1759 2000-04 資料 国際司法裁判所の1999年選挙の結果について 兼原 信克 99 1 96-98 200@
1760 2000-04 紹介 波多野里望・松田幹夫編著『国際司法裁判所–判決と意見』第一巻(1948-63年)波多野里望・尾崎重義編著『国際司法裁判所–判決と意見』第二巻(1964-93年) 山形 英郎 99 1 99-103 200@
1761 2000-04 紹介 阿部浩己著『人権の国際化–国際人権法の挑戦』 戸田 五郎 99 1 104-107 200@
1762 2000 Legitimacy of the Antarctic Treaty Consultative Meeting as an International Law-Making Forum SHIBATA Akiho 99 1 1-31,*1-2 200@
1763 2000-06 ドイツ国際私法における”フラッギング・アウト”について–便宜置籍船をめぐる近年の動向 山内 惟介 99 2 111-142 200@
1764 2000-06 資料 判例研究・国際司法裁判所 武力紛争における国家による核兵器使用の合法性(WHOの要請) 国際司法裁判所判例研究会 99 2 143-153 200@
1765 2000-06 紹介 石本泰雄著『国際法の構造転換』 広部 和也 99 2 154-158 200@
1766 2000-06 紹介 Kemal Baslar, The Concept of the Common Heritage of Mankind in International Law 大山 真未 99 2 159-162 200@
1767 2000-06 主要文献目録(1999年)国際法,国際私法,国際政治・外交史 申 惠豊,児矢野 マリ,植松 真生 99 2 226-165 200@
1768 2000 Billigflaggenschiffen im deutschen Internationalen Privatrecht YAMAUCHI Koresuke 99 2 1-32,228 200@
1769 2000-08 ヨーロッパ人権条約における国家の義務の範囲 中井 伊都子 99 3 229-258 200@
1770 2000-08 国際法における「国際制度」の新展開–国際社会の組織化現象の理論的再検討 吉田 脩 99 3 259-289 200@
1771 2000-08 資料 判例研究・国際司法裁判所 核兵器の威嚇又は使用の合法性(勧告的意見・1996.7.8) 国際司法裁判所判例研究会 99 3 290-315 200@
1772 2000-08 紹介 村瀬信也・奥脇直也編『山本草二先生古稀記念国家管轄権–国際法と国内法』 栗林 忠男 99 3 316-322 200@
1773 2000-08 紹介 王志安著『国際法における承認–その法的機能及び効果の再検討』 森川 俊孝 99 3 323-326 200@
1774 2000-08 追悼 池原季雄名誉理事を悼んで 溜池 良夫 99 3 327-332 200@
1775 2000-08 会報 国際法学会2000年度(第103年次)春季大会 99 3 333-342 200@
1776 2000 The Extent of the State’s Obligation under the European Convention on Human Rights NAKAI Itsuko 99 3 1-30,*1 200@
1777 2000-10 債権譲渡の準拠法–UNCITRALの「国際取引における債権譲渡に関する条約」草案の国際私法規定の検討を中心として 北澤 安紀 99 4 345-378 200@
1778 2000-10 国際漁業資源の保存と管理についての一考察–ガバナンス論の視点から 都留 康子 99 4 379-410 200@
1779 2000-10 資料 日本の国際法判例(14)1997(平成9)年 日本の国際法判例研究会 99 4 411-478 200@
1780 2000-10 紹介 Peter E. Nygh, Autonomy in International Contracts 高桑 昭 99 4 479-482 200@
1781 2000-10 紹介 Yoshinobu Yamamoto Globalism, Regionalism and Nationalism: Asia in Search of its Role in the Twenty-first Century 大矢根 聡 99 4 483-487 200@
1782 2000-10 紹介 申惠〔ホウ〕著『人権条約上の国家の義務』 小畑 郁 99 4 488-491 200@
1783 2000 Study on the Law Applicable to Assignment of Claims–On the Draft Convention on Assignment of Receivables of the United Nations Commission on International Trade Law KITAZAWA Aki 99 4 1-35,*1-2 200@
1784 2000-12 ソマリアにおける国連活動の「人道的干渉性」と国家主権とのかかわり–「人間の安全保障型平和活動」への道 大泉 敬子 99 5 495-534 200@
1785 2000-12 国際私法の観点からみた環境汚染–ドイツの議論を参考にして 植松 真生 99 5 535-565 200@
1786 2000-12 資料 国際法協会第69回(2000年)ロンドン(連合王国)大会報告 99 5 566-617 200@
1787 2000-12 資料 国際関係法学の教育研究環境の現状 日本学術会議国際関係法学研究連絡委員会 99 5 618-649 200@
1788 2000-12 紹介 吉川元編『予防外交』 定形 衛 99 5 650-653 200@
1789 2000-12 紹介 August Reinisch,International Organizations Before National Courts 吉田 拓也 99 5 654-657 200@
1790 2000 UN “Humanitarian Intervention” in Somalia and Its Relation with Sovereignty–Seeking UN “Human-security Peace Operations.” OIZUMI Keiko 99 5 1-40,*3-4 200@
1791 2000 Environmental Damages in Private International Law UEMATSU Mao 99 5 41-71,*1-2 200@
1792 2001-02 WTO体制における貿易自由化と国内産業保護 間宮 勇 99 6 663-687 200@
1793 2001-02 満洲国際管理論の系譜–リットン報告書の背後にあるもの 等松 春夫 99 6 688-722 200@
1794 2001-02 資料 国連国際法委員会第五二会期の審議概要 山田 中正 99 6 723-749 200@
1795 2001-02 資料 判例研究・国際司法裁判所 ロッカービー航空機事故をめぐるモントリオール条約の解釈・適用事件–先決的抗弁(判決1998.2.27) 国際司法裁判所判例研究会 99 6 750-764 200@
1796 2001-02 会報 国際法学会2000年度(第103年次)秋季大会 99 6 765-773 200@
1797 2001-02 国際法外交雑誌 第99巻総目次 99 6 780-787 200@
1798 2001 Trade Liberalization and Protection of Domestic Industries under the WTO System MAMIYA Isamu 99 6 1-25,*1-2 200@
1799 2001 Origins of the Idea of International Control Manchuria–Reasoning behind the Lytton Report TOHMATSU Haruo 99 6 26-60,*3-4 200@
1800 2001-04 資料 武力行使の合法性に関する事件–仮保全措置の申請(仮保全命令1999.6.2) 国際司法裁判所判例研究会 100 1 50-74 200@
1801 2001-04 紹介 多喜寛著『国際私法の基本的課題』 河野 俊行 100 1 75-77 200@
1802 2001-04 紹介 多田望著『国際民事証拠共助法の研究』 出口 耕自 100 1 78-81 200@
1803 2001-04 弔辞 田畑茂二郎名誉理事長を偲んで 松井 芳郎 100 1 82-85 200@
1804 2001 <論説>日本に於ける国際条約の実施 谷内 正太郎 100 1 1-20,90-89 200@
1805 2001 <論説>投資条約における国家と投資家との間の国際仲裁の法的メカニズムと機能 森川 俊孝 100 1 22-49,88-87 200@
1806 2001-06 紹介 Maivan Clech Lam, At the Edge of State: Indigenous Peoples and Self-Determination 苑原 俊明 100 2 153-156 200@
1807 2001-06 紹介 Yuko Nishitani, Mancini und die Parteiautonomie im internationalen Privatrecht 山内 惟介 100 2 157-160 200@
1808 2001-06 会報 第三回日米加三国国際法会議報告 100 2 161-163 200@
1809 2001 <論説>国内裁判所による国際法適用の限界 : GATT/WTO協定の場合 中川 淳司 100 2 1-34,230 200@
1810 2001 <論説>「緩やかな国際制度」と遵守 : IMFのコンディショナリティーを事例として 古城 佳子 100 2 35-62,229 200@
1811 2001-08 特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件 100 3 231-458 200@
1812 2001-08 みなみまぐろ仲裁裁判事件の先決的抗弁–口頭弁論手続における主張の分析 (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) 安藤 仁介 100 3 309-340 200@
1813 2001-08 みなみまぐろ事件仲裁判決の意義–複数の紛争解決手続の競合に伴う問題点 (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) 河野 真理子 100 3 341-375 200@
1814 2001-08 資料 みなみまぐろ事件資料集 (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) 松川 るい,有吉 留美 100 3 414-458 200@
1815 2001-08 みなみまぐろ事件の経緯(年表) (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) — (資料 みなみまぐろ事件資料集) 100 3 415-425 200@
1816 2001-08 国際海洋法裁判所の暫定措置命令主文 (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) — (資料 みなみまぐろ事件資料集) 100 3 427-432 200@
1817 2001-08 みなみまぐろの保存のための条約 (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) — (資料 みなみまぐろ事件資料集) 100 3 439-458 200@
1818 2001-08 紹介 Y.Iwasawa, International Law, Human Rights and Japanese Law・岩沢雄司著『国際法、人権、日本法』 小和田 恆 100 3 459-462 200@
1819 2001-08 紹介 小寺彰著『WTO体制の法構造』 佐分 晴夫 100 3 463-467 200@
1820 2001-08 紹介 Ansgar Staudinger, Artikel 6 Absatz 2 der Klauselrichtlinie und 12 AGBG-Der internationale Geltungsbereich der deutschen Klauselkontrolle auf dem Prufstand des Europaischen Gemeinschaftsrechts 西谷 祐子 100 3 468-471 200@
1821 2001-08 紹介 Ineke Boerefijn, The Reporting Procedure under the Covenant on Civil and Political Right: Practice and Procedures of the Human Rights Committee 小坂田 裕子 100 3 472-476 200@
1822 2001-08 Arbitral Award in the Southern Bluefin Tuna Case: The Experience of the Conflict of Procedures for one Dispute (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) 河野 真理子 100 3 497-495 200@
1823 2001-08 The Southern Bluefin Tuna Arbitration–Preliminary Objections in Oral Proceedings (特集 みなみまぐろ仲裁裁判事件) 安藤 仁介 100 3 500-498 200@
1824 2001 <論説>みなみまぐろ事件について : 事実と経緯 兼原 信克 100 3 1-44,504-503 200@
1825 2001 <論説>みなみまぐろ事件仲裁裁判判決の評価 : 紛争解決システムの多様化の中で 栗林 忠男 100 3 146-174,493-492 200@
1826 2001 <論説>みなみまぐろ事件 : 仲裁判決に寄せて 山田 中正 100 3 175-183,492-491 200@
1827 2001 <論説>みなみまぐろ仲裁裁判事件の先決的抗弁 : 書面手続における主張の分析 杉原 高嶺 100 3 45-76,502-501 200@
1828 2001 <論説>みなみまぐろ事件仲裁判決の意義 : 複数の紛争解決手続の競合に伴う問題点 河野 真理子 100 3 77-145,497-495 200@
1829 2001-10 資料 日本の国際法判例(15)1998(平成10)年 「日本の国際法判例」研究会 100 4 569-636 200@
1830 2001-10 紹介 芹田健太郎著『島の領有と経済水域の境界画定』 古賀 衛 100 4 637-640 200@
1831 2001-10 紹介 高桑昭著『国際商事仲裁法の研究』 早川 吉尚 100 4 641-644 200@
1832 2001-10 紹介 Simon Chesterman, Just War or Just Peace?: humanitarian intervention and international Law 小森 雅子 100 4 645-648 200@
1833 2001-10 紹介 Anthony Aust, Modern Treaty Law and Practice 小沼 史彦 100 4 649-653 200@
1834 2001 <論説>慣習法の形成・認定過程の変容と国家の役割 田中 則夫 100 4 1-30,658 200@
1835 2001 <論説>アムステルダム条約後のEUにおける国際私法 : 欧州統合と国際私法についての予備的考察 中西 康 100 4 31-64,657 200@
1836 2001-12 資料 判例研究・国際司法裁判所 オイル・プラットフォーム事件–先決的抗弁(判決1996.12.12) 国際司法裁判所判例研究会 100 5 745-760 200@
1837 2001-12 資料 国際法委員会の2001年選挙結果について 堀之内 秀久 100 5 761-766 200@
1838 2001-12 紹介 大沼保昭著『人権、国家、文明』 芹田 健太郎 100 5 767-773 200@
1839 2001-12 紹介 吉川元・加藤普章編『マイノリティの国際政治学』 戸田 真紀子 100 5 774-777 200@
1840 2001-12 紹介 Jurgen Basedow and Toshiyuki Kano(eds.), Legal Aspects of Globalization: Conflict of Laws, Internet, Capital Markets and Insolvency in a Global Economy 森下 哲朗 100 5 778-783 200@
1841 2001 条約の国内実施と憲法上の制約 : 化学兵器禁止条約を素材として 浅田 正彦 100 5 1-42,*1-2 200@
1842 2001 メルコスル諸国における信頼醸成と地域安全保障 澤田 眞治 100 5 43-86,*3 200@
1843 2001 韓国国際私法の改正 青木 清 100 6 1-26,*1 200@
1844 2001 国際人権の立憲性 : 国際人権諸条約におけるデロゲートできない権利を視角として 寺谷 広司 100 6 27-62,*2-3 200@
1845 2002-02 資料 国連国際法委員会第53会期の審議概要 山田 中正 100 6 851-887 200@
1846 2002-02 紹介 桐山孝信ほか編『転換期国際法の構造と機能』 島田 征夫 100 6 888-891 200@
1847 2002-02 紹介 森田章夫著『国際コントロールの理論と実行』 佐藤 哲夫 100 6 892-895 200@
1848 2002-02 紹介 Michael Byers, Custom, Power and the Power of Rules: International Relations and Customary International Law 阿部 達也 100 6 896-899 200@
1849 2002-02 紹介 Francisco Orrego Vicuna, The Changing International Law of High Seas Fisheries 加々美 康彦 100 6 900-903 200@
1850 2002-02 会報 国際法学会2001年度(第104年次)秋季大会 100 6 904-924 200@
1851 2002-02 国際法外交雑誌 第100巻総目次 100 6 930-939 200@
1852 2002-05 Responsibility for the Conduct of Other States LOWE Vaughan 101 1 1-15 200@
1853 2002-05 国際責任論における規範主義と国家間処理モデル–法典化史の批判的考察 小畑 郁 101 1 16-38 200@
1854 2002-05 国際法違反の不法行為に対する米国連邦裁判所の管轄権–「外国人不法行為請求権法」を中心として Anderson Kent 101 1 39-51 200@
1855 2002-05 イタリアにおける外国判決承認制度と国際私法 西谷 祐子 101 1 52-76 200@
1856 2002-05 「平和強制」の合法性と正統性–「集団的人間安全保障」の制度化を目指して 星野 俊也 101 1 77-100 200@
1857 2002-05 資料 判例研究・国際司法裁判所 ラグラン事件–仮保全措置の申請(命令1999.3.3) 国際司法裁判所判例研究会 101 1 101-117 200@
1858 2002-05 紹介 多喜寛著『国際仲裁と国際取引法』 佐野 寛 101 1 118-121 200@
1859 2002-05 紹介 横田洋三著『国際機構の法構造』 黒神 直純 101 1 122-126 200@
1860 2002-05 紹介 Robert Kolb, Theorie du ius cogens international: Essai de relecture du concept (PUF, 2001, 399pp.) 玉田 大 101 1 127-130 200@
1861 2002-05 U.S.Federal Jurisdiction over Torts in Violation of International Law–Focusing on the Alien Tort Claims Act, 28 U.S.C.1350 Anderson Kent 101 1 134-136 200@
1862 2002-05 Die Wechselbeziehung zwischen der Anerkennung auslandischer Entscheidungen und dem IPR in Italien Nishitani Yuko 101 1 137-139 200@
1863 2002-08 1960年代前半の日台関係–周鴻慶事件から反共参謀部設立構想の推進へ 石井 明 101 2 143-171 200@
1864 2002-08 イングランド国際私法における外国法の主張立証–日本法的視点からの比較法的・基礎的考察 齋藤 彰 101 2 172-195 200@
1865 2002-08 国際的な原子力損害賠償に関する1997年の改正 ウィーン条約と補完的補償条約について–地理的適用範囲と国際裁判管轄の観点から 多田 望 101 2 196-218 200@
1866 2002-08 国際機構の内部的責任について 黒神 直純 101 2 219-242 200@
1867 2002-08 地球環境条約における遵守手続の方向性–気候変動条約制度を素材として 西村 智朗 101 2 243-266 200@
1868 2002-08 国際法協会第70回(2002年)ニューデリー(インド)大会報告 101 2 267-295 200@
1869 2002-08 紹介 松岡博『国際私法・国際取引法判例研究』 樋爪 誠 101 2 296-299 200@
1870 2002-08 紹介 John Collier and Vaughan Lowe, The Settlement of Disputes in International Law: Institutions and Procedures 永田 高英 101 2 300-304 200@
1871 2002-08 紹介 Nina H. B. Jorgensen, The Responsibility of States for International Crimes 木原 正樹 101 2 305-309 200@
1872 2002-08 国際法 (主要文献目録(2001年)) 濱本 正太郎,山田 卓平 101 2 310-344 200@
1873 2002-08 主要文献目録(2001年) 101 2 310-382 200@
1874 2002-08 国際私法 (主要文献目録(2001年)) 田中 美穂,多田 望 101 2 345-359 200@
1875 2002-08 国際政治・外交史 (主要文献目録(2001年)) 岡田 晃枝,山元 菜々 101 2 360-382 200@
1876 2002-08 会報 国際法学会2002年度(第105年次)春季大会 101 2 383-395 200@
1877 2002-11 国際テロリズムと自衛権–集団安全保障との関わりの中で (特集 国際テロリズム) 松田 竹男 101 3 407-426 200@
1878 2002-11 国連安全保障理事会機能の創造的展開–湾岸戦争から9・11テロまでを中心として (特集 国際テロリズム) 佐藤 哲夫 101 3 427-451 200@
1879 2002-11 テロ対策特措法と同法に基づく活動について (特集 国際テロリズム) 萬浪 学 101 3 452-476 200@
1880 2002-11 テロ資金問題に対する国際社会の取組みと日本の対応 (特集 国際テロリズム) 佐藤 地,水越 英明,松尾 裕敬 101 3 477-505 200@
1881 2002-11 国際テロリズムと資金移動規制 (特集 国際テロリズム) 横溝 大 101 3 506-528 200@
1882 2002-11 テロリズムと武力紛争法 (特集 国際テロリズム) 新井 京 101 3 529-551 200@
1883 2002-11 資料 日本の国際法判例(16)1999(平成11)年 日本の国際法判例研究会 101 3 552-617 200@
1884 2002-11 資料 2002年の国際司法裁判所の裁判官選挙の結果について 斎木 尚子 101 3 618-625 200@
1885 2002-11 紹介 桐山孝信著『民主主義の国際法–形成と課題』 桜井 利江 101 3 626-630 200@
1886 2002-11 紹介 総合研究開発機構(NIRA)、横田洋三共編『アフリカの国内紛争と予防外交』 宮脇 昇 101 3 631-635 200@
1887 2002-11 紹介 Lindsay Moir, The Law of Internal Armed Conflict 樋口 一彦 101 3 636-639 200@
1888 2002-11 International Terrorism and the Right of Self-Defence (特集 国際テロリズム) 松田 竹男 101 3 644-646 200@
1889 2002-11 The Security Council and Evolving Chapter 7 of the United Nations Charter: with particular reference to the period from the Gulf War to the events of September 11 (特集 国際テロリズム) 佐藤 哲夫 101 3 647-649 200@
1890 2002-11 特集 国際テロリズム 101 3 407-551,644〜656 200@
1891 2003-01 Constitutional Control of Decisions to Use Military Force Damrosch Lori Fisler 101 4 657-679 200@
1892 2003-01 宇宙物件に関する担保権統一と国際宇宙法 青木 節子 101 4 680-704 200@
1893 2003-01 判例研究・国際司法裁判所 人権委員会の特別報告者の訴訟免除に関する紛争(勧告的意見・1999.4.29) 国際司法裁判所判例研究会 101 4 705-715 200@
1894 2003-01 国連国際法委員会第54会期の審議概要 山田 中正 101 4 716-737 200@
1895 2003-01 紹介 松岡博著『国際家族法の理論』 早川 眞一郎 101 4 738-742 200@
1896 2003-01 紹介 Hazel Fox, The Law of State Immunity 水島 朋則 101 4 743-746 200@
1897 2003-01 紹介 Robert E. Hudec, Essays on the Nature of International Trade Law 内記 香子 101 4 747-751 200@
1898 2003-01 国際法学会2002年度(第105年次)秋季大会 101 4 752-778 200@
1899 2003-01 国際法外交雑誌 第101巻 総目次 101 4 786-791 200@
1900 2003-05 Fishing Subsidies and the World Trade Organization Carmody Chi 102 1 1-22 200@
1901 2003-05 人権侵害行為に対する国家の刑罰権の行使とその範囲について 尾崎 久仁子 102 1 23-56 200@
1902 2003-05 経済制裁の国内実施措置–私人に及ぼす影響を中心に 内ヶ崎 善英 102 1 57-79 200@
1903 2003-05 集団的自衛権の誕生–秩序と無秩序の間に 森 肇志 102 1 80-108 200@
1904 2003-05 紹介 Nisuke Ando, Edward McWhinney and Rudiger Wolfrum, eds., Liber Amicorum Judge Shigeru Oda 松井 芳郎 102 1 109-117 200@
1905 2003-05 紹介 藤田久一・松井芳郎・坂元茂樹編『人権法と人道法の新世紀』 浅田 正彦 102 1 118-123 200@
1906 2003-05 紹介 Martti Koskenniemi, The Gentle Civilizer of Nations: The Rise and Fall of International Law 1870-1960 豊田 哲也 102 1 124-128 200@
1907 2003-08 人権の内と外:国際政治学的考察 初瀬 龍平 102 2 135-155 200@
1908 2003-08 国際漁業法の新展開と公海の自由 林 司宣 102 2 156-177 200@
1909 2003-08 国家責任法の妥当基盤–違法性の根拠と手続的基盤の視点から 西村 弓 102 2 178-200 200@
1910 2003-08 資料 判例研究・国際司法裁判所 2000年4月11日の逮捕状事件 国際司法裁判所判例研究会 102 2 201-223 200@
1911 2003-08 紹介 国際法事例研究会編著『条約法–日本の国際法事例研究(5)』 加藤 信行 102 2 224-228 200@
1912 2003-08 納家政嗣・梅本哲也編『大量破壊兵器不拡散の国際政治学』 城 忠彰 102 2 228-233 200@
1913 2003-08 Rene Provost,International Human Rights and Humanitarian Law 新井 京 102 2 233-237 200@
1914 2003-08 T.M. Frank,Recourse to Force: State Action against Threats and Armed Attacks 瀬岡 直 102 2 238-242 200@
1915 2003-08 主要文献目録(2002年) 102 2 243-325 200@
1916 2003-11 Some Reflections on the Problem of International Public Order Owada Hisashi 102 3 343-372 200@
1917 2003-11 国家形成と国際法の機能–国家承認の新たな位置付けをさぐって 王 志安 102 3 373-400 200@
1918 2003-11 国際的社債関係と強行法規の適用理論 野村 美明 102 3 401-433 200@
1919 2003-11 欧州連合(EU)の軍事的・非軍事的危機管理–欧州の地域的国際組織による国際平和維持活動の構造変動 植田 隆子 102 3 434-452 200@
1920 2003-11 地域協力の今日的意味–北欧の視点から 大島 美穂 102 3 453-477 200@
1921 2003-11 資料 日本の国際法判例(17)2000(平成12)年 「日本の国際法判例」研究会 102 3 478-526 200@
1922 2003-11 紹介 浦野起央著『尖閣諸島・琉球・中国 日中国際関係史【分析・資料・文献】』 神山 晃令 102 3 527-530 200@
1923 2003-11 紹介 寺谷広司著『国際人権の逸脱不可能性 緊急事態が照らす法・国家・個人』 戸田 五郎 102 3 531-536 200@
1924 2003-11 紹介 池島大策著『南極条約体制と国際法–領土、資源、環境をめぐる利害の調整』 柴田 明穂 102 3 537-540 200@
1925 2003-11 紹介 中村耕一郎著『国際「合意」論序説 法的拘束力を有しない国際「合意」について』 中野 徹也 102 3 541-545 200@
1926 2003-11 紹介 Cesare P. R. Romano, The Peaceful Settlement of International Environmental Disputes: A Pragmatic Approach 小中 さつき 102 3 546-550 200@
1927 2003-11 国際的社債関係と強行法規の適用理論 野村 美明 102 3 560-562 200@
1928 2004-01 グローバル化する世界における「普遍」と「地域」–「大東亜共栄圏」論における普遍主義批判の批判的検討 松井 芳郎 102 4 567-588 200@
1929 2004-01 世界銀行における開発と人権の相克–先住民族に関する業務政策とインスペクション 桐山 孝信 102 4 589-611 200@
1930 2004-01 カンボジア特別裁判部の意義と問題–国際刑事司法における普遍性と個別性 古谷 修一 102 4 612-638 200@
1931 2004-01 国際法における無効の機能–責任との比較において 濱本 正太郎 102 4 639-668 200@
1932 2004-01 資料 判例研究・国際司法裁判所 カメルーンとナイジェリア間の領土・海洋境界紛争事件(先決的抗弁判決) 国際司法裁判所判例研究会 102 4 669-690 200@
1933 2004-01 資料 国連国際法委員会第55会期の審議概要 山田 中正 102 4 691-719 200@
1934 2004-01 紹介 高村ゆかり・亀山康子編『京都議定書の国際制度』 磯崎 博司 102 4 720-724 200@
1935 2004-01 紹介 黒澤満著『軍縮国際法』 杉島 正秋 102 4 725-729 200@
1936 2004-01 紹介 Fiona Macmillan, WTO and the Environment 板倉 美奈子 102 4 730-736 200@
1937 2004-01 紹介 Michael Hirst, Jurisdiction and the Ambit of the Criminal Law 竹内 真理 102 4 737-741 200@
1938 2004-01 紹介 Dinah Shelton, Remedies in International Human Rights Law 前田 直子 102 4 742-747 200@
1939 2004-01 紹介 Yuval Shany, The Competing Jurisdictions of International Courts and Tribunals 吉原 司 102 4 748-751 200@
1940 2004-01 国際法学会2003年度(第106年次)秋季大会 102 4 752-796 200@
1941 2004-01 国際法外交雑誌 第102巻 総目次 102 4 805-810 200@
1942 2004-05 国際人権規約実施過程にみる時間的管轄–個人通報審査手続きにおける自由権規約委員会による受理可能性判断に関する考察 徳川 信治 103 1 1-31 200@
1943 2004-05 Cultural Relativism through Reservations to Human Rights Treaties Tyagi Yogesh 103 1 32-49 200@
1944 2004-05 Toward an Equitable Resolution of Maritime Delimitation Disputes in East Asia: A Critical Perspective Lee Kuen-Gwan 103 1 50-83 200@
1945 2004-05 The Settlement of Disputes under the 1982 Law of the Sea Convention: How entangled can we get? Romano Cesare P. R. 103 1 84-106 200@
1946 2004-05 アジア地域の海賊対策に向けての法的枠組み–海洋法秩序の展開 梅澤 彰馬 103 1 107-125 200@
1947 2004-05 紹介 芹田健太郎著『亡命・難民保護の諸問題1–庇護法の展開』 本間 浩 103 1 126-130 200@
1948 2004-05 紹介 西賢著『比較国際私法の動向』 山内 惟介 103 1 131-134 200@
1949 2004-05 紹介 植田隆子編『21世紀の欧州とアジア』 田中 俊郎 103 1 135-141 200@
1950 2004-05 紹介 Chi Carmody, Yuji Iwasawa & Sylvia Rhodes (eds.), Trilateral Perspectives on International Law Issues: Conflict and Coherence 植木 俊哉 103 1 142-146 200@
1951 2004-08 国際公共利益の制度化に伴う国際紛争の複雑化と公的対応 小森 光夫 103 2 149-178 200@
1952 2004-08 国際航空輸送の経済的側面に関する国際裁判 中谷 和弘 103 2 179-205 200@
1953 2004-08 U.S. Schizophrenia with Respect to Prosecution of Core International Crimes Paust Jordan J. 103 2 206-217 200@
1954 2004-08 Inter-country Adoptions in India and the Hague Convention Manohar Sujata 103 2 218-232 200@
1955 2004-08 判例研究・国際司法裁判所 漁業管轄権事件(スペイン対カナダ)–裁判管轄権(判決:1998.12.4) 国際司法裁判所判例研究会 103 2 233-252 200@
1956 2004-08 紹介 水上千之編『現代の海洋法』 富岡 仁 103 2 253-259 200@
1957 2004-08 紹介 金東勲著『国際人権法とマイノリティの地位』 Shin Hae Bong 103 2 260-264 200@
1958 2004-08 紹介 篠田英朗著『平和構築と法の支配:国際平和活動の理論的・機能的分析』 山田 哲也 103 2 265-269 200@
1959 2004-08 紹介 Eke Boesten, Archaeological and/or Historic Valuable Shipwrecks in International Waters: Public International Law and What it Offers 中田 達也 103 2 270-275 200@
1960 2004-08 紹介 Fatsah Ouguergouz, The African Charter on Human and Peoples’ Rights: A Comprehensive Agenda for Human Dignity and Sustainable Democracy in Africa 高柴 優貴子 103 2 276-282 200@
1961 2004-08 紹介 Trevor Findlay, The Use of Force in UN Peace Operations 石田 裕喜 103 2 283-287 200@
1962 2004-08 紹介 Marvin Baer, Joost Blom, Elizabeth Edinger, Nicholas Rafferty, Genevieve Saumier, Catherine Walsh, Private International Law in Common Law Canada, Cases, Text, and Materials Huang Renting 103 2 288-292 200@
1963 2004-08 主要文献目録 国際法 西村 弓,森田 桂子 103 2 293-322 200@
1964 2004-08 主要文献目録 国際私法 大村 芳昭,北澤 安紀 103 2 323-332 200@
1965 2004-08 主要文献目録 国際政治・外交史 西村 もも子,井上 実佳 103 2 333-353 200@
1966 2004-08 国際法学会2004年度(第107年次)春季大会 103 2 354-359 200@
1967 2004-11 ヨーロッパ共同体の契約外債務の準拠法に関する規則(ローマ2)案について–不法行為の準拠法に関する立法論的検討 高杉 直 103 3 367-397 200@
1968 2004-11 Building Democratic Institutions for Peace? The Cambodian Experience Peou Sorpong 103 3 398-424 200@
1969 2004-11 日本の国際法判例(18)2001(平成13)年 「日本の国際法判例」研究会 103 3 425-482 200@
1970 2004-11 紹介 川村真理著『難民の国際的保護』 墓田 桂 103 3 483-487 200@
1971 2004-11 紹介 木棚照一著『逐条註解 国籍法』 奥田 安弘 103 3 488-493 200@
1972 2004-11 紹介 相澤吉晴著『銀行保証状(スタンドバイ信用状)と国際私法』 岡野 祐子 103 3 494-499 200@
1973 2004-11 紹介 岡野祐子著『ブラッセル条約とイングランド裁判所』 山田 恒久 103 3 500-504 200@
1974 2004-11 紹介 佐藤文彦著『ドイツ国際氏名法の研究』 林 貴美 103 3 505-509 200@
1975 2004-11 紹介 篠原初枝著『戦争の法から平和の法へ–戦間期のアメリカ国際法学者』 酒井 哲哉 103 3 510-514 200@
1976 2004-11 紹介 Michael Byers and Georg Nolte(eds.), United States Hegemony and the Foundations of International Law 寺谷 広司 103 3 515-521 200@
1977 2004-11 紹介 Rosemary Foot, John Lewis Gaddis and Andrew Hurrell(eds.), Order and Justice in International Relations 川名 剛 103 3 522-528 200@
1978 2004-11 ヨーロッパ共同体の契約外債務の準拠法に関する規則(ローマ2)案について–不法行為の準拠法に関する立法論的検討 高杉 直 103 3 529-531 200@
1979 2005-01 国内避難民問題の法社会学的分析の試み–国家主権(内政不干渉原則)と人道/人権の対抗関係のなかで 廣瀬 和子 103 4 533-564 200@
1980 2005-01 欧州憲法条約における脱退条項 中西 優美子 103 4 565-592 200@
1981 2005-01 執行免除に関する最近の諸国の裁判例の動向 多喜 寛 103 4 593-620 200@
1982 2005-01 駐日フランス大使ポール・クローデルのベルリン赴任問題の背景–植民地開発構想と戦後経済復興 濱口 學 103 4 621-651 200@
1983 2005-01 冷戦後のアメリカの国際政治論–アメリカの自己イメージを中心として 山本 吉宣 103 4 652-680 200@
1984 2005-01 資料 国連国際法委員会第56会期の審議概要 山田 中正 103 4 681-715 200@
1985 2005-01 国際通貨法 (国際法協会第71回(2004年)ベルリン(ドイツ)大会報告) 103 4 716-718 200@
1986 2005-01 国際法協会第71回(2004年)ベルリン(ドイツ)大会報告 103 4 716-738 200@
1987 2005-01 紹介 山手治之・香西茂編著『国際社会の法構造』(上巻)および『現代国際法における人権と平和の保障』(下巻) 阿部 浩己 103 4 739-747 200@
1988 2005-01 紹介 Pierre d’Argent, Les reparations de guerre en droit international public. La responsabilite international des Etats a l’epreuve de la guerre 村上 太郎 103 4 748-753 200@
1989 2005-01 Stephan Rammeloo, Corporations in Private International Law: A European Perspective Kim Moonsook 103 4 754-758 200@
1990 2005-01 国際法学会2004年度(第107年次)秋季大会 103 4 759-776 200@
1991 2005-01 第2分科会全体の質疑・討論 (国際法学会2004年度(第107年次)秋季大会) 山本 吉宣,河村 弘祐,福田 潤一 103 4 772-774 200@
1992 2005-01 国際法外交雑誌 第103巻 総目次 103 4 792-799 200@
1993 2005-05 最近における主権免除原則の状況 広部 和也 104 1 1-21 200@
1994 2005-05 破綻国家からの難民に関する諸問題–難民認定における迫害主体をめぐる諸問題を中心にして 本間 浩 104 1 22-48 200@
1995 2005-05 国際機構による領域管理と法 山田 哲也 104 1 49-73 200@
1996 2005-05 国際刑事裁判所の一事不再理の原則に見られる管轄権調整ルールの検証 稲角 光恵 104 1 74-97 200@
1997 2005-05 Omnilateralism and Partial International Communities: Contributions of the Emerging Global Administrative Law Kingsbury Benedict 104 1 98-124 200@
1998 2005-05 紹介 坂元茂樹著 『条約法の理論と実際』 岩沢 雄司 104 1 125-129 200@
1999 2005-05 紹介 Shigeru Oda, Fifty Years of the Law of the Sea: With a Special Section on the International Court of Justice–Selected Writings of Shigeru Oda, Judge of the International Court of Justice 三好 正弘 104 1 130-136 200@
2000 2005-09 講演 国際司法裁判所判事3期27年の任期を終えて 小田 滋 104 2 145-156 200@
2001 2005-09 未承認国家と地域の安定化の課題–ナゴルノ・カラバフ紛争を事例に 廣瀬 陽子 104 2 157-185 200@
2002 2005-09 Responsibility of States and Non-State Actors Crawford James 104 2 186-208 200@
2003 2005-09 Some Legal Aspects of International Disputes Hafner Gerhard 104 2 209-223 200@
2004 2005-09 判例研究・国際司法裁判所 リギタン島とシパダン島の主権に関する事件(インドネシア/マレーシア)–フィリピンによる訴訟参加の申請(判決・2001.10.23) 国際司法裁判所判例研究会 104 2 224-251 200@
2005 2005-09 ドイツ国際法学会研究大会参加報告 104 2 252-256 200@
2006 2005-09 ヨーロッパ国際法学会創立大会参加報告 104 2 257-267 200@
2007 2005-09 紹介 横田洋三・山村恒雄編『現代国際法と国連・人権・裁判–波多野里望先生古稀記念論文集』 東 滕介 104 2 268-274 200@
2008 2005-09 紹介 山下泰子・植野妙実子編著『フェミニズム国際法学の構築』 中井 伊都子 104 2 275-278 200@
2009 2005-09 紹介 安藤仁介・中村道・位田隆一編『21世紀の国際機構:課題と展望』 吾郷 眞一 104 2 279-283 200@
2010 2005-09 紹介 川島真著『中国近代外交の形成』 石井 明 104 2 284-291 200@
2011 2005-09 紹介 浅田正彦編『兵器の拡散防止と輸出管理』 村井 友秀 104 2 292-296 200@
2012 2005-09 紹介 Gilles Cuniberti, Les mesures conservatoires portant sur des biens situes a l’etranger 的場 朝子 104 2 297-302 200@
2013 2005-09 紹介 Mireille M.M. van Eechoud, Choice of Law in Copyright and Related Rights Alternatives to the Lex Protectionis 申 美穂 104 2 303-307 200@
2014 2005-09 主要文献目録 国際法 西村 弓,森田 桂子 104 2 308-337 200@
2015 2005-09 主要文献目録 国際私法 北澤 安紀,神前 禎 104 2 338-352 200@
2016 2005-09 主要文献目録 国際政治・外交史 井上 実佳,和田 龍太 104 2 353-367 200@
2017 2005-09 会報 国際法学会2005年度(第108年次)春季大会〔含 質疑討論〕 104 2 368-376 200@
2018 2005 国際的環境損害の民事責任 出口 耕自 104 3 44-59 200@
2019 2005-11 国際環境法における予防原則の動態と機能 (特集 国際環境法) 高村 ゆかり 104 3 235-262 200@
2020 2005-11 特集 国際環境法 104 3 235-346 200@
2021 2005-11 ILC越境損害防止条約草案とその特徴点 (特集 国際環境法) 加藤 信行 104 3 263-277 200@
2022 2005-11 国際的環境損害の民事責任 (特集 国際環境法) 出口 耕自 104 3 278-293 200@
2023 2005-11 国際仲裁・司法・準司法手続による環境基準設定–国家間関係と国家・個人間関係 (特集 国際環境法) 繁田 泰宏 104 3 294-318 200@
2024 2005-11 地球環境ガバナンスの現況と展望 (特集 国際環境法) 太田 宏 104 3 319-346 200@
2025 2005-11 2005年の国際司法裁判所の裁判官選挙の結果について 秋葉 剛男 104 3 347-349 200@
2026 2005-11 紹介 大沼保昭著『在日韓国・朝鮮人の国籍と人権』 金 東勲 104 3 350-356 200@
2027 2005-11 紹介 吉村祥子著『国連非軍事的制裁の法的問題』 森川 幸一 104 3 357-362 200@
2028 2005-11 紹介 奥田安弘著『国籍法と国際親子法』 国友 明彦 104 3 363-367 200@
2029 2005-11 紹介 国友明彦著『国際私法上の当事者利益による性質決定』 神前 禎 104 3 368-372 200@
2030 2005-11 紹介 足立研幾著『オタワプロセス–対人地雷禁止レジームの形成』 山田 高敬 104 3 373-377 200@
2031 2006-01 The International Standards of Protection of the Human Person in the Developing Case-Law of the Inter-American Court of Human Rights (1982-2004) Cancado Trindade Antonio Augusto 104 4 533-568 200@
2032 2006-01 国際裁判所の多様化 山形 英郎 104 4 569-594 200@
2033 2006-01 戦争概念の転換とは何か–20世紀の欧州国際法理論家たちの戦争と平和の法 西 平等 104 4 595-622 200@
2034 2006-01 米国一般命令第百号における「ゲリラ」の地位–Francis Lieberの「戦争法」理論 黒崎 将広 104 4 623-643 200@
2035 2006-01 国連国際法委員会第57会期の審議概要 山田 中正 104 4 644-680 200@
2036 2006-01 日本の国際法判例(19)2002(平成14)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 104 4 681-761 200@
2037 2006-01 紹介 小田滋・石本泰雄編集代表『祖川武夫論文集 国際法と戦争違法化–その論理構造と歴史性』 柳原 正治 104 4 762-766 200@
2038 2006-01 紹介 Giovanni Distefano, L’ordre international entre legalite et effectivite: le titre juridique dans le contentieux territorial 許 淑娟 104 4 767-772 200@
2039 2006-01 会報 国際法学会2005年度(第108年次)秋季大会 104 4 773-794 200@
2040 2006-01 国際法外交雑誌 第104巻 総目次 104 4 804-810 200@
2041 2006-05 日本の「戦後補償裁判」と国際法 五十嵐 正博 105 1 1-28 200@
2042 2006-05 Compensation for Victims of War–German Practice after l949 and Current Developments Hofmann Rainer 105 1 29-47 200@
2043 2006-05 日本をめぐる戦後補償裁判における国際私法上の諸問題–処理枠組みの素描 中西 康 105 1 48-70 200@
2044 2006-05 冷戦終焉後の北方領土問題 塚本 孝 105 1 71-98 200@
2045 2006-05 WTOにおける立証責任の分配 高島 忠義 105 1 99-124 200@
2046 2006-05 紹介 村瀬信也著『国際立法–国際法の法源論』 薬師寺 公夫 105 1 125-132 200@
2047 2006-05 紹介 荒木一郎/川瀬剛志編著『WTO体制下のセーフガード:実効性ある制度の構築に向けて』 柳 赫秀 105 1 133-137 200@
2048 2006-08 国連平和維持活動(PKO)の新たな展開と日本–ポスト冷戦期の議論を中心に 酒井 啓亘 105 2 145-175 200@
2049 2006-08 日本による島嶼先占の諸先例–竹島/独島に対する領域権原を中心として 朴 培根 105 2 176-191 200@
2050 2006-08 ジュネーヴ諸条約及び第一・第二追加議定書に関する日本の国内法制–国際法と国内法とのインターフェイスの諸相 相木 俊宏 105 2 192-220 200@
2051 2006-08 国連における人間の安全保障概念の意義–規範としての位置づけをめぐって 庄司 真理子 105 2 221-254 200@
2052 2006-08 書評論文 国際関係論の構成主義的転回と国際法学 郭 舜 105 2 255-266 200@
2053 2006-08 判例研究・国際司法裁判所 1999年8月10日の航空機撃墜事件(パキスタン対インド)–管轄権(判決:2000年6月21日) 国際司法裁判所判例研究会 105 2 267-276 200@
2054 2006-08 主要文献目録 国際法 柴田 明穂,黒神 直純 105 2 277-303 200@
2055 2006-08 主要文献目録 国際私法 神前 禎,佐藤 文彦 105 2 304-313 200@
2056 2006-08 主要文献目録 国際政治・外交史 和田 龍太,竹村 卓 105 2 314-329 200@
2057 2006-08 会報 国際法学会2006年度(第109年次)春季大会 105 2 330-335 200@
2058 2006-08 WTO協定を改正する際の国際法上の論点–国際交渉と国内実施〔含 質疑・討論〕 (会報 国際法学会2006年度(第109年次)春季大会) 小林 友彦 105 2 333-335 200@
2059 2006-11 国境を越えた企業合併・買収と国際法 中谷 和弘 105 3 345-367 200@
2060 2006-11 国際法における緊急状態理論の歴史的展開と実証性–武力行使への適用可能性の問題を中心に 山田 卓平 105 3 368-389 200@
2061 2006-11 Factors Affecting Asian FTA Practices–An Approach to Surmount Difficulties Lo Chang-fa 105 3 390-411 200@
2062 2006-11 WTO協定を改正する際の国際法上の論点–ラウンド交渉による政治的合意の法的効力を確保するための方策 小林 友彦 105 3 412-436 200@
2063 2006-11 国際法協会第72回(2006年)トロント(カナダ)大会報告 105 3 437-445 200@
2064 2006-11 書評論文 国際的保護と現代国際法構造 本間浩著『国際難民法の理論とその国内的適用』 島田征夫編著 阿部浩己・佐藤哲夫・永田高英・墓田桂『国内避難民と国際法』 川村 真理 105 3 446-456 200@
2065 2006-11 紹介 栗林忠男・杉原高嶺編『海洋法の歴史的展開』 藤田 久一 105 3 457-464 200@
2066 2006-11 紹介 村瀬信也著『国際法の経済的基礎』 位田 隆一 105 3 465-469 200@
2067 2006-11 紹介 安藤泰子著『国際刑事裁判所の理念』 真山 全 105 3 470-476 200@
2068 2006-11 紹介 宮脇昇著『CSCE人権レジームの研究–「ヘルシンキ宣言」は冷戦を終わらせた』 大島 美穂 105 3 477-484 200@
2069 2006-11 紹介 上杉勇司著『変わり行く国連PKOと紛争解決–平和創造と平和構築をつなぐ』 星野 俊也 105 3 485-489 200@
2070 2006-11 WTO協定を改正する際の国際法上の論点–ラウンド交渉による政治的合意の法的効力を確保するための方策 小林 友彦 105 3 493-495 200@
2071 2007-01 国際テロリズムと国際法理論 植木 俊哉 105 4 497-516 200@
2072 2007-01 国籍法における本人の意思 佐野 寛 105 4 517-539 200@
2073 2007-01 国内秩序と国際秩序の《二重の再編》–政治的共存の秩序設計 石田 淳 105 4 540-563 200@
2074 2007-01 国連平和構築委員会の設立–新しい国際社会像をめぐる葛藤 篠田 英朗 105 4 564-589 200@
2075 2007-01 The evolution of the CSCE/OSCE and its relations with Japan Ueta Takako 105 4 590-617 200@
2076 2007-01 判例研究・国際司法裁判所 カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題事件(本案判決)(2001.3.16) 国際司法裁判所判例研究会 105 4 618-645 200@
2077 2007-01 国連国際法委員会第58会期の審議概要 山田 中正 105 4 646-708 200@
2078 2007-01 国連国家免除条約 山田 中正 105 4 709-739 200@
2079 2007-01 紹介 高桑昭著『国際取引における私法の統一と国際私法』 齋藤 彰 105 4 740-744 200@
2080 2007-01 国際法外交雑誌 第105巻[2006年]総目次 105 4 778-783 200@
2081 2007-05 地域的国際機構と国際テロリズム規制–EUによる国際テロへの法的対応と課題 須網 隆夫 106 1 1-35 200@
2082 2007-05 Implementation of international humanitarian law in Japan: analysis of recent developments Kadam Umesh,Faite Alexandre 106 1 36-56 200@
2083 2007-05 解説・日本の国際法判例(1)2003(平成15)年 日本の国際法判例研究会(第2期) 106 1 57-95 200@
2084 2007-05 国際法委員会の2006年選挙結果について 正木 靖 106 1 96-100 200@
2085 2007-05 紹介 黒神直純著『国際公務員法の研究』 佐藤 哲夫 106 1 101-108 200@
2086 2007-05 紹介 Robin GeiB, “Failed states”: Die normative Erfassung gescheiterter Staaten 伊藤 一頼 106 1 109-115 200@
2087 2007-05 紹介 Ramesh Thakur and Ere Haru, The Chemical Weapons Convention: Implementation, Challenges and Opportunities 阿部 達也 106 1 116-121 200@
2088 2007-08 国際私法における法人 高杉 直 106 2 125-146 200@
2089 2007-08 OSCE(欧州安全保障協力機構)の現地活動団 宮脇 昇 106 2 147-175 200@
2090 2007-08 現代企業の国際ビジネス展開からみた法と国家 早川 吉尚 106 2 176-200 200@
2091 2007-08 山本吉宣著『「帝国」の国際政治学–冷戦後の国際システムとアメリカ』 初瀬 龍平 106 2 201-206 200@
2092 2007-08 Edward McWhinney and Mariko Kawano, Judge Shigeru Oda and the Path to Judicial Wisdom. Opinions (Declarations, Separate Opinions, Dissenting Opinions) on the International Court of Justice, 1993-2003 玉田 大 106 2 207-213 200@
2093 2007-08 Erica de Wet, The Chapter 7 Powers of the United Nations Security Council 丸山 政己 106 2 214-219 200@
2094 2007-08 2006年主要文献目録 国際法, 国際私法, 国際政治・外交史 柴田 明穂,黒神 直純,佐藤 文彦 106 2 220-271 200@
2095 2007-08 国際私法における法人 高杉 直 106 2 281-283 200@
2096 2007-11 国際法学者・学説の役割–戦争違法化を事例として 篠原 初枝 106 3 289-316 200@
2097 2007-11 国連安全保障理事会の改革 滝崎 成樹 106 3 317-343 200@
2098 2007-11 最近のICSID仲裁事例における緊急避難をめぐる判断 山田 卓平 106 3 344-364 200@
2099 2007-11 国連国際法委員会第59会期の審議概要 山田 中正 106 3 365-402 200@
2100 2007-11 水上千之著『排他的経済水域』 深町 公信 106 3 403-409 200@
2101 2007-11 島田征夫・杉山晋輔・林司宣編集『国際紛争の多様化と法的処理–栗山尚一先生・山田中正先生古稀記念論集』 岩月 直樹 106 3 410-416 200@
2102 2007-11 Dhisadee Chamlongrasdr, Foreign State Immunity and Arbitration 坂巻 静佳 106 3 417-421 200@
2103 2007-11 Charles Proctor, Mann on the Legal Aspect of Money, 6th ed. 竹下 啓介 106 3 422-425 200@
2104 2007-11 Gus Van Harten, Investment Treaty Arbitration and Public Law 岩瀬 真央美 106 3 426-431 200@
2105 2008-01 特許権はどこまで「物権」たり得るのか:国内実質法研究者の視点からのコメント 島並 良 106 4 211-212 200@
2106 2008-01 ボーチャードと外交的保護 加藤 信行 106 4 437-455 200@
2107 2008-01 国際裁判における既判力原則 玉田 大 106 4 456-479 200@
2108 2008-01 Early modern European and Japanese peace theories compared Kleinschmidt Harald 106 4 480-510 200@
2109 2008-01 判例研究・国際司法裁判所 ラグラン事件(ドイツ対米国)[2001.6.27判決] 国際司法裁判所判例研究会 106 4 511-531 200@
2110 2008-01 解説・日本の国際法判例(2)2004(平成16)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 106 4 532-583 200@
2111 2008-01 アジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)の最近の動向 石垣 泰司 106 4 584-603 200@
2112 2008-01 書評論文 現代における国際取引規範[絹巻康史・齋藤彰編著『国際契約ルールの誕生』 新堀聰・柏木昇編著『グローバル商取引と紛争解決』 新堀聰・椿弘次編著『国際商務論の新展開』] 長田 真里 106 4 604-613 200@
2113 2008-01 児矢野マリ著『国際環境法における事前協議制度–執行手段としての機能の展開』(有信堂高文社、2006年、8+354頁) 南 諭子 106 4 614-620 200@
2114 2008-01 Michael W. Doyle and Nicholas Sambanis, Making war & building peace: United Nations peace operations (Princeton University Press, 2006, 17+400pp.) 井上 実佳 106 4 621-627 200@
2115 2008-01 齋藤嘉臣著『冷戦変容とイギリス外交』–デタントを巡る欧州国際政治、1964〜1975年(ミネルヴァ書房、2006年、5+259+34頁) 佐古 丞 106 4 628-636 200@
2116 2008-01 会報 国際法学会2007年度(第110年次)秋季大会 106 4 637-657 200@
2117 2008-01 第2分科会[海洋境界紛争の解決手続・解決基準–その対応をめぐって]全体の質疑・応答 (会報 国際法学会2007年度(第110年次)秋季大会) 松井 章浩,北野 嘉章 106 4 652-654 200@
2118 2008-01 国際法外交雑誌 第106巻 総目次[2007年,含 英語文] 106 4 664-669 200@
2119 2008-05 特別講演 自由権規約および選択議定書と規約人権委員会–同委員会委員20年の体験から 安藤 仁介 107 1 1-14 200@
2120 2008-05 国際商取引における非国家法の機能と適用 森下 哲朗 107 1 15-43 200@
2121 2008-05 多国間制度の不均等な法化と私的権威の台頭 山田 高敬 107 1 44-76 200@
2122 2008-05 松井芳郎、木棚照一、薬師寺公夫、山形英郎編集『グローバル化する世界と法の課題–平和・人権・経済を手がかりに』 平 覚 107 1 104-108 200@
2123 2008-05 村瀬信也編『自衛権の現代的展開』 森 肇志 107 1 109-114 200@
2124 2008-05 Geert-Jan Alexander Knoops, Theory and practice of international and internationalized criminal proceedings 山内 由梨佳 107 1 115-119 200@
2125 2008-05 会報 慣習国際人道法東京セミナー–新たな展開と挑戦 107 1 120-124 200@
2126 2008-08 海洋境界画定の判例に見る法理 三好 正弘 107 2 133-143 200@
2127 2008-08 海洋境界画定における関連事情の考慮–判例を通じた客観化の過程 江藤 淳一 107 2 144-172 200@
2128 2008-08 貿易レジームと環境レジームの交錯–機能的な分立から緩やかな統合へ 高島 忠義 107 2 173-203 200@
2129 2008-08 現代国際法における対抗措置の法的性質–国際紛争処理の法構造に照らした対抗措置の正当性根拠と制度的機能に関する一考察 岩月 直樹 107 2 204-237 200@
2130 2008-08 2008年在日米軍駐留経費負担特別協定の締結について 島田 順二 107 2 238-245 200@
2131 2008-08 佐藤やよひ・道垣内正人(編)『渉外戸籍法リステイトメント』 佐藤 文彦 107 2 246-250 200@
2132 2008-08 国際法 (2007年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 藤澤 巌,堀口 健夫 107 2 251-282 200@
2133 2008-08 2007年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史 107 2 251-315 200@
2134 2008-08 国際私法 (2007年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 實川 和子,楢崎 みどり 107 2 283-297 200@
2135 2008-08 国際政治外交史 (2007年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 戸田 真紀子,奥迫 元 107 2 298-315 200@
2136 2008-11 環境条約不遵守手続の帰結と条約法 柴田 明穂 107 3 331-351 200@
2137 2008-11 国際法規則としての主権免除の展開と免除範囲との関係について 水島 朋則 107 3 352-374 200@
2138 2008-11 「主権免除」に関する抵触法的考察 横溝 大 107 3 375-396 200@
2139 2008-11 光華寮訴訟顛末記–平成19.3.27の最高裁第3小法廷判決について 小田 滋 107 3 397-427 200@
2140 2008-11 浅田正彦編『安藤仁介先生古稀記念 二一世紀国際法の課題』 中谷 和弘 107 3 428-433 200@
2141 2008-11 李禎之著『国際裁判の動態』 山形 英郎 107 3 434-437 200@
2142 2008-11 Stefan Leible/Matthias Ruffert (Hrsg.), Volkerrecht und IPR 西谷 祐子 107 3 438-448 200@
2143 2008-11 吉川元著『国際安全保障論–戦争と平和、そして人間の安全保障の軌跡』 定形 衛 107 3 449-453 200@
2144 2009-01 国際法秩序における民主主義の機能–第3世代の民主主義実現に向けて 桐山 孝信 107 4 461-478 200@
2145 2009-01 国際司法裁判所による請求の規律 李 禎之 107 4 479-501 200@
2146 2009-01 国際司法裁判所の勧告的意見における司法積極主義と東部カレリア原則–「現存する紛争」への対応 永田 高英 107 4 502-528 200@
2147 2009-01 国連国際法委員会第60会期の審議概要 山田 中正 107 4 529-588 200@
2148 2009-01 解説・日本の国際法判例(3)2005(平成17)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 107 4 589-653 200@
2149 2009-01 2008年の国際司法裁判所の裁判官選挙の結果について 岡野 正敬 107 4 654-656 200@
2150 2009-01 国際法協会第73回(2008年)リオ・デ・ジャネイロ(ブラジル)大会報告 107 4 657-666 200@
2151 2009-01 栗林忠男・杉原高嶺編『海洋法の主要事例とその影響』 西村 弓 107 4 667-672 200@
2152 2009-01 国際法外交雑誌 第107巻 総目次[2008年,含 英語文] 107 4 703-708 200@
2153 2009-05 La motivation des decisions des juridictions internationales Ruiz Fabri Helene 108 1 1-41 200@
2154 2009-05 契約における国家の同意にもとづく裁判権免除の否定 坂巻 静佳 108 1 42-65 200@
2155 2009-05 国際政治をめぐる「理論」と「歴史」–E・H・カーを手がかりとして 山中 仁美 108 1 66-82 200@
2156 2009-05 判例研究・国際司法裁判所 カシキリ/セドゥドゥ島事件(ボツワナ/ナミビア)[1999.12.13判決] 国際司法裁判所判例研究会 108 1 83-94 200@
2157 2009-05 2009年の国際刑事裁判所の裁判官選挙の結果と今後の課題 岡野 正敬 108 1 95-105 200@
2158 2009-05 山根裕子著『知的財産権のグローバル化–医療品アクセスとTRIPS協定』 中川 淳司 108 1 106-110 200@
2159 2009-05 Stephen C. McCaffrey, The law of international watercourses 2nd ed. 坂本 尚繁 108 1 111-115 200@
2160 2009-08 非国家主体と国際法–法秩序原理の転換に関する試論 最上 敏樹 108 2 117-143 200@
2161 2009-08 武力紛争法におけるテロリストの位置づけ 新井 京 108 2 144-172 200@
2162 2009-08 国際私法における公序と人権 西谷 祐子 108 2 173-206 200@
2163 2009-08 テロリズムと人権–テロ被疑者の処遇を素材として 熊谷 卓 108 2 207-235 200@
2164 2009-08 中村道著『国際機構法の研究』 佐藤 哲夫 108 2 236-241 200@
2165 2009-08 浅田正彦・戸崎洋史編『核軍縮不拡散の法と政治』 村井 友秀 108 2 242-246 200@
2166 2009-08 国際法 (2008年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 藤澤 巌,堀口 健夫 108 2 247-268 200@
2167 2009-08 2008年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史 108 2 247-300 200@
2168 2009-08 国際私法 (2008年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 實川 和子,樋爪 誠 108 2 269-284 200@
2169 2009-08 国際政治・外交史 (2008年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 戸田 真紀子,真嶋 麻子 108 2 285-300 200@
2170 2009-08 国際私法における公序と人権 西谷 祐子 108 2 313-316 200@
2171 2009-11 不干渉原則におけるjurisdiction(competence)概念の意味–客観法・主観法の議論枠組の視点から 藤澤 巌 108 3 319-348 200@
2172 2009-11 EUにおける権限の生成–民事司法協力分野における権限を素材として 中西 優美子 108 3 349-378 200@
2173 2009-11 国際裁判における推定の法構造–事実認定の性格理解の観点から 中島 啓 108 3 379-408 200@
2174 2009-11 国連国際法委員会第61会期の審議概要 国際法委員会研究会 108 3 409-474 200@
2175 2009-11 中川淳司著『経済規制の国際的調和』 阿部 克則 108 3 475-480 200@
2176 2009-11 国際関係法(公法系)に関するアンケート結果の取りまとめ 国際法学会国際関係法教育検討委員会 108 3 484-489 200@
2177 2010-01 So-called targeted killings in volatile occupied territories: critical appraisal through the concept of direct participation in hostilities and the principle of proportionality Arai-Takahashi Yutaka 108 4 507-553 201@
2178 2010-01 米国特許法の域外適用と国際私法上の公序 出口 耕自 108 4 554-574 201@
2179 2010-01 人間の安全保障と国際安全保障の相克–冷戦期国家安全保障を支えた国際政治の論理 吉川 元 108 4 575-610 201@
2180 2010-01 判例研究・国際司法裁判所 ある種の財産事件(リヒテンシュタイン対ドイツ)[2005.2.10判決] 国際司法裁判所判例研究会 108 4 611-625 201@
2181 2010-01 解説・日本の国際法判例(4)2005(平成17)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 108 4 626-679 201@
2182 2010-01 村瀬信也・洪恵子共編『国際刑事裁判所 最も重大な国際犯罪を裁く』 藤田 久一 108 4 680-685 201@
2183 2010-01 Chester Brown, A common law of international adjudication 李 禎之 108 4 686-690 201@
2184 2010-01 国際法外交雑誌 第108巻 総目次[含 英語文] 108 4 714-717 201@
2185 2010-05 国際法の妥当範囲–「国際法の完全性」の歴史的素描 明石 欽司 109 1 1-26 201@
2186 2010-05 国境を越える子の奪取をめぐる問題の現状と課題 岡野 正敬 109 1 27-53 201@
2187 2010-05 非国際的武力紛争における人道法と人権法の関係 田村 恵理子 109 1 54-73 201@
2188 2010-05 2009年国際刑事裁判所(ICC)裁判官補欠選挙の結果 村井 伸行 109 1 74-81 201@
2189 2010-05 書評論文 遵守研究の展開–「国際法の遵守」への国際関係論からのアプローチ[Joel Trachtman ‘The economic structure of international law’, Andrew Guzman ‘How international law works: a rational choice theory’, Beth Simmons ‘Mobilizing for human rights: international law in domestic politics’] 内記 香子 109 1 82-93 201@
2190 2010-05 森肇志著『自衛権の基層–国連憲章に至る歴史的展開』 松田 竹男 109 1 94-98 201@
2191 2010-05 村瀬信也・江藤淳一共編『海洋境界画定の国際法』 田中 則夫 109 1 99-105 201@
2192 2010-05 Nils Melzer, Targeted killing in international law 黒崎 将広 109 1 106-111 201@
2193 2010-05 奥田安弘『国際私法と隣接法分野の研究』 横溝 大 109 1 112-116 201@
2194 2010-05 木棚照一著『国際知的財産法』 申 美穂 109 1 117-121 201@
2195 2010-08 戦間期における個人の国際法主体論の再検討–日本の国際法理論の継承と発展のために 小畑 郁 109 2 129-149 201@
2196 2010-08 Self-defence against terrorists: what can be learned from recent practice (2005-2010)? Corten Olivier 109 2 150-173 201@
2197 2010-08 ハーグ子奪取条約の現在–第5回特別委員会における議論の紹介を中心に 織田 有基子 109 2 174-201 201@
2198 2010-08 国際刑事裁判所ローマ規程検討会議の結果について 岡野 正敬 109 2 202-226 201@
2199 2010-08 小寺彰編『国際投資協定–仲裁による法的保護』 小林 友彦 109 2 227-231 201@
2200 2010-08 吉川元著『民族自決の果てに–マイノリティをめぐる国際安全保障』 林 忠行 109 2 232-236 201@
2201 2010-08 有賀貞著『国際関係史–16世紀から1945年まで』 山中 仁美 109 2 237-242 201@
2202 2010-08 国際法 (2009年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 西村 智朗,湯山 智之 109 2 243-271 201@
2203 2010-08 2009年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史 109 2 243-301 201@
2204 2010-08 国際私法 (2009年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 樋爪 誠,黄 [ジン]霆 109 2 272-286 201@
2205 2010-08 国際政治・外交史 (2009年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 斉藤 嘉臣,真嶋 麻子 109 2 287-301 201@
2206 2010-11 国際司法裁判所におけるjura novit curia原則–近年の裁判例を顧みて 杉原 高嶺 109 3 313-340 201@
2207 2010-11 国家責任法における「事実上の機関」としての私人行為の国家への帰属 湯山 智之 109 3 341-365 201@
2208 2010-11 国際司法裁判所の国連裁判所化–判決主文の構成における裁量権行使の考察 佐藤 義明 109 3 366-390 201@
2209 2010-11 国際社会の制度化–レジーム論と国際立憲論の交差から 山本 吉宣 109 3 391-420 201@
2210 2010-11 国連国際法委員会第62会期の審議概要 国際法委員会研究会 109 3 421-475 201@
2211 2010-11 国際法協会第74回(2010年)ハーグ(オランダ)大会報告 109 3 476-488 201@
2212 2010-11 広瀬善男著『外交的保護と国家責任の国際法』 加藤 信行 109 3 489-493 201@
2213 2010-11 明石欽司著『ウェストファリア条約–その実像と神話』 伊藤 宏二 109 3 494-498 201@
2214 2010-11 Yutaka Arai-Takahashi, The law of occupation: continuity and change of International Humanitarian Law, and its interaction with Human Rights Law 和仁 健太郎 109 3 499-504 201@
2215 2010-11 道垣内正人編著『ハーグ国際裁判管轄条約』 中野 俊一郎 109 3 505-510 201@
2216 2010-11 会報 国際法学会2010年度(第113年次)秋季大会 第2分科会の質疑・討論 八並 廉,杉木 志帆 109 3 526-528 201@
2217 2011-01 国際刑事裁判所規程検討会議採択の侵略犯罪関連規定–同意要件普遍化による安保理事会からの独立性確保と選別性極大化 真山 全 109 4 543-575 201@
2218 2011-01 個人の国際責任と組織的支配の構造 古谷 修一 109 4 576-608 201@
2219 2011-01 判例研究・国際司法裁判所 国境紛争事件(ベナン/ニジェール)[2005.7.12判決] 国際司法裁判所判例研究会 109 4 609-634 201@
2220 2011-01 解説・日本の国際法判例(5)2007(平成19)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 109 4 635-696 201@
2221 2011-01 山本草二編集代表『海上保安法制–海洋法と国内法の交錯』 富岡 仁 109 4 697-703 201@
2222 2011-01 大沼保昭編著『国際社会における法と力』 濱本 正太郎 109 4 704-709 201@
2223 2011-01 不破茂著『不法行為準拠法と実質法の役割』 楢崎 みどり 109 4 710-714 201@
2224 2011-01 国際法外交雑誌 第109巻 総目次[2010,含 英語文] 109 4 729-734 201@
2225 2011-05 「保護・尊重・救済フレームワーク」に関する一考察–企業の自発性の尊重か、法的その他の規制の強化か 梅田 徹 110 1 1-29 201@
2226 2011-05 国連平和維持軍請求委員会の史的一考察–その創成期における実践を手掛かりとして 吉田 脩 110 1 30-52 201@
2227 2011-05 国際仲裁と国家法秩序の関係 中野 俊一郎 110 1 53-75 201@
2228 2011-05 「国家建設」モデルの再考序論–ソマリア沖海賊問題と「ソマリア国家」の事例から 杉木 明子 110 1 76-100 201@
2229 2011-05 申惠[ホウ]著『人権条約の現代的展開』 今井 直 110 1 101-105 201@
2230 2011-05 村瀬信也編『国連安保理の機能変化』 森川 幸一 110 1 106-110 201@
2231 2011-05 田村精一著『国際私法及び親族法』 岡野 祐子 110 1 111-115 201@
2232 2011-05 松浦博司著『国連安全保障理事会』 庄司 真理子 110 1 116-120 201@
2233 2011-05 大竹弘二著『正戦と内戦 カール・シュミットの国際秩序思想』 西 平等 110 1 121-125 201@
2234 2011-08 国際法上の海賊(Piracy Jure Gentium) : 国連海洋法条約における海賊行為概念の妥当性と限界 森田 章夫 110 2 133-156 201@
2235 2011-08 宇宙の探査・利用をめぐる「国家責任」の課題 : コスモス2251とイリジウム33の衝突事故を題材として 青木 節子 110 2 157-181 201@
2236 2011-08 域外行為に対する刑事管轄権行使の国際法上の位置づけ : 重大な人権侵害に関する分野の普遍管轄権行使を中心に 竹内 真理 110 2 182-209 201@
2237 2011-08 大沼保昭先生記念論文集『国際法学の地平 : 歴史、理論、実証』 薬師寺 公夫 110 2 212-219 201@
2238 2011-08 村瀬信也=鶴岡公二編『変革期の国際法委員会 : 山田中正大使傘寿記念』 岩沢 雄司 110 2 220-225 201@
2239 2011-08 栗林忠男・杉原高嶺編『日本における海洋法の主要課題』 田中 嘉文 110 2 226-232 201@
2240 2011-08 須網隆夫・道垣内正人編『国際ビジネスと法』 高杉 直 110 2 233-237 201@
2241 2011-08 Teruo Komori & Karel Wellens (eds.), Public Interest Rules of International Law : Towards Effective Implementation 林 美香 110 2 238-243 201@
2242 2011-08 Yoshifumi Tanaka, A Dual Approach to Ocean Governance : The Cases of Zonal and Integrated Management in International Law of the Sea 加々美 康彦 110 2 244-249 201@
2243 2011-08 Hitomi Takemura, International Human Rights to Conscientious Objection to Military Service and Individual Duties to Disobey Manifestly Illegal Orders 佐藤 宏美 110 2 250-253 201@
2244 2011-08 国際法 (2010年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 110 2 254-294 201@
2245 2011-08 国際私法 (2010年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 110 2 294-309 201@
2246 2011-08 国際政治・外交史 (2010年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 110 2 309-331 201@
2247 2011-11 佐藤宏美著『違法な命令の実行と国際刑事責任』 稲角 光恵 110 3 162-166 201@
2248 2011-11 化学兵器の使用禁止に関する規範の位相 : 国際刑事裁判所(ICC)規程の改正を契機として 阿部 達也 110 3 353-378 201@
2249 2011-11 北極における領有・境界問題の展開 : 陸地と大陸棚を中心に (特集 北極をめぐる法と政治 : その現代的課題) 深町 朋子 110 3 379-400 201@
2250 2011-11 北極における国際政治 : グローバル・ガバナンス、下位地域協力、国家間政治の交差の中で (特集 北極をめぐる法と政治 : その現代的課題) 大島 美穂 110 3 401-442 201@
2251 2011-11 北極をめぐる現代的問題の状況 (特集 北極をめぐる法と政治 : その現代的課題) 加藤 喜久子 110 3 423-446 201@
2252 2011-11 解説・日本の国際法判例(6)2008(平成20)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 110 3 447-491 201@
2253 2011-11 国際関係法教育検討委員会(第2期)報告書 110 3 492-496 201@
2254 2011-11 森大輔著『ゲーム理論で読み解く国際法 : 国際慣習法の機能』 廣瀬 和子 110 3 497-502 201@
2255 2011-11 松井芳郎著『国際環境法の基本原則』 磯崎 博司 110 3 503-508 201@
2256 2011-11 阿部浩己著『国際法の暴力を超えて』 110 3 509-513 201@
2257 2011-11 Hiroko Yamane, Interpreting TRIPS : Globalisation of Intellectual Property Rights and Access to Medicines 中川 淳司 110 3 519-523 201@
2258 2011-11 松岡博著『アメリカ国際私法の基礎理論』 神前 禎 110 3 524-528 201@
2259 2011-11 伊藤信哉著『近代日本の外交論壇と外交史学 : 戦前期の『外交時報』と外交史教育』 酒井 哲哉 110 3 529-533 201@
2260 2012-03 Transitional Justice and the Norms of International Law SCHABAS William 110 4 563-587 201@
2261 2012-03 Transitional Justice, Peacebuilding, and International Law : What Role is Played by the UN in Post-conflict Peacebuilding? SATO Tetsuo 110 4 588-620 201@
2262 2012-03 判例研究・国際司法裁判所 ジェノサイド条約適用事件(クロアチア対セルビア)(先決的抗弁判決・2008.11.18) 国際司法裁判所判例研究会 110 4 621-640 201@
2263 2012-03 国連国際法委員会第63会期の審議概要 国際法委員会研究会 110 4 641-713 201@
2264 2012-03 坂元茂樹編『藤田久一先生古稀記念 国際立法の最前線』 岡田 泉 110 4 714-718 201@
2265 2012-03 阿部達也著『大量破壊兵器と国際法 : 国家と国際監視機関の協働を通じた現代的国際法実現プロセス』 森田 章夫 110 4 719-725 201@
2266 2012-03 Erik Koppe, The Use of Nuclear Weapons and the Protection of the Environment during International Armed Conflict 佐々木 浩子 110 4 726-731 201@
2267 2012-03 河野俊行編『知的財産権と渉外民事訴訟』 樋爪 誠 110 4 732-736 201@
2268 2012-03 山本健著『同盟外交の力学 : ヨーロッパ・デタントの国際政治史 1968-1973』 宮脇 昇 110 4 737-742 201@
2269 2012-03 鈴木一人著『宇宙開発と国際政治』 栗山 育子 110 4 743-747 201@
2270 2012-03 国際法外交雑誌 第110巻 総目次 110 4 748-755 201@
2271 2012-05 WTOにおける科学の役割 : SPS協定の限界と近年の体制内の変化 内記 香子 111 1 1-19 201@
2272 2012-05 国連安全保障理事会における立憲主義の可能性と課題 : 国際テロリズムに関する実行を素材として 丸山 政己 111 1 20-46 201@
2273 2012-05 国際経済法における規範構造の特質とその動態 : 立憲化概念による把握の試み 伊藤 一頼 111 1 47-73 201@
2274 2012-05 軍縮分野における多数国間条約の交渉枠組みについて 福井 康人 111 1 74-100 201@
2275 2012-05 「戦争が条約に及ぼす効果」の正当化原理 : 18-19世紀初頭学説の一断面 若狭 彰室 111 1 101-129 201@
2276 2012-05 2011年の国際司法裁判所裁判官選挙の結果について 長嶺 安政 111 1 130-138 201@
2277 2012-05 2011年の国際法委員会委員選挙の結果について 三上 正裕 111 1 139-147 201@
2278 2012-05 アジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)の最近の動向 : 総会間活動および2011年開催された第50回年次総会を中心として 石垣 泰司 111 1 148-173 201@
2279 2012-05 山内惟介著『比較法研究 第一巻 方法論と法文化』(日本比較法研究所研究叢書79) 佐藤 やよひ 111 1 174-178 201@
2280 2012-01-01 移行期の正義と国際刑事裁判―国際刑事管轄権の意義と課題 洪 恵子 111 2 29-54 201@
2281 2012-08 非国家主体の行為の国家への帰属 : 包括的帰属関係と個別的帰属関係をめぐって 浅田 正彦 111 2 189-216 201@
2282 2012-08 移行期の正義(Transitional Justice)と国際刑事裁判 : 国際刑事裁判の機能変化と課題 洪 恵子 111 2 217-242 201@
2283 2012-08 国連安全保障理事会と文民の保護 : 平和維持活動における任務化とその背景 清水 奈名子 111 2 243-269 201@
2284 2012-08 欧州連合(EU)による市民の保護 : 欧州委員会人道援助・市民保護総局(ECHO)と欧州対外活動庁(EEAS)の役割と活動 植田 隆子 111 2 270-288 201@
2285 2012-08 小川裕子著『国際開発協力の政治過程 : 国際規範の制度化とアメリカ対外援助政策の変容』 山本 吉宣 111 2 289-294 201@
2286 2012-08 国際法 (2011年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 111 2 295-333 201@
2287 2012-08 国際私法 (2011年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 111 2 334-347 201@
2288 2012-08 国際政治・外交史 (2011年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 111 2 347-372 201@
2289 2012-11 核兵器の役割低減と国際法 黒澤 満 111 3 387-411 201@
2290 2012-11 「法の支配」の確立と法整備支援 : 抵触法的観点から 横溝 大 111 3 412-428 201@
2291 2012-11 軍縮問題と冷戦後のガバナンス・システム 納家 政嗣 111 3 429-451 201@
2292 2012-11 国連国際法委員会第64会期の審議概要 国際法委員会研究会 111 3 452-485 201@
2293 2012-11 国際法協会第75回(2012年)ソフィア(ブルガリア)大会報告 111 3 486-499 201@
2294 2012-11 芹田健太郎・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹編集代表『講座国際人権法』第1巻『国際人権法と憲法』 第2巻『国際人権規範の形成と展開』 芹田健太郎・戸波江二・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹編集代表『講座国際人権法』第3巻『国際人権法の国内的実施』 第4巻『国際人権法の国際的実施』 寺谷 広司 111 3 500-507 201@
2295 2012-11 K. Bannelier, T. Christakis and s. Heathcote (eds.), The ICJ and the Evolution of International Law : The enduring impact of the Corfu Channel case 喜多 康夫 111 3 508-513 201@
2296 2012-11 金彦叔著『国際知的財産権保護と法の抵触』 松永 詩乃美 111 3 514-519 201@
2297 2012-11 大矢根聡編著『東アジアの国際関係 : 多国間主義の地平』 大庭 三枝 111 3 520-523 201@
2298 2013-03 国際法の人権化 阿部 浩己 111 4 559-586 201@
2299 2013-03 人権概念と条約の留保規則 中野 徹也 111 4 587-608 201@
2300 2013-03 共同犯罪集団(Joint Criminal Enterprise)の法理と慣習国際法 佐藤 宏美 111 4 609-632 201@
2301 2013-03 The Interrelationship of Codification and Progressive Development in the Work of the International Law Commission McRAE Donald 111 4 633-652 201@
2302 2013-03 判例研究・国際司法裁判所 リギタン島とシパダン島の主権に関する事件(インドネシア/マレーシア)(判決・2002.12.17) 国際司法裁判所判例研究会 111 4 653-679 201@
2303 2013-03 安藤泰子著『個人責任と国家責任』 木原 正樹 111 4 680-684 201@
2304 2013-03 村瀬信也著『国際法論集』 繁田 泰宏 111 4 685-689 201@
2305 2013-03 Natalie Klein, Maritime Security and the Law of the Sea 吉田 靖之 111 4 690-695 201@
2306 2013-03 蓮生郁代著『国連行政とアカウンタビリティーの概念 : 国連再生への道標』 猪又 忠德 111 4 696-701 201@
2307 2013-03 国際法外交雑誌 第111巻 総目次 111 4 736-741 201@
2308 2013-05 国際法の規範形成における国際法委員会の役割 : 課題選択を中心に 村瀬 信也 112 1 1-29 201@
2309 2013-05 ソマリア「海賊」問題と国連 : 「安保理の機能変化」論との関わりで 山田 哲也 112 1 30-55 201@
2310 2013-05 An Analysis of Legitimacy Discourses in International Criminal Justice through Comparative Research on the ICC and the ECCC TAKEMURA Hitomi 112 1 56-79 201@
2311 2013-05 「世界最高裁」の夢 : 20世紀転換期アメリカの「法律家的」平和主義の思想史的検討 三牧 聖子 112 1 80-106 201@
2312 2013-05 判例研究・国際司法裁判所 ジェノサイド条約適用事件1996年7月11日先決的抗弁判決の再審請求事件(判決・2003年2月3日) 国際司法裁判所判例研究会 112 1 107-122 201@
2313 2013-05 判例研究・国際司法裁判所 武力行使の合法性事件(セルビア・モンテネグロ対オランダ)他7件(先決的抗弁判決・2004年12月15日) 国際司法裁判所判例研究会 112 1 123-148 201@
2314 2013-05 望月康恵著『移行期正義 : 国際社会における正義の追及』 篠田 英朗 112 1 149-153 201@
2315 2013-05 藤田久一著『核に立ち向かう国際法 : 原点からの検証』 阿部 達也 112 1 154-159 201@
2316 2013-05 清水奈名子著『冷戦後の国連安全保障体制と文民の保護 : 多主体間主義による規範的秩序の模索』 尹 仁河 112 1 160-164 201@
2317 2013-05 Keiichiro Okimoto, The Distinction and Relationship between Jus ad Bellum and Jus in Bello 新井 京 112 1 165-169 201@
2318 2013-08 国連海洋法条約の成果と課題 : 条約採択30周年の地点に立って (特集 国連海洋法条約採択30周年) 田中 則夫 112 2 183-207 201@
2319 2013-08 大陸棚限界委員会の活動と機能 : 国際機関による海洋法の発展 (特集 国連海洋法条約採択30周年) 古賀 衞 112 2 208-234 201@
2320 2013-08 公海漁業の規制 : IUU漁業をてがかりとして (特集 国連海洋法条約採択30周年) 深町 公信 112 2 235-262 201@
2321 2013-08 国連海洋法条約と日本 : 署名開放30周年に寄せて、二つの新制度の発展を中心に (特集 国連海洋法条約採択30周年) 佐藤 地 112 2 263-289 201@
2322 2013-08 江藤淳一著『国際法における欠缺補充の法理』 (特集 国連海洋法条約採択30周年) 岩本 誠吾 112 2 290-294 201@
2323 2013-08 Roland Portmann, Legal Personality in International Law (特集 国連海洋法条約採択30周年) 北野 嘉章 112 2 295-300 201@
2324 2013-08 山内惟介著『21世紀国際私法の課題』 (特集 国連海洋法条約採択30周年) 中西 康 112 2 301-305 201@
2325 2013-08 大矢根聡著『国際レジームと日米の外交構想 : WTO・APEC・FTAの転換局面』 (特集 国連海洋法条約採択30周年) 内記 香子 112 2 306-310 201@
2326 2013-08 国際法 (特集 国連海洋法条約採択30周年) — (2012年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 112 2 311-361 201@
2327 2013-08 国際私法 (特集 国連海洋法条約採択30周年) — (2012年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 112 2 362-384 201@
2328 2013-08 国際政治・外交史 (特集 国連海洋法条約採択30周年) — (2012年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 112 2 384-408 201@
2329 2013-11 International Courts and Tribunals and the Development of the Rules and Methods Concerning Maritime Delimitation KAWANO Mariko 112 3 431-457 201@
2330 2013-11 国際規範の法化・遵守連鎖の逆説 : WTOにおける法化の不均衡とその波及効果 大矢根 聡 112 3 458-481 201@
2331 2013-11 武器貿易条約の成立と日本の役割 石垣 友明,木村 泰次郎,田辺 信 112 3 482-505 201@
2332 2013-11 平和構築における警察改革(支援) : 紛争後・移行期社会の警察に関する研究の動向 古澤 嘉朗 112 3 506-516 201@
2333 2013-11 解説・日本の国際法判例(7)2009(平成21)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 112 3 517-567 201@
2334 2013-11 玉田大著『国際裁判の判決効論』 内ヶ崎 善英 112 3 568-571 201@
2335 2013-11 許淑娟著『領域権原論 : 領域支配の実効性と正当性』 酒井 啓亘 112 3 572-577 201@
2336 2013-11 Tetsuya Toyoda, Theory and Politics of the Law of Nations : Political Bias in International Law Discourse of Seven German Court Councilors in the Seventeenth and Eighteenth Centuries 明石 欽司 112 3 578-582 201@
2337 2013-11 等松春夫著『日本帝国と委任統治 : 南洋群島をめぐる国際政治 1914-1947』 篠原 初枝 112 3 583-587 201@
2338 2014-01 国際法実現過程におけるソフト・ローの機能 山本 良 112 4 599-623 201@
2339 2014-01 人権保障のための積極的義務としての手続的義務 : 人権侵害に対する実効的な調査義務をめぐる法理の展開 申 惠丰 112 4 624-650 201@
2340 2014-01 難民認定審査の多段階的構造と各段階における判断の性質 : 「灰色の利益」論の位置づけと機能 山本 哲史 112 4 651-675 201@
2341 2014-01 国連国際法委員会第65会期の審議概要 国際法委員会研究会 112 4 676-702 201@
2342 2014-01 解説・日本の国際法判例(8)2010(平成22)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 112 4 703-756 201@
2343 2014-01 小田滋著『回想の海洋法』 柳井 俊二 112 4 757-761 201@
2344 2014-01 高桑昭著『国際民事訴訟法・国際私法論集』 多田 望 112 4 762-766 201@
2345 2014-01 篠田英朗著『「国家主権」という思想 : 国際立憲主義への軌跡』 石田 淳 112 4 767-771 201@
2346 2014-01 国際法外交雑誌 第112巻 総目次 112 4 814-820 201@
2347 2014-05 The Mirage of Predictability in the Law of Maritime Delimitation : A Comparative Analysis of the Bangladesh v. Myanmar and Nicaragua v. Colombia Cases TANAKA Yoshifumi 113 1 1-29 201@
2348 2014-05 Brussels Ⅰ規則改正にみる諸問題 岡野 祐子 113 1 30-53 201@
2349 2014-05 非国家主体への越境攻撃と「武力紛争」の概念 川岸 伸 113 1 54-84 201@
2350 2014-05 「不戦レジーム」を超えて : ASEANの政治安全保障協力をどう捉えるか 山影 進 113 1 85-111 201@
2351 2014-05 万国国際法学会第76回総会の概要 113 1 112-118 201@
2352 2014-05 坂元茂樹・薬師寺公夫編『普遍的国際社会への法の挑戦 : 芹田健太郎先生古稀記念』 阿部 浩己 113 1 119-123 201@
2353 2014-05 Onuma Yasuaki, A Transcivilizational Perspective on International Law 安藤 仁介 113 1 124-128 201@
2354 2014-05 Daniel H. Joyner and Marco Roscini (eds.), Non-proliferation Law as a Special Regime : A Contribution to Fragmentation Theory in International Law 福井 康人 113 1 129-133 201@
2355 2014-05 木棚照一編著『知的財産の国際私法原則研究 : 東アジアからの日韓共同提案』 申 美穂 113 1 134-138 201@
2356 2014-08 Between History and International Law : Senkaku/Diaoyu Dispute Revisited (特集 尖閣諸島問題) MATSUI Yoshiro 113 2 145-168 201@
2357 2014-08 Diaoyu/Senkaku Dilemma : To Be or not to Be? (特集 尖閣諸島問題) ZHANG Xinjun 113 2 169-192 201@
2358 2014-08 Moving Forward on the Senkaku/Diaoyu Islands Issue : Political Context and Policy Options (特集 尖閣諸島問題) DRIFTE Reinhard 113 2 193-212 201@
2359 2014-08 瀬岡直著『国際連合における拒否権の意義と限界』 (特集 尖閣諸島問題) 東 泰介 113 2 213-217 201@
2360 2014-08 多喜寛著『慣習法と法的確信 : 民事法と国際法の視座から』 (特集 尖閣諸島問題) 山本 良 113 2 218-222 201@
2361 2014-08 掛江朋子著『武力不行使原則の射程 : 人道目的の武力行使の観点から』 (特集 尖閣諸島問題) 松隈 潤 113 2 223-227 201@
2362 2014-08 日本国際経済法学会編(柏木昇編集代表)『国際経済法講座Ⅱ : 取引・財産・手続』 (特集 尖閣諸島問題) 村上 愛 113 2 228-232 201@
2363 2014-08 信夫隆司著『若泉敬と日米密約 : 沖縄返還と繊維交渉をめぐる密使外交』 (特集 尖閣諸島問題) 佐古 丞 113 2 233-237 201@
2364 2014-08 国際法 (特集 尖閣諸島問題) — (2013年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 113 2 238-257 201@
2365 2014-08 国際私法 (特集 尖閣諸島問題) — (2013年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 113 2 257-274 201@
2366 2014-08 国際政治・外交史 (特集 尖閣諸島問題) — (2013年主要文献目録 国際法,国際私法,国際政治・外交史) 113 2 274-297 201@
2367 2014-11 近代日本と国際裁判 : 「裁判嫌い」は神話なのか? 柳原 正治 113 3 301-324 201@
2368 2014-11 グローバル立憲主義とヨーロッパ法秩序の多元性 : EUの憲法多元主義からグローバル立憲主義へ 須網 隆夫 113 3 325-355 201@
2369 2014-11 TPPと21世紀の国際貿易/投資規律 中川 淳司 113 3 356-373 201@
2370 2014-11 国際社会の立憲的性格の再検討 : 「ウェストファリア神話」批判の意味 篠田 英朗 113 3 374-396 201@
2371 2014-11 英国外務省法律顧問としてのSir William Eric Beckettの国際訴訟実務 : 国際社会における「法の支配」を求めて 喜多 康夫 113 3 397-424 201@
2372 2014-11 書評論文 水産資源管理における科学と外交 : 最大持続生産量(MSY)の起源と運用 樋口 敏広 113 3 425-432 201@
2373 2014-11 判例研究・国際司法裁判所 刑事司法共助に関する特定問題事件(判決・2008年6月4日) 国際司法裁判所判例研究会 113 3 433-449 201@
2374 2014-11 国際法協会第76回(2014年)ワシントン(米国)大会報告 113 3 450-456 201@
2375 2014-11 Antonio Augusto Cancado Trindade, International Law for Humankind : Towards a New Jus Gentium (The Hague Academy of International Law Monographs, Vol. 8) 柴田 明穂 113 3 457-461 201@
2376 2014-11 Emmanuelle Tourme-Jouannet, What is a Fair International Society? : International Law between Development and Recognition 小寺 智史 113 3 462-466 201@
2377 2014-11 塚田鉄也著『ヨーロッパ統合正当化の論理』 岡部 みどり 113 3 467-470 201@
2378 2014-11 西村もも子著『知的財産権の国際政治経済学 : 国際制度の形成をめぐる日米欧の企業と政府』 西谷 真規子 113 3 471-474 201@
2379 2014-11 西村邦行著『国際政治学の誕生 : E・H・カーと近代の溢路』 山中 仁美 113 3 475-479 201@
2380 2015-01 多数国間環境協定と「他の国際文書」との相互連関 : 名古屋議定書を素材として 西村 智朗 113 4 525-543 201@
2381 2015-01 「国際刑事裁判所」における正犯の要件 : ICCの「コントロール」理論を中心に 木原 正樹 113 4 544-568 201@
2382 2015-01 海上捕獲法の正当化根拠 : ロンドン宣言(1909年)以前の学説・国家実行の検討 和仁 健太郎 113 4 569-594 201@
2383 2015-01 外国人の在留管理における児童の権利条約の適用可能性 : 日本政府の解釈宣言に関する「解釈」をめぐって 前田 直子 113 4 595-619 201@
2384 2015-01 世界銀行のアカウンタビリティとインスペクション・パネルの機能 : 「国際組織のアカウンタビリティ」の法的位置づけに関する一考察 佐俣 紀仁 113 4 620-646 201@
2385 2015-01 国際刑事裁判所(ICC)の訴追体制における制度的課題 : 被疑者の権利救済の観点から 越智 萌 113 4 647-672 201@
2386 2015-01 国連国際法委員会第66会期の審議概要 国際法委員会研究会 113 4 673-706 201@
2387 2015-01 解説・日本の国際法判例(9)2011(平成23)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 113 4 707-748 201@
2388 2015-01 Seokwoo Lee and Hee Eun Lee (eds.), Northeast Asian Perspectives on International Law : Contemporary Issues and Challenges 吾郷 眞一 113 4 749-753 201@
2389 2015-01 Shigeta, Yasuhiro, International Judicial Control of Environmental Protection : Standard Setting, Compliance Control and the Development of International Environmental Law by the International Judiciary 石橋 可奈美 113 4 754-758 201@
2390 2015-01 国際法外交雑誌 第113巻 総目次 113 4 783-790 201@
2391 2015-05 Harmonization of Private International Law Rules in Northeast Asia (特集 Emergence and Developments of Asian Private International Law) SUK Kwang Hyun 114 1 1-26 201@
2392 2015-05 The Hague Conference on Private International Law in the Asia Pacific (特集 Emergence and Developments of Asian Private International Law) REYES Anselmo 114 1 27-49 201@
2393 2015-05 Hague Convention on Choice of Court Agreements 2005 : A Singapore Perspective (特集 Emergence and Developments of Asian Private International Law) YEO Tiong Min 114 1 50-73 201@
2394 2015-05 Recent Developments in the Area of International Family Law in East Asia (特集 Emergence and Developments of Asian Private International Law) HUANG Renting 114 1 74-88 201@
2395 2015-05 中西優美子著『EU権限の法構造』 庄司 克宏 114 1 89-93 201@
2396 2015-05 奥脇直也・城山英明編著『北極海のガバナンス』 大島 美穂 114 1 94-98 201@
2397 2015-05 近江美保著『貿易自由化と女性 : WTOシステムに関するフェミニスト分析』 軽部 恵子 114 1 99-103 201@
2398 2015-05 本多美樹著『国連による経済制裁と人道上の諸問題 : 「スマート・サンクション」の模索』 吉村 祥子 114 1 104-108 201@
2399 2015-08 侵略犯罪に関する国際刑事裁判所規程カンパラ改正 : 平和及び安全の維持制度の不完全性とselective justice (特集 国際刑事裁判所『侵略犯罪』関連規定への日本の対応) 真山 全 114 2 111-134 201@
2400 2015-08 ドイツと侵略犯罪 (特集 国際刑事裁判所『侵略犯罪』関連規定への日本の対応) クレス クラウス,洪 恵子,竹村 仁美 114 2 135-154 201@
2401 2015-08 国際刑事裁判所規程改正規定における侵略犯罪および侵略行為の「定義」 (特集 国際刑事裁判所『侵略犯罪』関連規定への日本の対応) 新井 京 114 2 155-180 201@
2402 2015-08 国内刑法からみた「侵略犯罪」規定と国内法のあり方 (特集 国際刑事裁判所『侵略犯罪』関連規定への日本の対応) 田中 利幸 114 2 181-202 201@
2403 2015-08 国際刑事裁判所に関するローマ規程の侵略犯罪に関する改正(侵略犯罪改正) : その受諾に関する主要論点 (特集 国際刑事裁判所『侵略犯罪』関連規定への日本の対応) 青山 健郎 114 2 203-230 201@
2404 2015-08 Morten Bergsmo, Cheah Wui Ling and Yi Ping (eds.), Historical Origins of International Criminal Law : Volumes 1 and 2 稲角 光恵 114 2 231-234 201@
2405 2015-08 Yoshinobu Takei, Filling Regulatory Gaps in High Seas Fisheries : Discrete High Seas Fish Stocks, Deep-sea Fisheries and Vulnerable Marine Ecosystems 加々美 康彦 114 2 235-239 201@
2406 2015-11 国家元首等の外国刑事管轄権からの免除 : その輪郭と国際刑事管轄権との関係 竹村 仁美 114 3 251-279 201@
2407 2015-11 非国家主体に対する武力紛争におけるjus ad bellumの継続的用の意義 : アフガニスタンにおける対テロリズム紛争の検討 根本 和幸 114 3 280-304 201@
2408 2015-11 伝統的国際法における「戦争が条約に及ぼす効果」の理論 : 19世紀中葉からIDIクリスティアニア規則(1912)に至る展開 若狭 彰室 114 3 305-332 201@
2409 2015-11 浅田正彦・加藤信行・酒井啓亘編『国際裁判と現代国際法の展開』 中谷 和弘 114 3 335-340 201@
2410 2015-11 Book Reviews : Efthymios Papastavridis, The Interception of Vessels on the High Seas : Contemporary Challenges to the Legal Order of the Oceans 吉田 靖之 114 3 341-345 201@
2411 2015-11 Book Reviews : Silvia Borelli and Federico Lenzerini (eds.), Cultural Heritage, Cultural Rights, Cultural Diversity : New Decelopments in Internatinal Law 山口 美帆 114 3 346-350 201@
2412 2016-01 欧州におけるニュー・マイノリティーの保護 中坂 恵美子 114 4 401-425 201@
2413 2016-01 天然資源に対する恒久主権原則とWTO協定の解釈適用 阿部 克則 114 4 426-448 201@
2414 2016-01 移行期正義研究史の一考察 : 平和と正義の関係を軸に 二村 まどか 114 4 449-473 201@
2415 2016-01 判例研究・国際司法裁判所 アマドゥ・サディオ・ディアロ事件(先決的抗弁判決・2007年5月24日) 国際司法裁判所判例研究会 114 4 474-487 201@
2416 2016-01 国連国際法委員会第67会期の審議概要 国際法委員会研究会 114 4 488-525 201@
2417 2016-01 解説・日本の国際法判例(10)2012(平成24)年 「日本の国際法判例」研究会(第2期) 114 4 526-557 201@
2418 2016-01 藤澤尚江著『債権・動産を活用した金融取引と国際私法』 嶋 拓哉 114 4 558-562 201@
2419 2016-01 多喜寛編著『国際私法・国際取引法の諸問題』 樋爪 誠 114 4 563-567 201@
2420 2016-01 国際法外交雑誌 第114巻 総目次 114 4 577-582 201@

 
 


電子復刻版 国際法外交雑誌

1巻-43巻(明治35年 2月~昭和19年12月)
(1-10巻の名称は国際法雑誌)

【1巻-19巻 B5版:39冊/20巻- A5版:50冊】

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上製本89冊   ¥1,600,000.-(税別)

・ 44巻(昭和20年刊行/1冊/並製本/複製版)  ¥4,000 (税別)
・ 45巻-95巻(昭和21年~平成8年)1巻分¥5,000 (税別) 但し絶版部分は冊数割により計算

※45巻-95巻についてはバックナンバー委託販売のため残部僅少です。ご了承ください。


 

分売価格

第1、2巻(各3冊)     各巻 ¥59,400(税別)
 
第3-9巻(各2冊)     各巻 ¥39,600(税別)
 
第10-18巻(各2冊)     各巻 ¥43,200(税別)
 
第19巻(1冊)         ¥21,600(税別)
 
第20-27巻(各2冊)    各巻 ¥42,000(税別)
 
第28-35巻(各2冊)    各巻 ¥42,000(税別)
 
第36-40巻(各2冊)    各巻 ¥37,400(税別)
 
第41,42巻(各3冊)    各巻 ¥56,000(税別)
 
第43巻(2冊)         ¥37,400(税別)

 




「国際法外交雑誌」の復刻版刊行に際して

同志社大学教授 安藤仁介

このたび文生書院から、財団法人・国際法学会の機関誌「国際法外交雑誌」の戦前発行分(第1~43巻)が復刻出版される運びとなった。

国際法学会は、わが国でもっとも早く設立された近代的学術研究団体の一つであり、発足は日清戦争後の1897年にまで溯る。その後、日本は日露戦争、第一次世界大戦を経て、国際連盟には当初から常任理事国として参加したが、世界恐慌のあと満州事変を引き起こし、これを連盟に非難されて脱退、やがて日中戦争から第二次世界大戦へと突入して敗戦をむかえた。

この間、国際法外交雑誌は連綿と発刊されつづけ、その時々における国際法、国際政治、さらには国際私法にかかわる諸論考を掲載してきた。第二次世界大戦の終結後も国際法学会は活動を継続し、学会誌も近く100巻を迎える。その前半の半世紀に及ぶ学会活動の記念碑として、このたびの復刻版が一人でも多くの学会会員の目に触れることを望んでいる。

たまたま私が国際法学会の理事長として、懸案の学会誌保存分の処理に取り組んでいたところ、文生書院から復刻版刊行のお申し出があり、これをお認めする見返りとして保存分の処理もお手伝いいただくこととなった。その意味で文生書院には、戦前分の復刻出版と並び、戦後分の処理にもお世話になるわけで、学会誌との不思議なご縁を感じる次第である。


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