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古書

資料・史料

世論調査報告書

世論調査報告書 (---についての世論調査)

内閣総理大臣官房広報室
昭和22年-平成10年  在本830冊

本調査報告書は、内閣総理大臣官房が昭和22年より毎年項目を決めて、世論を知るために実施した
世論調査の報告書集です。調査する項目は各年によってことなりますが、その中には継続して調査して
いる項目もございます。昭和22年より52年間にわたる世論調査の報告書集となり、半世紀に及ぶ
調査は非常に記帳は資料と言えると思います。

 

全体をここに明示できませんが、昭和40年までの各年の項目を列記いたします。

S22年 #1=経済実相報告書(8月: かっこ内は 月です:以下 同じ)
S23年 #1祝祭日(1) / #2乳製品配給状況(6) / #3官公吏(7) / #4交通安全週間ビラ(9)
#5国民生活(都市住民)(10) / #6職業婦人(11)
S24年 #1風紀(第一次)(1) / #2農村生活(3) / #3税制(第一次)(3)
#4「所得税申告説明書」の理解程度(4) / #5社会保障制度(第一部社会保険)(6)
#6税制(第2次)(7) / #7人口問題(9) / #8社会保障制度(第二部国民健康保険)
#9青少年問題(第一部)(11) / #10青少年問題(第二部)(12)
S25年 #1婦人の地位 / #2青少年問題 / #3住宅(第一次)(本冊=A,付表=B) / #4失業 / #5大学
#6水産製品検査 / #7離婚 / #8食糧 / #9教育 / #10公衆衛生 / #11人事行政 / #12人権擁護
#13郵政事業(第一次) / #14被面接者の世論調査に関する感想 / #15ジェーン台風
S26年 #1漁業制度 / #2年賀状 / #3農地相続 / #4短期職業教育 / #5婦人の市民意識
#6地方自治(第一次) / #7消防行政(第一部) / #8消防行政(第二部)  #9消防行政(第三部)
#10学校給食 / #11権利保釈 / #12官庁営繕 / #13住宅(第2次) / #14都市計画
#15中小企業(第一次) / #16教育行政 / #17農業共同組合 / #18警察官の教養(第一次)
#19夏時間 / #20ルース台風 / #21受胎調節
S27年 #1地方自治(第2次) / #2電話事業 / #3社会教育 / #4婦人と青少年 / #5講和 / #6公職追放
#7栄典制度 / #8農林団体再編成 / #9選挙(政治意識) / #10警察官の教養等(第2次)
#11公明選挙 / #12食生活改善(第一部) / #13結核 / #14中小企業(第2次)
S28年 #1食生活改善(第二部) / #2国際問題 / #3風紀(第二部) / #4家族制度 / #5選挙(投票の心理)
#6教育 / #7和歌山水害 / #8西日本水害 / #9老後の生活
#10郵政事業(第2次第一部) / #11国税 / #12郵政事業(第2次第2部) / #13住宅金融公庫
S29年 #1警察官の教養等 / #2婦人問題 / #3国民生活 / #4マスコミュニケーション(第一次) / #5年賀郵便
#6国民の政治的態度(時間問題) / #7食生活(紛食) / #8酒類
S30年 #1(2分冊)
A=貸出割当制度をめぐる農民の動向   B=農業共同組合と農家経済
#2警察官の教養等 / #3国民生活 / #4青少年問題(不良化防止と有害文化財対策)
#5青少年問題(社会的関心) / #6婦人の社会的関心 / #7住宅問題(3分冊:1,2,3)
#8国際問題(2分冊)
A=アメリカおよびソ連に対する国民感情  B=結果表
#9戦後十年の回顧と展望 / #10教科書 / #11新生活運動 / #12失業(雇用)問題
#13食糧問題(2分冊 A=市部 / B=郡部) / #14地方自治(新市の育成)(2分冊 A=本冊 B=結果表)
S31年 #1防衛問題 / #2マスコミュミケーション(第2次) / #3警察官の教養等(第三次)
#4映画興業(2分冊 A=本冊 B=東京都区部) / #5死刑廃止 / #6住宅問題
#7時間問題(国会秩序の混乱) / #8社会的関心 / #9更生保護事業 / #10日ソ交渉
#11国民娯楽 / #12家族制度 / #13社会福祉事業 / #14憲法(第一回) / #15食糧問題
S32年 #1警察官の教養等(第六次) / #2憲法(第二回) / #3法人税 / #4政府広報 / #5スポーツ
#6ソーシャル・ツーリズム / #7春期闘争 / #8売春問題 / #9公衆衛生 / #10天気予報 / #11食糧管理制度
#12労働問題 / #13憲法(第三回)(2分冊 A=本冊 B=付表) / #14私鉄運賃値上げ問題
#15刑事裁判 / #16地方税財政 / #17教育問題 / #18青少年
S33 #1国民生活(第一回) / #2警察官の教養等(第七次) / #3社会保障
#4総選挙の実態(時間問題) / #5家事調停及び少年裁判 / #6租税負担 / #7憲法(第四回)
#8農業共同組合 / #9青少年の社会教育 / #10人権擁護  / #11青少年の興業映画鑑賞の制限等
#12道路
S34年 #1国民生活(第二回)
A=国民生活に関する世論調査
B=国民生活に関する世論調査概要報告
C=国民生活に関する世論調査結果表
#2政府公報 / #3売春防止法 / #4地方自治 / #5証券投資 / #6郵便貯金
#7参議院議院通常選挙の実態 / #8憲法(第五回) / #9警察官の教養等(第八次) / #10国防意識
#11相続
S35年 #1風水害 / #2国民生活(第三回) / #3祝日 / #4年賀郵便 / #5青少年 / #6農業災害保障制度
#7米の配給 / #8特殊栄養食品 / #9住宅の問題(都市問題1) / #10町名地番の整理(都市問題2)
#11交通事故(都市問題3) / #12環境衛生(都市問題4) / #13科学技術 / #14更生保護事業
#15憲法(第六回) / #16国民の医療 / #17青少年の社会環境 / #18国民の旅行 / #19老人福祉
S36年 #1国民生活(第四回) / #2海外移住 / #3警察官の教養等(第九次)
#4青少年(2分冊)
A=青少年に関する世論調査  B=青少年に関する世論調査(別冊))
#5学校給食 / #6国民年金(保険料納付方法の周知度について) / #7証券投資信託 / #8青少年
#9暴力犯罪の防止 / #10売春防止 / #11保安処分 / #12消費者の不満(国民生活改善1)
#13消費者保護対策(国民生活改善2) / #14JISマークの普及状況(国民生活改善3)
#15国民所得倍増計画(国民生活改善4) / #16農家相続(農業経営)に関する世論調査
#17憲法(第7回) / #18自衛隊 / #19児童憲章 / #20時事問題(経済問題) / #21公式制度
#22行政苦情 / #23地方財政 / #24法律扶助制度 / #25在留外国人
S37年 #1国民生活(第5回) / #2中小企業施策 / #3税務職員の応接態度 / #4領土問題 / #5放送
#6青少年 / #7青少年の科学技術 / #8教育問題 / #9放射能 / #10失業対策事業
#11国民生活改善 / #12戸籍と住民登録 / #13商品の欺まん広告 / #14憲法(第8回)
#15女子事務職員の意識調査 / #16スポーツ / #17オリンピック東京大会
#18警察官の教養等(第10次) / #19自動車損害賠償責任保険 / #20農業共同組合
#21税負担(減税について)
S38年 #1国民生活(第6回) / #2栄典 / #3科学技術水準 / #4統一地方選挙 / #5防衛問題
#6自衛隊 / #7国名の呼称 / #8流通機構合理化 / #9農業経営 / #10放送 / #11郵便
#12保健所 / #13憲法(第9回) / #14青少年問題 / #15広告
#16国民生活(「暮らし向きが苦しくなった」の分析) / #17住宅
S39年 #1道路 / #2和装 / #3国民生活(第7回) / #4中小企業施策 / #5税務職員の応接態度等 / #6国旗
#7母親の科学知識等 / #8年少労働者の生活と意識
#9オリンピック東京大会・オリンピック国民運動
#10わが国の八条国移行
(付1:日本経済についてのみかた・2:国産品愛用について・3:海外観光旅行について)
#11旅行 / #12警察官の教養等(第11次) / #13国民生活改善
#14家庭用電気器具のアフターサービス / #15自治意識 / #16社会保険の知識 / #17都市問題
#18家族計画 / #19予防接種 / #20児童の交通事故防止 / #21オリンピック東京大会
#22国旗・国家 / #23国産品の知識 /#24中小企業の人手不足
S40年 #1国民生活(第8回)(2分冊)
A=国民生活に関する世論調査(第8回)   B=国民生活に関する世論調査(第8回)報告書附録)
#2海外移住 / #3青少年問題 / #4憲法(第10回) / #5農村青少年の志向
#6社会的関心(社会風潮) / #7公共料金の一括払い / #8月賦利用
#9環境衛生関係営業施設の利用 / #10国民の健康・体力 / #11スポーツ
#12郵便事業制度の利用 / #13選挙の実態 / #14果樹共済制度
#15警察官の採用・教育・勤務等 / #16行政苦情 / #17献血 / #18人権擁護 / #19少年の交通違反
#20所得税の青色申告 / #21自衛隊の公報及び防衛問題 / #22青少年の科学技術に対する関心
#23青少年の旅行 / #24青少年の余暇活動のための施設


本セットは52年間に及び報告書の完全揃ではありませんが、非常に貴重なものと確信致しております

  • 『世論調査報告書』
  • 3,190,000円(税込)

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