カリフォルニア州の排日運動と日米関係 印刷

『カリフォルニア州の
排日運動と日米関係』

☆ 移民問題をめぐる日米摩擦,
1906-1921年 ☆

簑原 俊洋 著  [神戸法学双書 33]
The Anti-Japanese Movement in California and U.S.-Japan Relations
2006年9月30日発行
弊社受託販売品・在庫少
特価 ¥2,500 (税別)

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目次
はしがき

序章 カリフォルニア州の排日運動と日米関係                        1
- 移民問題をめぐる日米摩擦,1906~1921年 -
1 先行研究と研究動向(5)
2 目的と構成(9)

第1章 1906年サンフランシスコ学童隔離事件                        11
- ローズヴェルト政権と排日運動 -
1 学童隔離事件の諸要因(12)
2 学童隔離事件の経緯(16)
3 連邦政府による介入(22)
4 学童隔離事件後の日米関係と日米紳士協定(31)

第2章 第一次排日土地法の成立                                       35
- 排日運動の第2段階と珍田・ブライアン会談 -
1 「連邦政府・州政府」の協調体制1909年排日土地法案(36)
2 協調体制の持続1911年排日土地法案(42)
3 協調体制の崩壊一第一次排日土地法の成立(53)
4 第一次排日土地法成立後の日米関係(71)
5 珍田・ブライアン会談と新条約締結への外交努力(77)

第3章第二次排日土地法の成立                                            91
- カリフォルニア州における排日運動の最終段階 -
1 第一次排日土地法以後のカリフォルニア州における排日運動(95)
2 第二次排日土地法成立の国際的背景(98)
3 第二次排日土地法の成立背景(105)
4 第二次排日土地法の成立における諸勢力(112)
5 第二次排日土地法の成立過程(123)

第4章 移民問題の最終解決への外交努力                    131
- 1920年幣原・モーリス会談 -
1 第二次排日土地法をめぐる日米関係と「幣原・モーリス会談」(134)
2 幣原・モーリス会談実現への第一歩(14・o)
3 移民問題解決への模索幣原・モーリス会談の開始(145)
4 ハーディング新政権と幣原・モーリス会談の運命(152)

終章                                                           157
1 排日運動の拡大地方都市から州の問題への変遷(158)
2 排日運動の顛末「重大なる結果」と排日移民法の成立(159)
3 カリフォルニア州の排日運動と日米関係におけるその歴史的意義(162)

主要参考文献(邦語)(166)
主要参考文献(英語)(177)

事項索引 (巻末)

人名索引 (巻末)


 

「はしがき」より

本書の出版によって,研究者としての道を歩むようになってから12年以上も研究してきた排日問題(日米移民問題)に,ひとまずの区切りをつけることができた。本書の原型となっているのは,1998年12月に神戸大学大学院法学研究科に提出した博士学位論文である。同論文は二部構成を取っており,前半は州レヴェルを中心とした排日運動,そして後半は連邦レヴェルを中心とした排日移民法の成立過程を考察した。しかし,A4判で500頁以上にも及ぶ博士論文を完全な形のままで出版することは不可能であった。そのため,まず後半部分を『排日移民法と日米関係一「埴原書簡」の真相とその「重大なる結果」』と題して,2002年に岩波書店より刊行した。高価な学術書であったが,それなりに読まれ,米国の学会誌においても書評が掲載された。そして,最も嬉しかったのは,アメリカ学会清水博賞を受賞したことである。

残された課題は,博士論文の前半部分の出版であった。処女作を刊行してから,いろいろと忙殺され,それを単著としてまとめる時間を思うように確保できなかった。その間,意外な資料の発見から日本の暗号解読という新しい研究に身を投じることになり,神戸大学研究双書刊行会より出版が決まった後も,カリフォルニア州の排日運動の原稿の完成は遠のくばかりであった。そもそも,2003年12月の刊行予定がほぼ3年も遅れたのだから,多くの方々にご迷惑をお掛けした。とりわけ,双書刊行委員長であった同僚の森下敏男先生には,この場を借りてお詫びを申し上げたい。

こうした絶望的な状況の中,2005年10月より日本学術振興会海外特別研究員としてオックスフォード大学に留学する機会を得た。そして,客員フェローの肩書きで聖アントニーズ・カレッジに所属しつつ,隣i接する日産日本問題研究所にて研究室をいただくことになった。さらに,所長のウァズウォ先生によるご厚意で,研究所の最上階にあるフラットに住むことができた。地上階が図書館,二階が研究室,そしてその上に住居まさに研究者の夢である。煩わしい通勤からも解放され,しばらくぶりに集中して研究に没頭することが可能となった。そうした結果,ようやく本書の原稿をまとめることができたのである。思い起こせば,初めての単著もハーバード大学への在外研究中に書き上げた。どうも筆者は,神戸を離れないと本を完成させることができないらしい。ともあれ,『排日移民法と日米関係』の刊行から4年後に,次作となる本書を出版できたのは望外の幸せである。

なお,本書は,その大部分が書き下ろしである。次に明示するように,論文としてすでに公表としている箇所は若干あるものの,いずれも大幅に加筆・修正しているため,原型をほとんど留めていない。

第1章:「1906年サンフランシスコ学童隔離事件と日米関係排日運動の原点」神戸大学法学・政治学篇『六甲台論集』43巻1号(1996年7月),119-139頁。

第2章,第4章:「移民問題解決への二つの日米交渉一1913年珍田・ブライアン会談と1920年幣原・モーリス会談」『神戸法学雑誌」50巻1号(2000年6月),39-92頁。

第3章:"The Roadto Exclusion: The 1920 California Alien Land Law and U.S. Japan Relations, "Kobe University Law Review 30(1996),PP.39-73.

***

日米移民問題というテーマに関心を持ったのは,そもそも筆者自信がカリフォルニアで育った日系アメリカ人であるからか,と尋ねられることがある。しかし,その答えは「否」である。本研究の焦点は日本人移民の原体験にはないが故に,本書では日本人移民の固有名詞は一度も登場しない。つまり,本書の主関心は移民研究ではなく,より広範な日米関係にある。すなわち,本書が目指すのは,オーソドックスな政治外交史の研究なのである。

政治外交史家は,伝統的に「パワー(力)」と「インタレスト(国益)」を主体として国際関係を考察し,研究を行う。しかし,排日問題は,「パワー」のみならず「インタレスト」とも無縁である。日本人移民の待遇が悪いからと言って,日本の国家安全保障は損なわれるわけでもなく,国益にも累は及ばない。にもかかわらず,この問題は戦前の日米関係における重大な懸案事項として存在し,排日移民法が成立した後は大きな禍根を残すことになった。ここに,排日問題の本質がある。実質的な利害関係を伴わない問題でも,国家を構成するのが「人」であり,また指導者・政策決定者も「人」であることを考えると,差別から生じる感情部分の問題は決して軽視・看過できないのである。とりわけ,近代日本の出発は不平等条約を原体験としているだけに,差別に対しては
反射的に極めて敏感であった。

富国強兵を国家目標とした日本は,目を見張る勢いで成長し,経済的にも軍事的にも列強との差を縮めることができた。1904-05年の日露戦争は,短期間のうちに日本がどれほど実力をつけたかを世界に示した。しかし,第一次大戦後のパリ講和会議にて日本は人種平等案をめぐって苦杯を嘗めたことからも,五大国の一員となっても差別に打ち勝つことがいかに大変であるかを痛感したのである。人種差別は特にその性質上,たちが悪く,いかに努力しようともそれを乗り越えることは容易ではない。近代化に成功し,ようやく列強と肩を並べた日本は,打ち破ることの出来ない壁に直面することになる。列強で唯一の非白色人種の国家であったという事実は,日本には過酷であり,また,難題を投げかけるものであった。こうしたなか,カリフォルニア州の排日運動によって示されるアメリカからの拒絶は,日本を従来の「脱亜入欧」の意識からアジアの盟主としての「脱欧入亜」の意識へと傾倒する契機をつくったのである。

負の遺産としての戦前の日米関係は,一般に中国問題の視点から論じられることが多い。しかし,本書が示すように,移民問題という観点も座視できない。多面的・重層的な日米関係を正しく理解するためには,人種差別をその根底に置いた移民問題の考察は欠かせないのである。なぜならば,もしアメリカが日本人移民に対して,他の白人系移民と同様な態度で接していたなら,全く異なる日米関係の展開も十分あり得たからである。少なくとも,日本のリベラリストや国際協調主義者らは,モラル・リーダーシップを喪失することなく,国民に対してより説得力をもって軍国主義に対する警鐘を鳴らすことができたであろう。このように,排日問題によって犠牲を払ったのは当事者の移民だけはなく,アメリカに対して大きな信念を寄せていた日本の知識人たちも大いに傷つき,その延長線上に日米関係も殿損したのである。

本書は,カリフォルニア州の排日運動の実証分析であるが,その底流をなし
ているのはこうした問題意識である。そして,ここから汲み取って欲しい筆者の願いは,歴史の教訓をしっかりと学び,同じ過ちを繰り返すことなく健全かつ堅固な日米関係を将来に亘っても保つことである。アメリカと日本を二つの祖国として思う筆者からすれば,これが最も読者に伝えたいメッセージである。

「著者略歴」

1971年生まれ。カリフォルニア州出身。1992年,カリフォルニア大学デイヴィス校卒業。国際関係学専攻。ユニオン・バンク勤務の後,1998年,神戸大学大学院法学研究科修了。博士(政治学)。日本学術振興会特別研究員を経て,1999年より神戸大学大学院法学研究科助教授(現職)。2000年,ハーヴァード大学客員研究員,2002年,カリフォルニア大学アーバイン校客員教授,2005年,オックスフォード大学客員フェロー,2006年,ライデン大学客員フェロー。その他,現在,八一ヴァード大学ライシャワー研究所リサーチ・アソシエイト,米日財団(USJLP)フェロー,および英米財団(BAP)フェローを務める。
専門は,国際関係史,政治外交史,情報史。
主著は,『排日移民法と日米関係一「埴原書簡」の真相とその「重大なる結果」』(岩波書店,2002年),アメリカ学会清水博賞受賞。論文は,「日米暗号戦争と政策決定への影響一なぜ鯖報』は活かせなかったのか」『外交フォーラム』174号(2003年1月),「日露戦争と列強への台頭一小村外交と大陸国家への道」『国際問題』546号(2005年9月),など多数。

 


 

初期在北米日本人の記録
第1期~第4期


【第一期】
17/18     
「極秘」對米移民問題ニ關スル日米交渉經過 英文附属書
/ ISBN 4-89253-208-8
Annexes to summary of the course of negotiation between Japan and the United States concerning the problem of Japanese immigration in the United States : top secret/English - Pt.1-2 〔外務省通商局  730p.+目次12p.(日本語)+731-1449p. 2冊〕    昭和8     ¥46,200
付属書第一号[1885年米国移民法抜粋]より第89号[1920年加州土地法]までの法律・法案・公文書・覚書・口上書・提案・往復文・書翰等々。第90号以降は北米編18冊目に収録。   附属書第90号[加州土地法制阻止ヲ要求セル在米大使覚書]より第168号[「マクラッチー」ノ移民法修正反對文書]まで。目次は第17冊目をご利用ください。

19/20     
「極秘」對米移民問題ニ關スル日米交渉經過
/ ISBN 4-89253-209-6
Summary of the course of negotiation between Japan and the United States concerning the problem of Japanese immigration in the United States : top secret/Japanese - Pt.1-2〔外務省通商局 昭和8年12月 578p+緒言/目次15p.  579p.-1164p 2冊〕    昭和8     ¥38,850
(目次より)米国ニ於ケル東洋人排斥運動ノ濫觴・桑港学童問題ト布哇ヨリノ邦人轉航禁止・紳士協約ノ協定ト其前後ニ於ケル交渉・1908年紳士協約ニヨル對米移民制限ノ在米日本移民ニ及ホセル影響・1911年日米通商航海条約締結商議ト移民・1913年加州土地法制定ト珍田「ブライアン」協商問題・国務長官「ブライアン」ノ平和提案ト加州問題・1917年米国移民法制定経緯・石井「ランシング」会商ト在米日本人ノ均等待遇。 (目次より)1917年米国移民法及紳士協約ノ解釈適用ニ関スル若干問題・1920年加州土地法制定運動ト日米交渉・幣原「モリス」協議経緯・加州排日問題ト日米高等委員会設置案・在留日本人差別待遇諸問題・1924年米国移民法制定ト紳士協約ノ廃棄・1924年移民法制定以後ノ状勢。目次は第19冊をご利用下さい。

 

 

 

 

 

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