このごろになってようやく、日本の「戦争責任」を政府も語るようになてきたが、 多くの日本人は、植民地支配の実績についてはほとんどを知らないままなのである。 なによりもまず、植民地支配のファサードにあたる法令・裁判その他の制度的な部分 を反映する資料が散逸していて、全貌をつかもうとしてもきわめて困難という状況が あった。 これは、日本の植民地支配がまことにミゼラブルな格好で終結を迫られたこ とに帰因することが多であろう。

事情は台湾の裁判資料についても同じである。 完結した形ではどこにも残されておらず、個人的なつながりを通じて、ある時期、あるところになんとなく、断片をとどめているというふうにしか、残されていないのが現状である。

言うまでもなく、学問研究の対象となるべき歴史資料は、当該事項にかんして、欠けるところがない姿で整っていることが肝心である。 そうでなければ、研究には ーときに致命的なー 留保をつけなければならなくなる。

今度復刻された「台湾総督府覆審・高等法院上告部判例」は、小森 恵氏の編纂にかかるものである。 私の知る小森 恵さんは類まれにみる才能と執念を持った資料調査マンであって、その存在はいまやますます貴重になっている。 小森 恵氏は、長いあいだかかって本資料集の作成に当たってきた。 「針の目」のようなところを辿ることもしながら、そしてレベルの少しちがう判決集録をつなぎあわせたりしながら、明治二十九年五月「台湾総督府法院条例」による創設期からはじまって、昭和十八年までの、現実に下された「法院判例」のほぼ全貌を洩れなくつきとめたのである。 カバーした時代に、総督府の法院構成そのものが変わるとか、その他、首尾一貫した形での判決発表方式がとられないことがあったらしく、現実の裁判の流れ自体を辿ることが容易ではなかっただろうと思う。

こうして完結した「台湾総督府覆審・高等法院判例」は、日本における植民地の法 および裁判を研究するための不可欠の資料であるのは言をまたない。 けれどもこれは、単に法制史、法律学にとっての重要文献であるばかりでなかろう。 最近のように、地域研究、歴史研究が日毎に学際的な観点・方法でおこなわれるようになっている学問状況にあっては、本「判例」集成は、社会・人文諸分野にまたがったところで利用されるべき多角的な意味をもつことになるにちがいない。

どちらにしても、これはようやく緒につこうとしている植民地研究での重要な役割 分担することになるのは、明らかである。 (1994.10.28 Oxford, U.K.)